3月1日発売の月刊『正論』4月号に、歴史認識問題研究会事務局次長の長谷亮介氏が「朝鮮人追悼碑を撤去すべき理由」と題した論文を寄稿されています。

氏は、6ページにわたり、群馬の森に問題の朝鮮人碑が設置されたいきさつ、朝鮮人碑を守る会(以下守る会)が追悼式で繰り返し発言し、規約違反と認定された政治的発言の内容、撤去される段になって反対した朝日新聞や東京新聞のような反日極左新聞の社説や記事を厳しく批判しています。

その上で、「碑を撤去した群馬県の判断は妥当であり、批判を受ける要因はない」と断言されています。歴史認識問題研究会(通称歴認研)は、事実無根の日本を非難する歴史認識と闘っている研究者の会で、撤去に際し、群馬県の決断を強く支持する声明を発表したことは大変心強く、ありがたかったです。

長谷氏は、碑の設置後、守る会がどのように「約束」を破り続けた「政治発言」を繰り返したかを詳細に記しています。北朝鮮のメディア「朝鮮新報」は、朝鮮総連群馬県本部委員長が「日本は強制連行の真相究明に誠実に取り組んでおらず、民族差別だけが引き継がれ、朝鮮学校だけを高校無償化制度から除外するなど、国際的にも例のない不当で非情な差別を続け民族教育を抹消しようとしている」と発言したことが報じられ、抗議が巻き起こるきっかけになりました。これを聞けば、碑は追悼式に名を借りて、韓国・北朝鮮の政治活動の拠点として政治利用されていたことは明々白々です。

守る会を擁護する群馬大学の藤井正希准教授は、「追悼式で規約違反となる政治的発言を繰り返していたことを『些細な許可条件違反』をしただけで碑の撤去を強制することは表現の自由に反するとしか考えられない」と発言されましたが、言葉を替えれば、最高裁判決をねじ曲げろ、例外を認めろということです。こうした考え方がメディアが一切報道しない「在日特権」に結びついてきたのです。9条守れ、原発反対の藤井センセイは、大学で何を教えているのでしょうか。

そもそも、県が問題にした政治的発言がなかったことを証明しようとして、守る会は追悼式のDVDを証拠として提出しましたが、編集の痕跡があると見破られて却下されました。すると、設置許可条件の「政治的発言とはどういったものか、説明がなかった」とか、ああでもない、こうでもないといちゃもんをつけ、「強制連行」の語句が入った辞書や教科書類を山ほど提出しましたが、証拠価値はありません。

果ては、言うに事欠いて、「碑を撤去すれば拉致問題解決にも悪影響がある」とまで言い出す始末でした。煎じ詰めれば、守る会の言い分は、拉致は解決済みだ、強制連行された(と言う)在日に日本政府は謝罪と賠償をしろ、朝鮮学校を無償化しろと、北朝鮮の言い分をまんま実行しろということです。

碑の設置許可を更新しなかったのは大澤正明前知事の決断で、撤去の請願が県議会で可決された後、「公園にあるべき施設なのかどうか問題はある。政争の具になってはいけない」と発言していました。その問題意識はしごくまっとうであり、二元代表制によって県民に負託された山本一太現知事が最高裁の判決を基に撤去したことの何が問題なのでしょうか。

守る会は、日本が戦時中、労働力不足を補うために朝鮮人を強制連行し、過酷な労務に就かせたから謝罪と賠償せよと言い続けていました。

今年の1月19日、産経新聞は北朝鮮の労働者が派遣された中国東北部・吉林省にある複数の工場で、長期間にわたる賃金不払いに端を発したストライキや暴動が連鎖的に拡大し、数千人規模に達したと報じています。北朝鮮労働者の受け入れは国連安全保障理事会の決議で禁じられていますが、中国やロシアなどは受け入れを維持し、合わせて約8万人の労働者が稼いだ外貨の多くはピンはねされて金正恩政権に上納され、核・ミサイル開発の資金源になっているとされています。これが世界を脅かす脅威になっているのです。

北朝鮮の労働者は、月給の70%を北朝鮮当局に、20%を地元の管理部門に送金し、約10%しか受け取れないと韓国で報道されたそうです。これこそ正真正銘の奴隷労働です。

長谷氏は、一昨年、北海道博物館において、戦時中に北海道の日曹天塩炭鉱で働いた朝鮮人採炭夫の個別賃金表を発見し、詳細な分析結果も別途発表されています。当ブログでも、昨年12月5日に紹介しています。
又、群森の碑の嘘がバレた! その1 : そよ風 (livedoor.jp)

碑が撤去されてから間もなく、守る会の角田義一弁護団長の訃報が届きました。弁護団を引き連れて肩で風を切って前橋地裁に入廷する姿と、東京高裁で完敗を喫した判決を聞いた後、介助の手を借りて背を丸めてタクシーに乗り込んだ姿が思い出されました。(文責・佐藤)