6C0D5CC8-3076-4E2D-8B3E-0D3E2B6F366B_4_5005_c

自民党総裁選は17日に告示され、河野、岸田、高市、野田氏が
立候補され、29日の投票に向け活発な選挙戦が行われています。
そしてマスコミ、討論会などでの、各候補の発言を聞いて、
高市早苗候補の素晴らしさを知り、是非当選して首相になって
欲しいと、高市候補しかいないと期待を持つ人が増えて来て、
反対に河野太郎候補の発言等に失望している人が増えて、
首相になってもらったらと困るとまで言われる様になりました。

そう言う時に出された下記の、高市候補からのメッセージです。

他候補への誹謗中傷や恫喝や脅迫によって確保される高市支持など私は
要りません。

これは他候補への攻撃は、贔屓の引き倒しでかえって迷惑だという、
高市候補からの自重を求めるかなり強いメッセージだと思います。
高市候補は、日本人らしく「美しく強く」正々堂々と戦いたいのだと
思います。
そう言う高市候補だからこそ、応援したいし、
その意に沿って、応援していかなければと思います。

下馬評を覆して、高市早苗候補の支持者が自民党内でも
どんどん増えてきています。
この勢いを止めない様にして行きましょう。
(文責中田梅子)

====================
高市早苗氏より、支援者の皆様へのメッセージ

皆さま、日々応援いただき重ねて感謝申し上げます。
告示も無事に過ぎ、各候補者と共に政策議論を毎日行える有意義な時間を
過ごしております。自民党の良さは、党内で遠慮なく意見を交わし決ま
れば一致団結して前に進めるところです。それが私の愛する自民党です。
 
しかし、悲しいことに私の元に、高市支持者が他候補への政策批判を超え
た罵詈雑言を発する行動があると多数報告を受けております。
 
総裁選は議論していく場でもあり、例え正反対の意見であっても尊重しあ
う場です。各候補者も、その支援者も決して敵ではありません。

他候補への誹謗中傷や恫喝や脅迫によって確保される高市支持など私は
要りません。

丁寧な政策説明を行い、理解促進をし、支持を得ることができる。
そうしたリーダーがいま、求められています。

是非、皆様も良い総裁選になるよう、ご協力をよろしくお願いいたします。

 
 
 =====================
9月21日夕刊フジより
自民党総裁選に出馬した高市早苗前総務相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。マーガレット・サッチャー英元首相のように「強く、尊敬される」トップリーダーを理想に掲げ、「日本初の女性首相」を目指している。コロナ禍後をにらんだ経済対策、日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策などを披露し、日本の主権を守り抜く覚悟を示した。

「私は政策重視型で、『皆さんのため、こんなことをやりたい』ということがありすぎる。これから党の政策討論会などが続く。『やるしかない』と思っている」
高市氏は語った。政治信条は「常に最悪の状況を考え、リスクを最小化する」ことだ。政策づくりでもこだわる。

まずは新型コロナウイルス対応。
「ワクチン接種が進み、新規感染者数は減少傾向にあるが、油断大敵だ。冬場に到来するとみられる『第6波』に備え、重症化を防ぐ抗体カクテル療法を拡大し、感染抑止に努める。国産治療薬の開発態勢の構築も急ぎたい」
コロナ禍後の経済政策では、「サナエノミクス」と称される、(1)金融緩和(2)機動的な財政出動(3)危機管理投資と成長投資の「3本の矢」を総動員し、日本経済の強靭(きょうじん)化を図る。
 具体的には、「防災では10年間に100兆円を投入する」「小型の核融合炉の開発や国産の量子コンピューター開発に集中投資し、結果を出す」ことなどを目標に掲げた。

周辺国との外交では、常に毅然(きぜん)とした対応を心がける。北朝鮮による拉致問題の解決は最優先だ。
 高市氏は「無条件とは言わないが、こちらから呼びかけてでも命を張って訪朝し、金正恩(キム・ジョンウン)総書記と直接会談をしたい。拉致被害者の皆さんを必ず取り戻す。先のアフガニスタンでの邦人救出の話もそうだが、法律が壁になって救出できないのは最悪だ。米国ならば情報機関などが居場所を特定し、同胞を奪還する。現行の自衛隊法などでできなければ改正する」と強調する。

 わが国固有の領土である沖縄県・尖閣諸島では、地元の石垣市が字名に「尖閣」の文字を入れた標柱を設置しようとしているが、なぜか日本政府は上陸を認めない方針だ。
高市氏は「現状は、外国船舶への武力攻撃も認める中国海警法施行によるリスクに、日本側も配慮している可能性もある。ここは海上保安庁に、場合によっては自衛隊も出てしっかり守るなど、態勢を整えれば標柱を立てることはできるはずだ」と語った。
 
具体的には、「防災では10年間に100兆円を投入する」「小型の核融合炉の開発や国産の量子コンピューター開発に集中投資し、結果を出す」ことなどを目標に掲げた。
 周辺国との外交では、常に毅然(きぜん)とした対応を心がける。北朝鮮による拉致問題の解決は最優先だ。
 高市氏は「無条件とは言わないが、こちらから呼びかけてでも命を張って訪朝し、金正恩(キム・ジョンウン)総書記と直接会談をしたい。拉致被害者の皆さんを必ず取り戻す。先のアフガニスタンでの邦人救出の話もそうだが、法律が壁になって救出できないのは最悪だ。米国ならば情報機関などが居場所を特定し、同胞を奪還する。現行の自衛隊法などでできなければ改正する」と強調する。

 わが国固有の領土である沖縄県・尖閣諸島では、地元の石垣市が字名に「尖閣」の文字を入れた標柱を設置しようとしているが、なぜか日本政府は上陸を認めない方針だ。
 高市氏は「現状は、外国船舶への武力攻撃も認める中国海警法施行によるリスクに、日本側も配慮している可能性もある。ここは海上保安庁に、場合によっては自衛隊も出てしっかり守るなど、態勢を整えれば標柱を立てることはできるはずだ」と語った。