【拉致問題アワー】「破産申し立て」で朝鮮総連に独自制裁を!〜加藤健氏に聞く
[桜H29/10/4]

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、世界各国が制裁を強化する中、なぜ日本政府はいまだに朝鮮総連の存在を許しているのか、不思議でなりません。アジア調査機構代表の加藤健氏が「朝鮮総連破産宣告を」と訴える動画をぜひごらんください。青山繁晴議員がラジオ番組で小泉純一郎元首相を最悪の売国奴と断じ、強く非難する理由は、日本は朝銀に1兆3600億円もの税金を投入し、うち1兆500億円は小泉元首相が決裁したからです。残り3100億円は橋本元首相によるものです。私たちの血税が回り回って日本を脅かすミサイルや核開発に流用されているのです。こんなばかな話があるでしょうか。


加藤健氏は、『新潮45』1月号に「いまこそ朝鮮総連に破産申立てをせよ」という論文を寄稿しています。昨年8月2日、東京地裁は朝鮮総連に対し、整理回収機構(RCC)へ910億円の支払いを命じる判決を下しました。総連参加の朝銀信用組合の不良債権のうち、債務が627億円、遅滞損害金283億円、合計910億円。総連は控訴しなかったため、判決が確定しています。

910億円

加藤氏によると、RCCでは総連の担当職員の人件費だけで年間3億円以上かかり多額の弁護士費用のほか、訴訟のための印紙代だけでも1億3183万円と巨額に上ります。これだけ経費をかけているにもかかわらず、回収の見込みは絶望的です。動画の中で加藤氏は、総連は全国に何十もの不動産を持ち、保険会社、通信社、出版社、旅行者などを経営しており、返済能力はありますが、名義を分けているので差し押さえ・強制執行が極めて困難だそうです。法治国家ゆえに、何事も法律にのっとって手順を踏まなければならないじれったさ、対抗措置として加藤氏は破産申立てを提唱します。

傍若無人の朝鮮総連だが、実は日本側には破産申立てという強力な対抗手段がある。オウム真理教同様、破産手続で壊滅的打撃を与えることができるのだ。RCCの財産調査権と違い、破産法は協力だ。朝鮮総連幹部は法の力で雁字搦めになる。破産法では説明拒絶や虚偽説明、重要財産開示拒否、隠ぺい、職務妨害等の脅威に懲役刑や罰金が定められている。(中略)破産によって配当語の債権回収は不可能になるが、今のまま絶望的な回収を続け、多額の人件費を浪費するよりはいい。正義は実現されなければならない。


加藤氏は、長尾たかし議員、山田賢司議員に面会し、破産申立てを訴え、賛同を得ています。長尾議員は、
「我国がしなければならない『圧力を最大限まで高める』事とは.朝鮮総連の破産申立てと金正恩本人を資産凍結対象者とする事です。政府の決断で実行できる事だと確信しています」とツイッターで書いています。


日韓合意の顛末を見ても、南朝鮮もろくでもない国であることが誰の目にも明らかですが、ここまで半島の国々を増長させたのは、日本と日本人、とりわけ自民党の歴代政府とマスゴミの責任はいくら糾弾しても足りません。歴史的に朝鮮人はさんざん嫌われることをしてきました。彼らは日本との友好なんて望んでいません。日本より優位に立ち、カネをむしり取りたいだけ。半島で食い詰めた最下層の密航者とその末裔であることを隠し、「強制連行されたニダ」と言いつのり、特権を享受してきたのです。2月14日にいよいよ判決の言い渡しがある群馬の森の朝鮮人碑撤去裁判は、日本をむしばんできた諸悪の根源、歴史捏造の断罪につながる判決を心から期待します。


加藤健氏のホームページ:加藤健の「天を回せ!ロビー活動で挑む」一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

(文責・佐藤)