#2019/12/02 『開拓の歴史』は消滅?開拓記念館 改め 北海道博物館

以下勝手に要約

1.明治政府が1865年に北海道を日本領土にした
、と説明する展示


→間違っている。それ以前から日本の領土。

大和朝廷時代から、モンゴルの部族と戦っている、
樺太では江戸時代に松前藩とロシアで、領土問題の
せめぎ合いがあった。

アイヌが先住民族だったとは驚くしかない。

2、驚くべき、科学的根拠のない民族支配図。

北海道には様々な人々が住んでいた、アイヌの国であるかのような
色分け図の捏造が酷すぎる。
年号が書かれていないというのは、全く学術的ではない。
アイヌという部族はいなかった、ましてやアイヌという民族ではない。

そもそもサハリンは様々な部族が混在していた。


これは正に歴史戦だ、内なる敵と戦うべき

3、旧石器時代,縄文、弥生、に始まる日本文化
の歴史遺産が展示されているにもかかわらず、ア
イヌの歴史との連続性が全く説明されていない。


大いなる矛盾。

10世紀後から12,13世紀までの説明が抜けている。

12,13世紀に突然アイヌ文化が始まっているとしているが

歴史の連続性として全く整合性がつかない。

冷静に見ればアイヌ民族先住論は成り立たない。

アイヌの、捕虜を奴隷にする、という文化は日本の文化にはない。

共産主義国家のような歴史捏造の博物館。!
矛盾だらけの博物館。

結論

北海道開拓記念館が無理矢理アイヌ先住民族歴史観に替えられた。
アイヌ文化の展示は、アイヌが先住民族だったと言う歴史観を
埋め込むための展示に変えられた。

アイヌが現れる1000年以上前に日本の独自の歴史があったにも
かかわらずアイヌが先住民族であるかのような展示。

アイヌが日本文化を取り入れ、日本人の血も取り入れていった。

生活、土地、言語、等を根拠に民族と言えるがアイヌには民族として
統一され、正当性を証明されるものはない。

アイヌが先住民族と言い始めたのは、チュチェ思想によって、
北朝鮮の宗主様中心に築かれる民族の自主化をもくろむ運動の一環。

本来はアイヌの文化が日本の文化と出会い融合した興味深い歴史で
あったものが、侵略で脅かしたと主張し日本に補償を求めて、
民族自主権を強めようとしていて闘争の道具とされ変質してしまった。

アイヌ先住民族論というのは、日本の歴史を歪め、分裂と差別を
持ち込みながら利権を求め、日本分断の手段にされている。
(文責・鈴木)
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以下、既に国連で始まっていたアイヌ協会の歴史捏造

1992年12月10日国連総会「世界の先住民の国際年」記念演説


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北海道アイヌ協会
理事長 野村義一(当時)

前略

本日は国連人権デーですが、1948年に世界人権宣言が採択されて45周年の、人類にとって記念すべき日に当たります。また、国際先住民年の開幕の日として、私たち先住民族の記憶に深く刻まれる日になることも間違いありません。これに加えて、本日12月10日が、北海道、千島列島、樺太南部にはるか昔から独自の社会と文化を形成してきたアイヌ民族の歴史にとっては、特に記念すべき日となる理由がもう一つ存在します。すなわち、それは、ほんの6年前の1986年まで、日本政府は私たちの存在そのものを否定し、日本は世界に類例を見ない「単一民族国家」であることを誇示してきましたが、ここに、こうして国連によって、私たちの存在がはっきりと認知されたということであります

中略

19世紀の後半に、「北海道開拓」と呼ばれる大規模開発事業により、アイヌ民族は、一方的に土地を奪われ、強制的に日本国民とされました。日本政府とロシア政府の国境画定により、私たちの伝統的な領土は分割され、多くの同胞が強制移住を経験しました。
また、日本政府は当初から強力な同化政策を押しつけてきました。こうした同化政策によって、アイヌ民族は、アイヌ語の使用を禁止され、伝統文化を否定され、経済生活を破壊されて、抑圧と収奪の対象となり、また、深刻な差別を経験してきました。川で魚を捕れば「密漁」とされ、山で木を切れば「盗伐」とされるなどして、私たちは先祖伝来の土地で民族として伝統的な生活を続けていくことができなくなったのです。
これは、どこの地でも先住民族が共通に味わわされたことであります。第二次世界大戦が終わると、日本は民主国家に生まれ変わりましたが、同化主義政策はそのまま継続され、ひどい差別や経済格差は依然として残っています。私たちアイヌ民族は、1988年以来、民族の尊厳と民族の権利を最低限保障する法律の制定を政府に求めていますが、私たちの権利を先住民族の権利と考えてこなかった日本では、極めて不幸なことに、私たちのこうした状況についてさえ政府は積極的に検討しようとしないのです。

中略

日本のような同化主義の強い産業社会に暮らす先住民族として、アイヌ民族は、さまざまな民族根絶政策(エスノサイド)に対して、国連が先住民族の権利を保障する国際基準を早急に設定するよう要請いたします。また、先住民族の権利を考慮する伝統が弱いアジア地域の先住民族として、アイヌ民族は、国連が先住民族の権利状況を監視する国際機関を一日も早く確立し、その運営のために各国が積極的な財政措置を講じるよう要請いたします。アイヌ民族は、今日国連で議論されているあらゆる先住民族の権利を、話し合いを通して日本政府に要求するつもりでおります。これには、「民族自決権」の要求が含まれています。しかしながら、私たち先住民族が行おうとする「民族自決権」の要求は、国家が懸念する「国民的統一」と「領土の保全」を脅かすものでは決してありません。私たちの要求する高度な自治は、私たちの伝統社会が培ってきた「自然との共存および話し合いによる平和」を基本原則とするものであります。