韓国で下記の動画の様に、元慰安婦らが日本政府を相手に起こした損害賠償を求める訴訟で、ソウル中央地裁は原告一人当たり一億ウオン(約950万円)の支払いを命じる異常判決を言い渡しました。
国際法の、他国の裁判権に国家は服さない、とする「主権免除」の原則に違反した異常判決で、呆れてしまいます。
そもそも判決文にある「日本軍はアジア太平洋地域の無数少女や女性を強制連行し性奴隷にした」と言う事実も、間違っています。

所でさすが韓国内でも、この判決はまずいと思う人たちがいるのか、下記の様に茂木外相の「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する」と言う言葉をとりあげ「日本が判決文を口実に追加報復に出る可能性がある」と怯えているというのです。

その予想、期待、心配に日本政府は答えてあげるべきだとおもいます。
さらなる制裁を韓国にしないと、徴用工問題、竹島占拠、そして今日新聞で伝えられた日本EEZ内での海上保安庁測量船に、韓国の海洋警察庁所属船が接近し「ここは韓国海域だ」と調査の中止を繰り返すなどと、韓国を付け上がらせ、ひどい要求を日本にしてくると思います。
(文責中田梅子)

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慰安婦「異常判決」出しながら…日本の制裁に“怯える”韓国 徹底した「反日」政策も文政権の矛盾露呈 韓国紙「日本が強い報復措置持ち出す恐れ」

韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償を命じるという異常判決を出した。「反日」がほぼ“常識”である隣国では喜び沸き立つ声が上がるが、その一方で、判決をきっかけにした日本の制裁発動を先回りして危ぶみ、恐れおののいてもいる。都合よく国際法をそっちのけにしたものの、自ら下した判断の影響に怯(おび)えるという滑稽さ。矛盾に彩られる文政権下の隣国らしい現象ではある。

 茂木敏充外相は9日、異常判決を受け、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に電話で直接抗議した。茂木氏はこの後、訪問先のブラジルからオンライン形式で記者会見し、「国際法上も2国間関係上も到底考えられない異常事態だ」と強調。国際司法裁判所(ICJ)への提訴も念頭に「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する」と述べた。

 この「あらゆる選択肢」がどの程度の具体的な行動となって現れるかはこれからだが、沸き立つ韓国世論の一方で、複数の主要メディアは、先回りする形で、日本による報復について危機感を募らせた。

 1審判決が確定した場合、裁判所が駐韓日本大使館の敷地など日本政府の財産を差し押さえることが可能になる。

 3大紙の1つ「東亜日報」(8日付、ウェブ版)は、日本が〈輸出規制より一層強い報復措置を持ち出すことも考えられる〉と指摘し、〈東京五輪を契機に韓日関係を解決しようとした政府の構想が暗礁に乗り上げる〉〈韓日関係が一層悪化する危機に置かれている〉と危ぶんだ。

 朝鮮日報系列のオンラインニュースサイト「朝鮮ビズ」(8日付)は、〈菅内閣発足後、多少好転すると思われた韓日関係が再び荒波に包まれる模様だ〉とし、いわゆる徴用工問題が解決されないなか、〈年初から慰安婦判決という新しい爆弾が追加された〉とその衝撃を伝えた。

 民法地上波キー局「MBC」(8日付、ウェブ版)に至っては、いわゆる徴用工問題と、日本の半導体材料に対する輸出規制を引き合いに出した上で、〈判決を口実に追加報復に出る可能性は否定できない〉と不安視。さらには〈支持率が急落している菅政権が、安倍前首相の時のような局面打開のための韓国たたきを始めることもあり得る〉とまで言及した。

 「局面打開のための韓国たたき」とは飛躍しすぎだが、日本の出方を相当警戒している様子がうかがえる。

 「徹底比較 日本VS韓国」などの著者で現地事情に詳しいジャーナリストの高月靖氏は、「韓国は、菅政権の発足をきっかけに安全保障や経済の側面など、さまざまな事情から関係改善のために水面下で動いている最中だった。この判決は、図らずもそれに水を差す格好になってしまった」と指摘。「文政権は、今回の一件と日韓関係の改善という課題に挟まれ、一段と厳しい立場に追い込まれた」とみる。

 徹底した「反日」政策が自らをレームダックに向かわせている。