ＳＰＳＮこと社会政策研究ネットワークのブログです。研究会の最新情報やニュースレターを配信しています。お気軽にご参加ください。（旧サーバーからのデータ移行はほとんど終わりましたが、まだリンク集など一部が不完全ですので、その旨お断りしております。）
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第120回研究会の開催案内
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未定です。
Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter No.126(2022/12/04) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
URL http://blog.livedoor.jp/spsnhp
運営委員：圷洋一、井口高志、上村泰裕、神山英紀、菊地英明、樋口明彦、森川美絵
企画協力：小渕高志、金子雅彦、下平好博、鍾家新、立岩真也、平岡公一、
藤村正之、三重野卓、山田昌弘、山井理恵、山森亮
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第119回研究会の開催報告
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第119回研究会を、2022年12月3日（土）午後、オンラインで開催しました。参加者は26名でした。
●第1報告
「家族政策の出生力への影響を考える」
報告者：岩澤美帆（国立社会保障・人口問題研究所）
討論者：赤川学（東京大学）
本報告では、上村泰裕・金成垣・米澤旦編著の『福祉社会学のフロンティア――福祉国家・社会政策・ケアをめぐる社会学的想像力』（ミネルヴァ書房、2021年）の第7章「家族政策の出生力への影響を考える」（pp.107-124）の解説と補足を行った。
「出生力はなぜ社会学の対象なのか」では、社会学的想像力と社会調査によって可能となる社会学と、結婚や出産などの人口動態事象が集団としてもつ規則性を分析する人口学との共通点を述べた。「出生力はなぜ政策にかかわるのか」「社会民主主義的家族政策の目的」では、今日、多くの先進国が、自国の出生力を「低すぎる」と認識するも、その手段については直接的効果を意図するもの、間接的効果を期待するものなどがある。人口政策については、1994年の国連人口開発会議を皮切りに、マクロの数値目標から人権や自己決定、男女平等を重視する方向に転換され、社会民主主義的家族政策が主流となっている。ただし、政策効果については、とりわけ合計（特殊）出生率（TFR）の変動から解釈することには困難が伴う（「出生力に対する家族政策効果の論点：効果測定はなぜ難しいのか」）。出産という中長期のライフスタイルに関わる政策は多様で、選択的で、影響過程は累積し、相殺するなど複雑に絡みあう。また、年次別の合計出生率は、結婚の変動や出生タイミングの変化によっても水準が変わるので、導入政策との関連が曖昧になる。希望出生率は出生意欲が過大に見積もられる傾向があるため、政策効果の余地の幅は意外に小さくなる。「家族政策は出生力にいかに影響するか：何がわかったのか」では、経済支援、出産・育児休業制度、保育サービスといった政策手段の出生力への影響に関するレビューから、直接的インセンティブは数よりもタイミングの効果に僅かな効果を示すこと、育児休業に関しては長すぎない期間と所得保障、時短勤務などと組み合わせた利用しやすさの効果が大きいこと、保育サービスは、3歳未満の子どもに対するサービスのインパクトが大きいと言った知見を紹介した。その他、政策効果は政策の組み合わせや、その社会が置かれている文脈、また対象者、世帯の社会経済条件によっても異なる。「「信頼」され「自主」を高める政策がもたらす出生力回復という「副効用」」では、心理学的には外的インセンティブは内発的動機付けを抑制してしまう可能性があるため、支援は親となる若者の自己統制領域やオートノミーを阻害しないことが重要であると指摘した。
●第2報告
「福祉供給手段の多様化と資源配分原理――福祉ミックス論の限界を超えて」
報告者：張継元（華東師範大学）
討論者：平岡公一（東京通信大学）
本報告では、従来の福祉供給主体の多様性のみに限定された福祉ミックス論の限界を超えるために、現金給付・現物給付・財政調達・規制という福祉供給手段の多様化の視点を提示し、報告した。
福祉ミックス論は福祉社会学の基幹的な理論の一つであり、供給主体の三元モデル、四元モデルへと発展し、成熟した理論となったが、議論は供給主体の多様化のみに限定されており、手段の多様化を見落としている。
福祉国家危機以降、規制国家や条件整備国家（enabling state）といった新たな動向が見られ、給付以外の規制や財源調達などの供給手段が重要視されるようになった。福祉供給手段は直接的な手段としての給付と間接的な手段としての条件整備の二種類に分けられ、さらに給付は現金給付と現物給付があり、条件整備は財政または財源調達と規制の二つの供給手段がある。現金給付は主に貨幣を制御メディアとして福祉の給付を行っているのに対して、現物給付は主に権力を制御メディアとして福祉の給付を行っている。財政は主に貨幣を制御メディアとするの対して、規制は主に権力を制御メディアとしている。その効果も異なり、現金給付と現物給付の効果は直接的であるのに対して、財政と規制の効果は間接的である。
最後に中国農村における高齢者間の助け合いから観察された互酬の連鎖的効果と構造的効果についても報告し、福祉供給を分析する際に、構造的な視点も考えられることを報告した。
報告後、国や地域の福祉ジレーム特性や政策課題に対応する形で理論展開すべき指摘や、福祉供給手段の理念型の理論的な意義、AI社会における社会福祉のあり方などについて福祉社会学的な想像力に富んだ議論が行われた。
Social Policy Studies Network
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SPSN事務局
URL http://blog.livedoor.jp/spsnhp
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◇ SPSN Newsletter No.124(2022/08/01) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
URL http://blog.livedoor.jp/spsnhp
運営委員：圷洋一、井口高志、上村泰裕、神山英紀、菊地英明、樋口明彦、森川美絵
企画協力：小渕高志、金子雅彦、下平好博、鍾家新、立岩真也、平岡公一、
藤村正之、三重野卓、山田昌弘、山井理恵、山森亮
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第118回研究会の開催報告
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第118回研究会を、2022年7月30日（土）午後、オンラインで開催しました。参加者は24名でした。
●第1報告
報告者：松村智史（東京都立大学）「子どもの学習支援における教育とケアをめぐるポリティクスに関する一考察――福祉行政、教育行政、NPO、社協、株式会社等へのインタビュー調査から」
討論者：小坂啓史（日本福祉大学）
本報告では、子どもの学習支援における教育・ケアを、誰が、どのように引き受けているのかについて、インタビュー調査の結果を報告した。
学習支援の決定権・主導権は、行政にある一方、教育・ケアの遂行は、事業者に丸投げに近い状態で任せられていた。行政の現場への無関心、教育行政と福祉行政の連携不足、消極的権限争い（押しつけ合い）、学校・教育委員会の敷居の高さなどがその要因となっていた。
事業者は、様々な戦略のもとに、駆け引きや試行錯誤を行っていたが、行政や学校に寄り添うことは、時に、現場で本当に実現したい教育やケアを劣後させかねないジレンマも生んでいた。
学力向上や進学実績が行政にプロポーザルで評価されるなか、居場所や相談などケア機能が強みのNPOは教育機能を拡大させているものの、教育産業を母体する大規模事業者が台頭し、そこではケア機能は軽視されている。
全体として、「ケアの空洞化」というべき事態が拡大している。
報告後、コメント、質疑応答が行われた。教育とケアはエンパワメントなど共通点が多いこと、学習支援がコミュニティやアソシエーションともなり得ること、現場の疲弊感や行政との意識のギャップをいかに軽減していくべきかなど、学習支援の関係者の経験に基づく声も踏まえつつ、多様な視点に基づく活発な議論が行われた。
●第2報告
報告者：畑本裕介（同志社大学）「行政手段としてのベーシック・インカム――オランダの地方分権を事例に」
討論者：圷洋一（東京都立大学）
本報告はオランダの自治体で2017年より2019年にかけて実施された（一部例外あり）いわゆるBI実験と称されるものについて、その経過を説明し結果を解釈したものであった。
オランダはもともと潤沢な福祉給付がなされる国であったが、1980年代の景気後退からは給付の抑制策が既定路線となっていった。1982年のワセナール協定、90年代からのワークフェアはそうした方針を象徴する出来事であった。2015年の参加法はこうした路線の帰結として本報告ではその概要を紹介した。
オランダの中央政府は参加法の実施ガイドラインを厳格に定めたが、同法第83条には参加法を効率化するための実験実施を許す規定がある。この規定を利用して、オランダのいくつかの自治体がいわゆるBI実験を実施した（正式には信頼実験と呼ばれる）。オランダの自治体がこの実験を行った理由として、地方分権改革のなかで参加法実施責任が移譲されたがその負担が重く、負担を回避する戦略があったと本報告では結論した。
当日は、フロアから内容を再確認する質問以外に、実験の結果についての解釈が一面的であるとの指摘があった。本報告は行政過程を中心に論じるものであったために、現地の当事者や学会からの反応については十分に取り上げていなかったかもしれない。こうした点の解明は今後の課題として受け止めたい。
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URL http://blog.livedoor.jp/spsnhp
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