韓国が蒸し返そうと躍起な徴用工問題。
しかも今回は韓国側が賠償金を肩代わりするという、日本とは何の関係もない話を持
ち出し、だから日本も「何らかの謝罪と誠意ある呼応」が必要であると、主張してい
ます。
これに飛びついたのが下記の青木理氏がサンデーモーニングに述べたコメントに象徴
される様な日本の反日マスコミです。
日韓請求権協定などで解決済みの問題であるにも関わらず、何故日本が、謝罪と財団
に寄付をするなどの補充措置をしなければいけないのでしょうか。
それこそ『はあ！？』です。
下記の政治知新に下の様に述べられている様に、「日韓請求権協定で、日本は責務を
しっかり果たしていて、もはや韓国の国内問題だということは明らかです。
ここで日本も情けをかけて譲歩して謝罪などを行ったら、日本に非があることを認め
ることになり」ます。
「韓国の国内問題」という姿勢は絶対に崩してはならなし、譲歩してはいけないと思
います。
また青木理氏や下記の東洋経済などの韓国に誤ったメッセージを送る、反日、偏向マ
スコミが、なくなっていく様に、抗議していく必要もあると思います。
そして岸田首相をはじめ外務省など日本政府は、未来志向の日韓関係を構築するため
にも、徴用工問題は日韓では解決済みであると、韓国にに厳しい姿勢を取り続けてい
くべきだと思います。
（文責中田梅子）
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政治知新 2023.01.16 より
【はぁ？】
青木理氏、元徴用工問題について「日本側が一歩譲歩して、反省とかおわびをちんとあらためて表明をし、日本の当該企業なんかも寄付をする形にしないと」
１５日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演した、ジャーナリストの青木理氏が、元徴用工問題について「やっぱり日本側が一歩譲歩して、政府としてこれまで表明してきた反省とかおわびをきちんとあらためて表明をし、できれば日本の当該企業なんかもそこ（財団）に寄付をするという形にしないと、なかなかまとまらないだろうなと」と持論を述べた。
元徴用工については日本は「１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決した」としており、政府レベルでは韓国も解決していることを認めている。しかし、韓国大法院は２０１２年に、日韓併合時の日本企業による賠償請求を初めて認めていた。
韓国政府は１２日に、政府傘下の財団が賠償請求裁判の被告となっている日本企業の賠償を肩代わりするという解決案を示した。青木氏は「韓国政府としてはかなり譲歩した案」と評価。一方で「これだけだったらなかなかまとまらない。韓国内で相当な反発がある」と分析した。
続けて「やっぱり日本側が一歩譲歩して、政府としてこれまで表明してきた反省とかおわびをきちんとあらためて表明をし、できれば日本の当該企業なんかもそこ（財団）に寄付をするという形にしないと、なかなかまとまらないだろうなと」と決着にはさらなる「謝罪」と「金」が必要とした。東アジアの情勢などを踏まえて「合理的に考えて、日韓関係が悪いっていうのは得なことはない」とした上で「日本側も一歩前に踏み出して、お互いに譲歩し合って何とかこれでまとめられるような方向に、日韓双方の政府が努力すべきだろうなと思います」とさらなる譲歩を求めた。
元徴用工は日本からのお金を受け取っていないと主張し、戦時中に勤めていた日本企業に対して賠償などを求めている。しかし、実際には６５年の日韓請求権協定締結のタイミングで、日本は韓国に５億ドルを支払っている。当時、日本政府は元徴用工に個別に払うことを提案していたが、韓国政府がまとめて支払うよう求め、一括して受け取っていた。
記事にも「実際には６５年の日韓請求権協定締結のタイミングで、日本は韓国に５億ドルを支払っている。当時、日本政府は元徴用工に個別に払うことを提案していたが、韓国政府がまとめて支払うよう求め、一括して受け取っていた」と指摘されている。日本政府が「解決済みで、韓国の国内問題だ」というのはそういう意味である。ただ単に日韓請求権協定を締結させただけではなく、元徴用工に個別に払うことを提案していたが、韓国政府が元徴用工に渡る分も含めてすべて懐に入れたのだ。
以前も指摘させてもらったが、この時にしっかり元徴用工にお金が行き渡っていれば現在の徴用工訴訟など起こるはずもなく、日本が謝罪を求められることはなかったと考える。
謝罪をするなら韓国政府が「あなた達のお金を、当時の政府が使い込んでしまいました。ごめんなさい。」と謝罪すべきなのだ。そのうえで韓国政府が責任をもってお金を支払うべきなのだ。
こういった過去の事実を無視してメディアで日本を貶めようとするなど、ジャーナリストとしてはありえない行為で、言語道断だ。だが、こういった発言に影響される人たちが少なからずいるのも事実だ。情報入手がテレビしかない人たちがそれだ。TBSはこの偏向番組を一刻も早く放送終了させるべきだ。
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政治知新2023.01.23 より
【譲歩は絶対ダメ！】
駐日韓国大使「韓国は韓国で役割を果たす。日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う」
尹徳敏・駐日韓国大使は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。徴用工問題の解決に向けて、「韓国は韓国で役割を果たす。日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う」と語った。
徴用問題（徴用工問題）は、2015年の慰安婦合意の教訓を生かしてこそ、韓日両国が望む持続可能な合意を生み出すことができる。韓国は韓国で役割を果たす。日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う。
慰安婦合意を守れなかった教訓として、二つの点が挙げられる。一つは韓国政府が被害者中心ではなかったとの批判が出たこと、被害者の意見を聞き、説明をしなければならなかったことだ。
このため、韓国政府は外相が徴用被害者に直接お会いしたり、公開討論会を開いたりして、被害者の方々の意見に耳を傾けている。もう一つは、日本側の前向きな対応も非常に大事だということだ。
1965年の韓日請求権協定と韓国大法院（最高裁）判決の関係について、韓国内で整理する解決策を探している。韓国政府系の財団が、（最高裁で賠償を命じられた）日本企業の債務を肩代わりする案を検討している。
ただ、それだけでは解決しない。日本企業と被害者との間で和解があれば、持続可能な解決となるのではないか。補完する措置が必要だ。法的な問題ではなく、人と人の問題として、日本側も考慮すべきではないかと思う。
和解の方法はいろいろありうる。被害者は、日本企業と直接会って謝罪を受けたいと求めている。韓国が強要できる立場ではないが、自発的に日本企業が資金拠出をすることも和解の一つの方法ではないか。
以下ソースで
確かに、文政権と比較して、尹政権は安全保障上のことで日本の防衛力強化に理解を示すなど、一定の評価はできるが、歴史認識については文政権とあまり変わっていないように感じる。「誠意ある呼応」を求めるということは、日本に非があると彼らは思っているいるのと、そうでもしないと国民を押さえつけられないと思っているからだ。
元徴用工問題と言っても、当時の朝鮮半島は日本だ。日本である朝鮮半島で募集工を募ったに過ぎない。ご存じの通り、反日教育を受けた韓国人は「日本に侵略された」「日本によって植民地にされた」と主張しているが、そんな事実はない。日韓は双方合意のもとで併合条約を結んだのだ。韓国併合再検討国際会議では、韓国が違法性を主張したが、韓国の主張は国際的に受け入れられなかった。この条約を無視しているようでは法治国家とはもはや言えない。
そして、日韓請求権協定で、日本は責務をしっかり果たしていて、もはや韓国の国内問題だということは明らかだ。ここで日本も情けをかけて譲歩して謝罪などを行ったら、日本に非があることを認めることになる。そして、次期政権が左派政権になりうることも十分考えられる。その時、この判断ミスが再び引き金になりかねない。したがって、「韓国の国内問題」という姿勢は絶対に崩してはならない。
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東洋経済ONLINE 2023.01.23より引用
＜尹錫悦大統領が思い切って踏み出した今、次は岸田首相の番だろう。 ＞
元徴用工問題(日本統治下で動員された労働者が日本企業に対する訴訟を起こした問題)について、韓国政府が解決に向けて積極的な動きを見せている。
韓国政府の解決案はまず、損害賠償請求を認める判決が確定した元徴用工に対しては、日本企業に代わって韓国の財団が賠償金を支払う。さらに係争中の元徴用工に対しても同じ方法をとって、この問題を一気に解決しようという内容だ。
この解決策が実現すれば、日韓間で最大の懸念となっている日本企業の資産の現金化を回避できるだけでなく、李明博(イ・ミョンバク)大統領の時から続く日韓関係の「停滞の10年」を終わらせることも期待できるだろう。 (略)
ここで問題になるのは、韓国の対応をどこまで信じられるのかという問題だ。
■岸田首相は慰安婦合意を反故にされた当事者
尹錫悦大統領が日韓関係改善に本気なことは自民党のタカ派議員でも理解している。しかし、日本側には「政権が代わってもこの政策は維持されるのか」という懸念は強い。
2015年、保守系の朴槿恵(パク・クネ)大統領の下で従軍慰安婦についての合意が実現した。ところが大統領が進歩系の文在寅氏に交代すると、「国民世論の理解が得られていない」などという理由であっさりと反故にされてしまった。
この時、合意内容を韓国外相とともに記者会見で発表したのが、当時外相だった岸田文雄首相だ。同じ誤りを繰り返すわけにはいかず、岸田首相が日韓関係についてはことさら慎重な対応をしているのも頷ける。
事実、最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表は、政府の対応を「国民の常識とかけ離れた反民族的で、反歴史的な態度だ」と強い調子で批判しており、保守勢力と進歩勢力の対立は以前にも増して激しくなっている。
しかし、韓国の次期大統領選(2027年予定)までにすべてを決着させてしまえば、政権交代を気にする必要はなくなる。韓国企業とともに日本企業が自発的に財団に寄付し、係争中の元徴用工に渡すような対応が実現すれば、政権交代で反故にすることもできなくなる。
それは同時に元徴用工問題についての主導権を韓国司法の手から外交の世界に引き戻すことにもなる。
日韓の間には元徴用工問題に加えて、韓国側が強く反発している半導体素材などの輸出規制問題や、韓国が一方的に終了を通告し、その後「終了通知の効力停止」を宣言したまま中途半端な状態となっている軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題も残っている。
さらに視野を広げると、ウクライナ戦争の余波で北東アジア地域でも、中国による軍事的脅威や北朝鮮の核の脅威が現実味を持ってきている。さらに世界経済が低迷し、各国が自国の利益追求を強める時代を迎えつつある。そんなときに日韓という中規模国家が長期間、足を引っ張り合っている場合ではない。
尹錫悦大統領が思い切って踏み出した今、次は岸田首相の番だろう。
薬師寺 克行 :東洋大学教授
