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群馬の森の朝鮮人碑撤去裁判第二回口頭弁論で碑を守る会の弁護士
下山氏が持ち出した資料集「資料集 朝鮮人犠牲者追悼碑 : 歴史の
真実を深く記憶に」
の発行元は朝鮮側中央本部となっていますが
朝鮮総連の住所にあります。
朝鮮人強制連行真相調査団は
昭和47年(1972年)8月15日に日本
弁護士連合会有志と総聯関係者によって結成されています。


朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく調査対象団体ですが、それでも
信じられない善良な方のために、衆議院で内閣総理大臣の名で
公安調査庁が下記のように答弁している公文書を添付します。

平成十九年七月十日受領答弁第四七五号
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員河村たかし君提出公安調査庁に関する質問に対し、
別紙答弁書を送付する。
(以下関係箇所抜粋)

 公安調査庁としては、朝鮮総聯の前身組織である在日朝鮮統一民主戦線が、
これまでにダイナマイト、火炎びん等を使用して傷害や放火を引き起こす
など暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識しており、
北朝鮮とも密接な関係を有していることから、今後の情勢いかんによっては、
将来、暴力主義的破壊活動を行うおそれのあることを否定し得ないものと
認識している。

 公安調査庁としては、現時点において、昭和四十九年六月に発生した
姉弟拉致容疑事案、昭和五十三年六月に発生した元飲食店店員拉致容疑事案及び
昭和五十五年六月に発生した辛光洙事件において、それぞれ朝鮮総聯傘下団体等
の構成員の関与があった
と承知している。

 公安調査庁としては、朝鮮総聯は、北朝鮮支持勢力の形成や拡大等を
目指して我が国各界各層に対して様々な働き掛けを行っているほか、
その関係者が拉致事件や北朝鮮への先端科学技術物資の不正輸出等
の様々な犯罪にかかわってきたもの
と判断している。

 公安調査庁としては、学習組は、朝鮮総聯とその傘下団体等の中に
組織された、北朝鮮に絶対の忠誠を尽くす非公然組織であると
認識している。


これほどの問題のある団体の発行した本を堂々、掲げた下山弁護士。
さらに、彼は、この朝鮮人碑が教養施設であると主張しました。
公安の調査対象であり、犯罪に関わってきたものと判断されている
団体が日本人に教養を授けるとは、あきれてものが言えません。

折しも10月30日には東京高裁で、朝鮮学校への補助見直しの判決が
出されました。
産経新聞はこの問題では圧倒的に公平な情報を提供してくれている
新聞ですが、週刊金曜日などは、それが朝鮮総連の悪いイメージ
作りになって判決に影響した等と報じています。

しかし、産経新聞は、冷静に、

 朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。中略

 支給を続ける自治体はどこまで調査し、実態を把握しているのか。
独裁国家を支える思想教育や不明朗な学校運営に目をつぶり、
公金を使う方が問題である。


と論じています。
自治体は碑を作りたいと申請してきた団体をしっかり調査し、公安の調査
対象団体でないか、独裁国家を支える思想教育をしている団体に使われ
ないか念入りに、調査するべきです。
例えそれがどんなに暴力的圧力であっても、一旦受け入れてしまえば
そこから日本が壊れていく事を覚悟しなくてはなりません。
(文責・鈴木)

朝鮮学校への補助 実態把握し公金見直しを
(2018年11月9日配信『産経新聞』−「主張」)

 

 朝鮮学校への補助金を打ち切る自治体が増えている。文部科学省の内部資料によると支給額は6年前に比べ半減した。

 北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容のほか、朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態を踏まえれば当然の措置である。

 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可している。補助金は学校運営費や学費補助などだ。

 平成29年度は北海道や埼玉、兵庫、福岡など13道府県のほか、97市区町で計約2億5900万円を支出していた。23年度は22道府県132市区町で、約5億3600万円に上っていた。北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるなか、国の高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるか議論が起き、補助金を見直す自治体が増えた。

 東京都や大阪府は朝鮮学校の教科書や学校運営など詳しい実態調査を行い不支給を決めた。

 教科書には金日成、金正日父子を礼賛する記述が頻繁に出てくる。大阪府はそうした内容の見直しや総連との関係清算を支給要件にし、補助金を打ち切った。

 群馬県は、拉致問題を教科書に記述するなどの条件をつけていたが是正されず、29年度以降の支出をやめた。

 文科省は28年に「朝鮮総連が教育内容、人事、財政に影響を及ぼしている」と指摘し、公益性に適(かな)っているか、補助金交付の妥当性を検討するよう通知している。

 高校無償化の対象から朝鮮学校を外す国の措置を支持する司法判断も相次いでいる。

 東京高裁は今年10月の判決で、朝鮮学校の資産や補助金が朝鮮総連に流用されている疑いがあるとの報道を踏まえ、「就学支援金が確実に授業に充てられるか十分な確証」が得られない状況にあったとも指摘した。

 4月の名古屋地裁判決では、学校運営に朝鮮総連が介入し、「不当な支配」の疑いがあると指摘している。

 朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。その影響下にある朝鮮学校は、実態がつかみにくく、教育内容や運営が適正だという学校側の説明を額面通りには受け取れない。

 支給を続ける自治体はどこまで調査し、実態を把握しているのか。独裁国家を支える思想教育や不明朗な学校運営に目をつぶり、公金を使う方が問題である。