Welcome to SPSN Forum-社会政策研究ネットワークへようこそ!

SPSNこと社会政策研究ネットワークのブログです。研究会の最新情報やニュースレターを配信しています。お気軽にご参加ください。(旧サーバーからのデータ移行はほとんど終わりましたが、まだリンク集など一部が不完全ですので、その旨お断りしております。)

最新情報(2024年4月8日更新)



//////////////////////////////////////////////////////////////////
このブログに関するご意見・ご要望はこちらまでお寄せ下さい。
Newsletter (メーリングリスト配信)の送信を希望される方はここをクリックし、お名前・ご所属・メールアドレスを事務局までお知らせ下さい。上記メーリングリストに関する詳細は、ML(メーリングリスト)配信についてのQ&Aをご覧ください。(←本メーリングリストは99号配信よりfreeMLを使用することになりました。リンク先のQ&Aはyahoo!グループを使用していた時のものです。)
(c) SPSN, Ver 1 97.10.1, Ver 2 97.11.14, Ver 3 98.2.14, Ver 4 01.3.25,Ver 5 10.11.1


Newsletter No.130(ニュースレターNo.130)【2024/3/7】

Social Policy Studies Network

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

◇                   ◇

◇ SPSN Newsletter No.130(2024/3/7)  

◇                   ◇

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

 

発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局

   URL  http://blog.livedoor.jp/spsnhp

 

運営委員:圷洋一、井口高志、上村泰裕、神山英紀、菊地英明、樋口明彦、森川美絵

 

企画協力:小渕高志、金子雅彦、下平好博、鍾家新、平岡公一、

     藤村正之、三重野卓、山田昌弘、山井理恵、山森亮

 

 

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

121回研究会の開催報告

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

 

121回研究会を、20231223日(土)午後、オンラインで開催しました。参加者は21名でした。

 

●第1報告

「社会政策としての住宅政策・再考」

報告者:祐成保志(東京大学)

討論者:佐藤和宏(高崎経済大学)

 

 住宅政策を社会政策の一環として考察するためには、「ハウジング」と「住宅」の差異に注意を向ける必要がある。住宅がもっぱら建造物を指すのに対し、ハウジングは安定した居住の場を提供・維持するサービスに力点を置く。ハウジングはローカルな制度であり、これに付随して、それぞれの社会に独特の職能が発達する。本報告では、イギリスの公共賃貸住宅セクターで形成されたハウジング・マネジメントという業務に着目し、日本の住宅政策の変容を照射することを試みた。イギリスのハウジング・マネジメントには、住宅の物的・金銭的な側面だけでなく、居住者である人に対するサービスが含まれ、社会サービスの一翼を担ってきた。これに対して、日本の住宅政策では、住宅管理はもっぱら不動産の物的・財務的な管理を指しており、ソーシャルワークとは切り離されていた。もっとも、専門的な職業として認識されていないからといって、日本社会においてこれに相当する機能・役割が存在しないとはいえない。2000年代以降の住宅政策の重要な特徴は、サービスへの介入である。公的供給主体の整理や公営住宅の新規建設の抑制によるハウジングからの退却と、住宅政策の外部にあった領域を取り込もうとする動きが同時に進行してきた。「居住支援」という概念の浸透は、日本社会が、福祉国家の形成過程で回避したハウジング・マネジメントの再構築という課題に直面しつつあることを示唆している。

 

●第2報告

「コミュニティ・オーガナイジングのなかの現代」

報告者:室田信一(東京都立大学)

討論者:桜井政成(立命館大学)

 

 コミュニティ・オーガナイジング(以下、CO)とは、社会的に弱い立場に立たされ、自分たちの力では望ましい変化を起こすことが困難な集団が、自分たちの力を高めるために、共に行動を起こすことである。そのような取り組みは人類の歴史上、何度も繰り返されてきたわけだが、CO研究では主に19世紀後半からアメリカで取り組まれてきた実践をその研究対象としている。

 私の報告のポイントは、そのようなCOの研究対象が時代の流れの中で変化してきているということである。そうした変化を捉えるために3つの時期に分けて捉えることを試みた。時期を隔てる1つの大きな転換点は公民権運動であるが、もう1つの転換点を明確に位置付けることは困難である。1980年代の保守的な政治の中に転換のルーツを見出すことはできるが、研究の傾向としては2000年に入ってからCOの実践の傾向に変化が見られるようになってきた。

 具体的には、公民権運動までは社会福祉領域における議論が中心的で、福祉の資源やサービスの計画的な配分や地域住民や貧困地域の当事者の組織化・エンパワメントという文脈でCOが主に研究されてきていた。1960年代になると、公民権運動を契機に、対抗的なアクションをCOの中核として位置付けるようになり、今日においてもCOとは社会的弱者が対抗的な手段によって力を得ることとして捉えられることがある。2000年代以降になると、対抗的なアクションに対して合意形成型のオーガナイジングが注目されるようになった。地域と大学などの教育機関、政府や企業が協働で地域再生のプロジェクトを実施する事例などである。

 私の研究の目的は、そうしたCOの変化を分析することによって、時代を超えて変わることがないCOの中核的な要素を示すことと、そうした実践の変化を通して社会の変化や民主的な社会のあり方について考察することである。

 

 

Social Policy Studies Network

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

  SPSN事務局

  URL  http://blog.livedoor.jp/spsnhp

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

Newsletter No.129(ニュースレターNo.129)【2023/10/15】

Social Policy Studies Network

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

◇                   ◇

◇ SPSN Newsletter No.129(2023/10/15) 

◇                   ◇

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

 

発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局

   URL  http://blog.livedoor.jp/spsnhp

 

運営委員:圷洋一、井口高志、上村泰裕、神山英紀、菊地英明、樋口明彦、森川美絵

 

企画協力:小渕高志、金子雅彦、下平好博、鍾家新、平岡公一、

     藤村正之、三重野卓、山田昌弘、山井理恵、山森亮

 

 

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

121回研究会の開催案内

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

 

●日時 20231223日(土)13時~17

 

●会場 Zoomによるオンライン開催(*)

 

●第1報告

「社会政策としての住宅政策・再考」

報告者:祐成保志(東京大学)

討論者:佐藤和宏(高崎経済大学)

 

●第2報告

「コミュニティ・オーガナイジングのなかの現代」

報告者:室田信一(東京都立大学)

討論者:桜井政成(立命館大学)

 

参考:https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641174863

 

*前々日までに下記フォームからお申込下さい。

 https://forms.gle/mgMHCXq6EhKbzzc68

 

 なお、前日までにZoomアドレスが届かない場合は

 kamimura@nagoya-u.jp にお問い合わせ下さい。

 

 

Social Policy Studies Network

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

  SPSN事務局

  URL  http://blog.livedoor.jp/spsnhp

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


Newsletter No.128(ニュースレター No.128)【2023/9/4】

Social Policy Studies Network

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

◇                   ◇

◇ SPSN Newsletter No.128(2023/9/4)  ◇

◇                   ◇

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

 

発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局

   URL  http://blog.livedoor.jp/spsnhp

 

運営委員:圷洋一、井口高志、上村泰裕、神山英紀、菊地英明、樋口明彦、森川美絵

 

企画協力:小渕高志、金子雅彦、下平好博、鍾家新、平岡公一、

     藤村正之、三重野卓、山田昌弘、山井理恵、山森亮

 

 

【訃報】SPSNの企画協力者として長年御協力いただいた立岩真也先生が、731日に逝去されました。謹んでお悔やみ申し上げます。

 

 

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

120回研究会の開催報告

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

 

120回研究会を、202389日(水)午後、オンラインで開催しました。参加者は25名でした。

 

●第1報告

「認知症政策の変化に関する政策過程」

報告者:栗田駿一郎(東京都立大学大学院人文科学研究科・日本医療政策機構)

討論者:島田裕平(東京大学大学院法学政治学研究科・独立行政法人国立国際医療研究センター糖尿病情報センター医療政策室特任研究員)

 

 本報告では、近年の認知症政策が、省庁横断的な政策形成過程となっていること、さらには予防・健康増進的な視点が強化されていることを、アイデアアプローチを用いて分析しようとする研究の構想について報告した。

 介護保険制度成立以降、日本ではオレンジプラン(2013年)、新オレンジプラン(2015年)、認知症施策推進大綱(2019年)、さらには認知症基本法(2023年)と認知症に関する戦略・理念法の策定が進められてきた。その策定プロセスにおいては、厚生労働省単独であったものから複数省庁が連携する形、さらには関係閣僚会議から発出される形式へと変化してきた。その変化の中で、これまでの医療介護提供体制の整備を軸とする政策から、地域づくりを重視する政策に転換、さらには2019年の認知症施策推進大綱では「共生と予防を車の両輪」と掲げるなど、予防・健康増進の視点が強化されてきた。この変化について、本報告の研究構想では、「認知症予防」というアイデアに着目し、関係するアクターがアイデアを利用して利益を構築してきたことを指摘しようとしていることが報告された。

 報告後の討論者からの討論、並びに参加者との全体討論では、分析手法に対する考え方に関する議論のほか、「認知症予防」というアイデアの捉え方や隣接領域との比較、さらには関係するアクターをどのように捉えるべきかなど、報告者の研究構想に対して、様々な視点から討論が行われた。

 

●第2報告

「介護保険制度と宅老所の取り組みの変遷」

報告者:三枝七都子(東京大学大学院新領域創成科学研究科)

討論者:高木俊之(東海大学)

 

 本報告では、1980年代から1990年代に興隆した「宅老所運動」が現在までどのように続けられてきたのか・そのなかでどのような葛藤があるのかについて、その担い手や取り組みに賛同する人たちによって編集された二つの紙媒体を用い調査した結果を報告した。

 宅老所は、大規模施設や病院におけるお年寄りに対する処遇を問い直すなかで、各地で草の根的に取り組まれた。多くの場合、民家を活用し近隣のお年寄りがそこに通い日中介護を受けながら過ごす有料の「通い」事業を中心に、そこがお年寄りとっての「生活の場」であることが意識され、特別な日課を設けず状況に応じた柔軟な対応がされていた。取り組みが発展していくなかで、宅老所にお年寄りが「泊まる」ことや、宅老所の職員がお年寄りの自宅を「訪ねる」などの事業展開が見られるようになる。なかには、対象をお年寄りに絞らず障害児者や乳幼児など、助けを必要とする人を同一施設内で受け入れ対応する事業所なども登場する。介護保険制度施行以後、それらの実績は国の目にもとまり、小規模多機能居宅介護や、共生型サービスなどの名称で、宅老所の一部の事業が制度化されていった。

 介護保険制度施行前から取り組みを続けてきた宅老所の担い手の多くは、法人格を取得し通所介護指定事業所となると同時に、目の前の人の生活の状況に応じた柔軟な対応を維持するために自主事業で「通い」以外の事業を続けていた。紙媒体に記された担い手たちの語りからは、介護保険制度により「事業運営の基盤が整えられた」と賛同する一方で、自らの取り組みが制度に組み入れられていくことに対しては慎重な態度をとり、たとえば小規模多機能型居宅介護に対して「ただ機能さえそろえば何かやれるというものではない」といった発言のように「ささやかな」現状批判を展開していた。その理由の一つは、法制度により一定の事業として規定されてしまうと、事業による利益を優先するプロバイダーが増え、結果としてその事業から外れてしまうような目の前の人の「生活」が看過されていくことを危惧していた。もう一つは、事業が制度化されることでその枠組みから外れる自主事業が規制されてしまうことへの危惧であった。加えて、こうした危惧を全国の宅老所が一丸となって表明することにも難しさを抱えていた。

 報告後、報告者のもとの関心である宅老所の一形態として知られる富山型デイサービスと本報告の関連性についての指摘や、地域社会学の観点から宅老所の取り組みと地域との関連、宅老所に着目することの意義とその取り組みの限界などについて討論した。

 

 

【お知らせ】今回からGoogle Groupsで配信する方式に変更しました。従来のBCC方式では大量のメールを送信できなくなったためです。御了承下さい。なお、登録解除を希望の方は御返信下さい。

 

 

Social Policy Studies Network

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

  SPSN事務局

  URL  http://blog.livedoor.jp/spsnhp

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

次の研究会

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

121回研究会の開催案内

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

 

●日時 20231223日(土)13時~17

 

●会場 Zoomによるオンライン開催(*)

 

●第1報告

「社会政策としての住宅政策・再考」

報告者:祐成保志(東京大学)

討論者:佐藤和宏(高崎経済大学)

 

●第2報告

「コミュニティ・オーガナイジングのなかの現代」

報告者:室田信一(東京都立大学)

討論者:桜井政成(立命館大学)

 

参考:https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641174863

 

*前々日までに下記フォームからお申込下さい。

 https://forms.gle/mgMHCXq6EhKbzzc68

 

 なお、前日までにZoomアドレスが届かない場合は

 kamimura@nagoya-u.jp にお問い合わせ下さい。

 

 

Social Policy Studies Network

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

  SPSN事務局

  URL  http://blog.livedoor.jp/spsnhp

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

 


 


 

掲示板
SPSN Forum(掲示板)はこちら (情報交換にご利用下さい。)
リンク集
◆SPSN関西
SPSN関西

◆SPSN関係者(個人)
安立 清史
稲葉振一郎
上村泰裕
久木元真吾
小山隆
坂田周一

(データ移行中。今後随時更新します)

QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ