韓国異常判決の次は中国の日本企業提訴だ!

まず、平成26年(2014年1月16 日)の産経新聞をお読み頂きたい。


日中戦争時の日本企業による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族が日本企業を相手に損害賠償や謝罪を求める集団訴訟を中国内で起こす検討作業を進めていることが、分かった。対象企業は三菱マテリアルなど数社。日本の計約20社が対象となる大規模訴訟に発展する可能性もある。複数の関係者が明らかにした。
 強制連行をめぐっては日本での裁判で被害者側の敗訴が確定しているが、中国内で本格的な訴訟は起きていない。中国の裁判所で日本企業に賠償命令が出れば韓国に続く動きで、日本は近隣国との関係でさらに厳しい状況に追い込まれる。
 三菱マテリアル広報・IR部は「国を抜きに解決はない」との立場を示した。
 北京や山東、河北両省などの裁判所で提訴する計画で(1)強制連行を認め謝罪(2)すべての被害者側への賠償(3)慰霊・祈念碑を日本国内に建てることを求めよう−を求める方針。韓国で元徴用工への損害賠償を命じる判決が続いたことを参考にしている。日中国交正常化をうたった1972年9月の共同声明は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定している。(共同)
2014.1.16 08:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/chn14011608180001-n1.htm
http://hiroshi-i.net/

この問題に早くから警鐘を鳴らしていた的場光昭氏。


のご著書によると、北海道新聞は北京共同の記事として


中国の集団提訴は韓国の損害賠償を命じる判決が続いたことを参考と
している。沖縄・尖閣をめぐる対立や靖国神社参拝で日中関係が
悪化したことを受け急速に動きが活発化した。

と報じている。つまり、中国も戦時中労働者問題を日本を揺さぶる
カードにしているのは明らかなのだ。
強制連行されたと主張している中国人は3700人ともいわれ、
この訴訟は習近平マターになっているという。
知らぬは日本人ばかりなり。
日本は情報戦争を仕掛けられていた。
韓国、中国、反日日本人の反日トライアングルにより163基の
追悼碑という地雷を埋め込む工作活動が完成していたのだ。

昭和47年の日中国交正常化交渉後の共同声明は「中国政府は日本国に
対する戦争賠償を放棄する
」と規定されているにもかかわらず、個人賠償
請求はできるとする国際条約無視の手法は韓国と通底している。

さてその中国による地雷のひとつが北海道旭川市の中国人強制連行事件
殉難烈士慰霊碑だ。





確かな資料もなく、科学的な遺骨収集もなく、強制連行されてきた
中国人が奴隷のような過酷な強制労働を強いられ亡くなったという、
いわば、歴史の捏造による日本人の洗脳工作だ。
そしてこの
の前で毎年、一般市民を締め出して政治家や役人も参列
する
慰霊祭が盛大に行われる。群馬の森の朝鮮人碑と全く同じ。
的場氏の本によるとその参列者名簿がすごい!
中国、朝鮮韓国がこの碑による工作活動にどれほど力をいれているか
お分かりいただけると思う。上掲の産経新聞にある、中国でこれから
裁判で求めようとしていた
(3)慰霊・祈念碑を日本国内に建てることを
求めよう
の条件はに開始され、日本人の売国行為は極まれりだ。

在日中国札幌総領事館領事、華僑、総連旭川支部、民団旭川支部
旭川市長追悼文代読、旭川市役所担当部長、東川町長追悼文代読、役場関係者6名
町議会議長、副議長、町議会議員農協組合長、商工会議所、東和土地改良区前理事長
県議会、共産党、民主党、公明党議員達、市議日中友好促進議員連盟会長、
日中友好協会会長その他政治団体多数、旭川九条の会、北教組、
立正佼成会旭川協会中央支部 
などなど。

中でも的場氏が、政治家で問題にしたいのは今津 寛氏(落選中)だという。
彼は地元の有力な自民党議員だった。
しかし、鈴木 宗夫議員に踊らされてアイヌ民族を先住民族とすることを求める
決議の先頭に立って我が国の名誉を貶めたのだ。

写真

北海道6区 北海道ブロック 今津  寛(71)

中国は、今虎視眈々と韓国と日本の行方を見守っているだろう。
文大統領に話し合いを求めている場合ではない。
今すぐ日中友好議員連盟、日韓議員連盟を解体し断固制裁措置に
踏み切って頂きたい。
(文責・鈴木)