その6

ラムザイアー教授の論文は「
Privatizing Police: Japanese Police, the Korean Massacre, and Private Security Firms(警察の民営化:日本の警察、朝鮮人虐殺、そして民間警備会社)」(The Harvard John M. Olin Discussion Paper Series:1008, 2019/06)
「公共の治安は公共財であり、国家は基本的な治安サービスを公費で住民に提供する」「機能不全に陥った社会では、政権が治安装置(警察)を利用して自分たちの利益をすることもある」「機能不全に陥った社会では、人々は、公共の警察が提供する治安を補完するために追加的な治安を購入する」というもの。


その中で、治安装置としての警察の機能、明治維新以降の日本について論じ、関東大震災における自警団の治安維持活動、その結果として発生した朝鮮人虐殺について論じ、最後に戦後日本の警備産業について述べている。

この論文について、著者の渡辺氏は

ラムザイヤー論文は、「朝鮮人が放火をした」「井戸に毒を投げ入れた」等の流言を「嘘ではなかった」ものとして扱っており、虐殺を「正当な自衛行為」とみなす余地がある

と、問題視している。
この「見なす余地」があるからダメだ、という理論、皆様はご理解出来ますか?アカデミックな論文で、「みなす余地」まで問題にされるならば、もう、それ以上、研究も出来なくなるのではないだろうか。正に、ヘイトスピーチ狩りの臭いがする。

そして、渡辺氏は教授への反論として次の二点を理由に挙げている。

ゞ擬の参照している新聞は、フェークニュースである
内閣府・中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書を参照していない。

このブログでは以前から、何度もお伝えしているように、内閣府・中央防災会議の報告書は、山田昭次氏など、政治的な活動をされている学者の著書を参考資料としている。

そもそも、日本には虐殺について論じる学者がいないのだが、それにしても、山田昭次氏は、全く政治的に中立とは言えない。

山田氏は、「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」(以降、問う会)https://www.shinsai-toukai.com/の共同代表役員である。

渡辺氏は政府が閣議決定の上、政府が虐殺に関与した事を認める資料は存在しない、と回答している事にはまったく言及していない。

渡辺氏や親・朝日新聞派の方々には、この「問う会」について、何ら、奇異に感じないのかもしれないので、ここで、改めて、「問う会」の立ち位置をお知らせしたい。

以下は問う会のHPより。

「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」は、2010年9月に発足。
会の目的は、日本政府が流言の流布と虐殺に主体的に関与したことを認めて遺族に謝罪し、真相究明の調査を行なうことを求める事。

そして、この会の設立時の共同代表がスゴイ!。

〇山田昭次(立教大学名誉教授)内閣府中央防災報告書
〇石橋正夫(日朝協会会長)
〇関原正裕(日朝協会埼玉県連合会会長)〇〇吉川清(千葉県における関東大震災と朝鮮人犠牲者追悼・調査実行委員会代表)

〇故石橋氏は植民地支配の完全な清算と歴史認識の共有をめざす『併合』100年日本委員会を設立。生前は、都の虐殺記念碑前の慰霊祭でも中心人物であった。そのHPによれば次のように主張されている。

日本帝国主義による植民地支配と侵略戦争の痛切な反省の上に制定された日本国憲法の改悪を許さず、とりわけ9条を護る運動と結合して推進することが重要。
日本の国会と政府には、日本軍「慰安婦」に貶(おとし)められた人々「強制連行」・「強制労働」に駆り立てられた人々、軍人・軍属として徴用された人々、女子勤労挺身隊として労働させられた人々、侵略に反対して闘い治安維持法等によって弾圧された犠牲者たち、関東大震災の際に虐殺された人々などの、被害の実態を調査して公表して、国が謝罪と賠償(補償)をする特別立法を制定して実施することを求める、等、日本政府としても、我々日本人としても、到底認められない主張をされている。

〇関原正裕氏は「1923関東朝鮮人大虐殺を記憶する行動」が主催する連続学習会で講師を務めている。https://kantoukioku1923.blogspot.com/

この連続学習会では、法政大学教授の愼蒼宇さん(野蛮な在郷軍人が虐殺を行った説)、専修大学教授の田中正敬さん(「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」事務局長)、東京外国語大学教授の金富子さん、フリーライターの加藤直樹さん、一橋大学大学院博士課程の洪昌極さんらが講師となり、さまざまな側面から関東大震災時の朝鮮人大虐殺に光を当ててきた、そうだ。
何れ劣らぬ反日左翼のリーダーだ。

私に言わせて頂くと、この「問う会」や「1923関東朝鮮人大虐殺を記憶する行動」は、日本人を拉致して帰さず、日本海にミサイルを撃ち込む国を礼賛する人々に協力する反日活動を行う人々の組織。
日本人の先祖を貶め、まだ究明出来ていないことまで、歴史の真実だと称し、日本に謝罪と賠償を求めている人々だと考える。

日本人だけが感染する「反省ウイルス」が蔓延している日本の文系学会や内閣府。

ラムザイアー教授は、政治的な活動とズブズブの学者の出した報告書などに囚われない真の学者なのだ。さすが、ハーバード大学!
ただの主婦である私だが、ハーバード大学のラムザイアー教授の類い希なる慧眼と洞察力に痺れます。教授には、心より、尊敬と感謝の念を捧げたい。
(文責・鈴木)