先日 頑張れ日本一周年記念

国民大行進&国民決起集会に出席してきました。

デモに参加した後、この会に出席された方も

多かったのではないでしょうか。

ぜひ下記のシンポジュウムをご覧下さい。

現在、政府、マスコミ、こぞって推奨しているTPPが

どんなに恐ろしい事か分かり

改めて怒りが沸いてきます。

もしTPPに参加したら日本は完全に崩壊します。

TPPは農業だけの話だと思っていらっしゃいませんか?

とんでもない、金融、医療 、弁護士、食料、流通、

ありとあらゆるところにハゲタカのように

アメリカ、中国が入って来て、

2600年以上積み上げてきた

日本の伝統社会習慣文化そのものが

破壊されつくされるという事なんです。

GHQ政策から未だ抜けていない日本の

最後の崩壊へのダメ押し政策を

売国民主党が受け入れようとしているのです。

成功した社会主義と揶揄されるほど優しい保護制度に

守られてきた私達が

超実力主義社会アメリカを受け入れる

覚悟が出来ているのでしょうか。

例えば、国民健康保険も成立しない

個人主義のアメリカ医療、

どんな事も訴訟のネタにしてしまう

弁護士達の跋扈する社会、

大規模農業の量産作物流入による

日本の田園風景の消滅、

のっとりによる優良企業への買収合戦、

これらがすぐに始まる事を承知しているのでしょうか。

過激な企業競争の結果として安い労働力の求めに応じて

益々中国その他の人々が

大量に移民して来て、

彼らと運命共同体になる覚悟はありますか。

TPPは、完全にアメリカ、中国に有利な、

日本には何のメリットもない、

それどころか日本解体序曲の為の騙しなのです。

どうか皆様、反対の声を挙げましょう。

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【赤旗】地方議会 TPP「反対」・「慎重」意見書1100超える
         農水省調べ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-25/2011012502_03_1.html
 
菅政権が検討する環太平洋連携協定(TPP)参加問題をめぐり全国の地方議会
で「参加に反対」「慎重対応」を求める意見書の可決が広がっており、都道府県・
市町村を合わせて1100を超える議会にのぼることが、24日までに農林水産省
の調べでわかりました。

 農水省によると、21日時点の集約で、都道府県議会は40、市町村議会107
5(うち政令指定都市8)。このうち都道府県関係では、「参加すべきでない」1
1、「慎重に検討すべき」23、「農業の国内対策が必要」4、「その他」2とな
っています。この調べは、日本共産党の紙智子参院議員の求めに応じたものです。 


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中野剛志「TPP...平成の黒船ではなく泥船、平成の開国ではなく売国」
 
中野剛志「TPP不参加でも日米軍事同盟に影響はない」

三橋貴明「TPP...『郵政民営化』『政権交代』今度は『平成の開国』」
 

三橋貴明「TPPはインフレ対策。デフレ時には逆効果」
 
東谷暁「TPP...カナダ農業はNAFTAで巨大アグリ企業に乗っ取られた」
 

東谷暁「北澤武器輸出三原則見直し発言はTPPと関係している」

片桐勇治「TPP...米国製兵器が大量流入し日本の防衛産業は衰退」 
 
片桐勇治「TPP...賛成のマスコミ記者もみんな淘汰される」
 

西部邁「TPP...日本は米国の戯言を半世紀以上喜んで受け入れてき= 
西部邁「TPP...国は国防と同様市場も保護しなければだめ」
 
TPP問題シンポジウム参加者最後のコメント