どなたか教えて頂けないでしょうか。

オリンピックも万博も成功し

中国のめざましい発展は世界中が

認めるところだと思います。

軍事的脅威は日毎に増し

今やアメリカと2大勢力になりつつあります。

核をパキスタンに売り、

ついに核の先制攻撃計画まで軍内に周知させました。

常任理事国である中国は

日本とは比べ物にならないくらい政治的発言権も

所有していますが日本の利益になる事に

賛成協力した事がありません。

ウイキーリークスによって暴露されたことによると、

2007年一月、中国が

宇宙空間(地上から530マイル)で遊弋中の

気象衛星を、別のキラー衛星で撃墜、粉々にした。

これは宇宙に無数に遊弋している偵察衛星、

通信衛星など軍事衛星をも、

中国が随時に打ち落とす能力があることを

内外に鮮明にしたばかりか、米国ペンタゴンの

世界的規模での指揮命令系統を寸断

できるという悪夢のシナリオの実現でもある。

直後に訪米した中国人民解放軍幹部にペンタゴンは

『米国は中国を敵視していない』と釈明した。

このとき中国は同時に日本に設置されている

レーダー基地に異様な関心をしめした、

ということです。

日本の宇宙開発の軍事利用など聞いた事もなく

立ち遅れていて仕分け等している場合ではなく、

桁違いの予算をつけなければならない

のではないでしょうか。

生活レベルでは日本の地方のシャッター街は

一目瞭然で日本の景気が悪化している事を

物語っています。

今年の大学卒業生の50パーセント近くが

まだ就職が決まっていないという。

日本の国債の格付けが下げられ

皆口を開けば不景気を嘆いている

ホームレスは増えている

そんな国がGDPでも外貨準備高でも

日本より上位の国に

なんで援助しなくてはいけないのでしょうか。

しかも中国の黄砂対策に友愛の為に

1兆5000億円を支援するとは

もう憤りを越して唖然とするしかありません。

環境問題もインフラにも

お金を使わなくてはならないのは

日本が先だ。

日本人の血税は日本人の安心の為に使ってほしい。

丹羽大使は

もし私利私欲の為に大使になったわけでないと

胸を張って言えるなら

自分の企業の利益を優先していると

疑われるような言動は慎むというくらいの

見識すらお持ちではないのでしょうか。

企業の皆様、中国はそんなに儲かりますか。

本当はそんなに利益が出ていないと聞いていますよ。

我々の税金を使って

中国を利する行為で儲ける事に

心の痛みはないですか。

苦し紛れの数字伸ばし、そのつけが

結局孫や子供への莫大な借金となりますよ。

その前に日本は中国に侵略されて

なくなってしまっているかもしれませんけどね。

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中国にいくらODAでカネ払っても

日中関係改善に関係ナシ
.

2011年02月03日17時00分
提供:NEWSポストセブン

 肥大化する一方の隣国に
、日本はどう対処しようとしているのか。今後の日中関係を考える上で看過できないの
が、丹羽宇一郎中国大使の言動だろう。最近では丹羽大使が外務省本省に対中ODAの強
化を求めていたと報じられている。これまで日本の“媚中外交”を論じてきた古森義久
氏が、丹羽外交を検証する。

 * * *
 丹羽大使が中国への日本のODA(政府開発援助)の強化を日本外務省に具申したとい
う報道が流れた。昨年12月の同報道によると、丹羽大使は尖閣事件で悪化した日中関係
を改善するために日本が中国に対し環境保護や法整備、労使紛争解決などの面でのODA
重点供与をするべきだと進言したという。

 だが日本からのODAはいくら巨額が供与されても、日中関係の改善にはまったく役立
たなかった。中国政府は日本からの援助の存在さえも国民一般には伝えなかった。
 
 ODAの額と日中関係の状態の間に因果関係がないことは、すでに立証済みなのである
。しかも中国は外貨保有や貿易黒字の額では世界のトップ、経済大国としても世界第二
なのだ。縮小と不況の日本がなぜ朝貢のように援助を与えねばならないのか。この報道
が事実ならば、丹羽氏の認識を疑わざるをえない。

 丹羽大使は南京訪問では「日中両国の関係は夫婦以上だ」と語ったという。民主主義
の自由の国の日本と、共産主義の抑圧の国の中国と、どこが「夫婦」なのか、しかも日
本の尖閣という領土を理不尽に奪おうとする中国なのである。利害のぶつかりあうその
両国を「夫婦」という情緒的な表現でくくろうとするこの日本大使の中国観は基本的な
姿勢のゆがみを感じさせる。
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国際機関を通じて
日本から隠れ援助

 前述の通り、世界銀行、ADBを通じた経済援助は続いており、その額は各4216億円と4800億円。ODAとは別の迂回ルートになっている。「偽装ODA」と合わせて経済援助は9100億円也!

 また、ADBは一貫して日本の財務省出身者が総裁に就任し、“財務省の植民地”とまで形容される機関である。日本政府の意向は反映し易いはずだが、中国向け融資は増える一方だ。

 ADBの現総裁は黒田東彦氏で、当然財務省出身だが、彼の中国観は「中国は覇権国ではない」というもので、さらに、アジア共同通貨構想にも前向きな東アジア共同体論者として内外で知られる。

 ADBの中国向け融資で問題なのは、政治的にデリケートな少数民族地域のプロジェクトも多く含むことで、チベットと都市部をつなぐ内陸道路建設への融資などはダライ・ラマのチベット亡命政権から強い抗議があったにもかかわらず、実行されている。この件でADBに取材したところ、「ADBは国際援助団体であり、そうした政治的なことは関係ない」とそっけない返事が返ってきたばかりである。

 現在ADBが最重要視している開発プロジェクトに中国の新疆ウイグル自治区と中央アジアを結ぶ新シルクロード開発構想がある。ADBが主導権をとって関係各国と協調して行なう予定だが、構想実現には次のような背景があると開発関係者は語る。「ADBは黒田総裁の下に副総裁が4人いる。最近はこのポストのうち1つに中国人が就任している。で、彼が受け持っているのが『中央アジア地域』で、事実上、中国人がこの地域開発のイニシアティヴを握っている。仮に、この交通網が整備された場合、一番利益を得るのは中国。周辺の国に中国製品が氾濫するのは眼に見えている。そればかりか中央アジアは資源の宝庫。中国の浸透に拍車がかかるのは言うまでもない」(前出の関係者)。


文=青木直人(ジャーナリスト)

 世界経済が疲弊する中、ひとりバブルを謳歌する中国。現在開催中の上海万博は、まさにその「わが世の春」と言ったところだろう。その中国に、いまだ日本が「途上国」という名目で経済援助を続けているとしたらどうだろうか。たしかODA(政府開発援助)は多くの非難にさらされ終了しているはず。いまだ中国に言われるまま垂れ流し続ける「偽装ODA」ほか経済援助の実態を明かす。

 上海万博が盛り上がりを見せている。中国国内で初めて開催される万博は、中国が30年間の市場経済を通じて、貿易額、外貨準備高ともに世界一、GDP第3位の経済大国に上り詰めたことを内外にアピールする一大イベントと位置づけられている。

 日本のテレビや新聞は、万博会場からいかに中国が繁栄し、豊かになったのか、を繰り返し報道し、スタジオのコメンテーターは、「21世紀の大国は中国だ」「日本の今後の成長には中国との協力が必要だ」と異口同音に発言する。だが彼らは肝心なことはなにも言ってはいない。

 それはすでにGDPで今年中にも日本を抜いて第2位になると見られるその中国に対して、いまも日本の経済援助が続いているという事実である。

 多くの国民は08年度を最後に日本の対中ODAは終了したと思っている。だがこれは厳密に言えば錯覚なのである。終わったのはODAの90%を占めていた円借款だけで、これ以外の無償資金協力と技術協力は今も続いている。

 そればかりではない。確かに外務省が仕切るODAは激減しているが、今度は逆に各省庁が個別に中国との交流を名目にして、それぞれ予算を獲得しているのである。これでは「偽装ODA」と言われても仕方ない。

 円借款中止で、国民の中にあるODA批判を封じ込め、その一方で目立たないように省ごとに援助予算を計上するという巧妙な手口なのだ。

 そもそもこれまでの日本の対中経済援助がどれほど膨大なものであったのか、ここで整理しておく。まずODAの総額が3兆円超、さらにODAとは別に国際協力銀行が融資する資源開発ローンという公的支援が3兆円、合計で6兆円である。この金額は世界最大であり、中国政府が海外から借りている公的資金のうち、実に30%を占める。



いまだに日本からODA貰っておいて偉そう言うな、中国よ。
【雑誌ネット】SAPIO 最新号

http://www.zassi.net/mag_index.php?id=55

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【FOCUS】

上海万博の舞台裏 青木直人 

経済援助は合わせて9100億円也 

一人勝ち中国にいまだ「偽装ODA」 

援助して欲しいのはこっちの方だ


・・・・・・・・・


中国の黄砂対策に、民主党政府が、なんと

1兆7500億円も日本の税金を投入して、支援するという、

全くもって信じられないニュースがありましたが・・・


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黄砂対策で連携強化、日中環境相合意 中国へ資金協力も

2010年5月22日21時26分

http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201005220233.html


【友愛】「鳩山イニシアチブ」 日中韓で黄砂対策 

日本は中国へ1兆7500億円支援

黄砂対策で連携強化、日中環境相合意

中国へ黄砂対策資金として1兆7500億円を拠出する・・・



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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成23年(2011)2月4日(金曜日)
    通巻第3224号
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 ウィキリークスの米国外交公電暴露、報道媒体を英紙テレグラフへ移行か
  『テレグラフ』(2月2日)は39本の秘密を一挙に公開報道
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 一挙に39本の機密文書を掲げた。英紙テレグラフだ。
 英紙ガーディアンと米紙NYタイムズと喧嘩したウィキリークスのジュリアン・アサンジは、新た
な暴露メディアに英紙『テレグラフ』を選んだようだ。

 こんど暴露された中味はと言えば「米中・宇宙戦争」に関する一連の公電である。
 ことの起こりは2007年一月、中国が宇宙空間(地上から530マイル)で遊弋中の気象衛星を
、別のキラー衛星で撃墜、粉々にした。ゴミの破片は宇宙に飛び散った。
まるでスターウォーズが現実になったわけだが、激甚なる衝撃を受けたのは米国だった。

 これは宇宙に無数に遊弋している偵察衛星、通信衛星など軍事衛星をも、中国が随時に打ち落とす
能力があることを内外に鮮明にしたばかりか、米国ペンタゴンの世界的規模での指揮命令系統を寸断
できるという悪夢のシナリオの実現でもある。

 2008年二月、米国はキラー衛星を打ちあげ、多機能目的の衛星をひとつ打ち落とす。「中につ
まれた物質が腐食し、宇宙に毒性物資をまき散らす懼れがあるので排除した」という理由をつけた。
中国はその説明をまったく信用しなかった。

 直後に訪米した中国人民解放軍幹部にペンタゴンは『米国は中国を敵視していない』と釈明した。
このとき中国は同時に日本に設置されているレーダー基地に異様な関心をしめした、とウィキリーク
スが暴露している。