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最新情報(2022年8月3日更新)



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Newsletter No.124(ニュースレターNo.124)【2022/8/1】

Social Policy Studies Network

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◇ SPSN Newsletter No.124(2022/08/01) 

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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局

   URL  http://blog.livedoor.jp/spsnhp

 

運営委員:圷洋一、井口高志、上村泰裕、神山英紀、菊地英明、樋口明彦、森川美絵

 

企画協力:小渕高志、金子雅彦、下平好博、鍾家新、立岩真也、平岡公一、

     藤村正之、三重野卓、山田昌弘、山井理恵、山森亮

 

 

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118回研究会の開催報告

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118回研究会を、2022730日(土)午後、オンラインで開催しました。参加者は24名でした。

 

●第1報告

報告者:松村智史(東京都立大学)「子どもの学習支援における教育とケアをめぐるポリティクスに関する一考察――福祉行政、教育行政、NPO、社協、株式会社等へのインタビュー調査から」

討論者:小坂啓史(日本福祉大学)

 

 本報告では、子どもの学習支援における教育・ケアを、誰が、どのように引き受けているのかについて、インタビュー調査の結果を報告した。

 学習支援の決定権・主導権は、行政にある一方、教育・ケアの遂行は、事業者に丸投げに近い状態で任せられていた。行政の現場への無関心、教育行政と福祉行政の連携不足、消極的権限争い(押しつけ合い)、学校・教育委員会の敷居の高さなどがその要因となっていた。

 事業者は、様々な戦略のもとに、駆け引きや試行錯誤を行っていたが、行政や学校に寄り添うことは、時に、現場で本当に実現したい教育やケアを劣後させかねないジレンマも生んでいた。

 学力向上や進学実績が行政にプロポーザルで評価されるなか、居場所や相談などケア機能が強みのNPOは教育機能を拡大させているものの、教育産業を母体する大規模事業者が台頭し、そこではケア機能は軽視されている。

 全体として、「ケアの空洞化」というべき事態が拡大している。

 報告後、コメント、質疑応答が行われた。教育とケアはエンパワメントなど共通点が多いこと、学習支援がコミュニティやアソシエーションともなり得ること、現場の疲弊感や行政との意識のギャップをいかに軽減していくべきかなど、学習支援の関係者の経験に基づく声も踏まえつつ、多様な視点に基づく活発な議論が行われた。

 

●第2報告

報告者:畑本裕介(同志社大学)「行政手段としてのベーシック・インカム――オランダの地方分権を事例に」

討論者:圷洋一(東京都立大学)

 

 本報告はオランダの自治体で2017年より2019年にかけて実施された(一部例外あり)いわゆるBI実験と称されるものについて、その経過を説明し結果を解釈したものであった。

 オランダはもともと潤沢な福祉給付がなされる国であったが、1980年代の景気後退からは給付の抑制策が既定路線となっていった。1982年のワセナール協定、90年代からのワークフェアはそうした方針を象徴する出来事であった。2015年の参加法はこうした路線の帰結として本報告ではその概要を紹介した。

 オランダの中央政府は参加法の実施ガイドラインを厳格に定めたが、同法第83条には参加法を効率化するための実験実施を許す規定がある。この規定を利用して、オランダのいくつかの自治体がいわゆるBI実験を実施した(正式には信頼実験と呼ばれる)。オランダの自治体がこの実験を行った理由として、地方分権改革のなかで参加法実施責任が移譲されたがその負担が重く、負担を回避する戦略があったと本報告では結論した。

 当日は、フロアから内容を再確認する質問以外に、実験の結果についての解釈が一面的であるとの指摘があった。本報告は行政過程を中心に論じるものであったために、現地の当事者や学会からの反応については十分に取り上げていなかったかもしれない。こうした点の解明は今後の課題として受け止めたい。

 

 

Social Policy Studies Network

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  SPSN事務局

  URL  http://blog.livedoor.jp/spsnhp

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Newsletter No.123(ニュースレターNo.123)【2022/5/23】

Social Policy Studies Network

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◇ SPSN Newsletter No.123(2022/05/23) 

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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局

   URL  http://blog.livedoor.jp/spsnhp

 

運営委員:圷洋一、井口高志、上村泰裕、神山英紀、菊地英明、樋口明彦、森川美絵

 

企画協力:小渕高志、金子雅彦、下平好博、鍾家新、立岩真也、平岡公一、藤村正之、三重野卓、山田昌弘、山井理恵、山森亮

 

 

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118回研究会の開催案内

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●日時 2022730日(土)13時~17

 

●会場 Zoomによるオンライン開催(*)

 

●第1報告

「生活困窮世帯の子どもの学習支援をめぐるポリティクス――

福祉行政、教育行政、NPO、社協、株式会社等へのインタビュー調査から」

報告者:松村智史(東京都立大学)

討論者:小坂啓史(日本福祉大学)

 

●第2報告

「行政手段としてのベーシック・インカム――オランダの地方分権を事例に」

報告者:畑本裕介(同志社大学)

討論者:圷洋一(東京都立大学)

 

*前日までに下記フォームからお申込下さい。

 https://forms.gle/jFRPAkMBW3scEDHg9

 

 なお、研究会前日までにZoomアドレスが届かない場合は

 kamimura@nagoya-u.jp にお問い合わせ下さい。

 

 

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117回研究会の開催報告

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117回研究会を、2022312日(土)午後、オンラインで開催しました。参加者は23名でした。

 

●第1報告

報告者:藤間公太(国立社会保障・人口問題研究所)「虐待相談記録の政策への活用に向けた試論」

討論者:山縣文治(関西大学)

 

 日本において児童虐待への社会的関心は高まり続けているが、帰納的にその対策を考える機運は十分には高まっていない。本報告では、児童虐待相談記録をデータとして用いることで、試論的にこの課題に取り組むことを目的とした。具体的には、全国9カ所の児童相談所より収集した189件のケース情報を用い、一時保護後に親子分離が発生する条件についての量的分析と、なかでも性的虐待ケースにおいて親子分離が発生する条件についての質的比較分析を行った。については、虐待者が若年の場合、子どもが複数いる場合に親子分離との有意な関連性が示された。②については、非虐待親にネグレクト傾向が認められているか否かが重要な変数であることが示されるとともに、分離をするという判断には高いハードルがある可能性が示唆された。最後に、本研究の発展可能性が議論されるとともに、ケース記録をデータ化していくうえでの政策的課題が示された。

 討論者からは、現場の実情について詳細に示したうえで、「ネグレクト」の内実をより深く分析する必要性、データの整理方法も含め現場での活用可能性をより明示する必要性、ケース対応の迅速さを求められる中で記録から落ちる情報があること、などが指摘された。

 参加者からは、虐待者の年齢の意味するところや、リスク要因とプロテクト要因を識別する方法論的課題、子どもの意向を分析モデルに含める可能性などについて、指摘がなされた。 

 

●第2報告

報告者:柳田ゆう花(東京大学大学院)「ケアの感覚的活動はいかにして共有されるか――産後ドゥーラの母親支援を事例に」

討論者:山根純佳(実践女子大学)

 

 本報告では、①ケアの「感覚的活動」概念に基づき、産後ドゥーラの母親支援についての実証研究を行う目的、②感覚的活動概念の特徴と課題、③実証研究の暫定的な結果と課題が示された。①については、ケアラーとケアワーカーが感覚的活動を共有するあり方の検証という目的が示された。②については感覚的活動概念がケア関係の個別性・関係性に着目する特徴があり、関与するアクターの範囲と関わり方の探知が課題とされた。③については、ドゥーラが母親の感覚的活動の一部へ関与する意識が確認できたが、「関与」「共有」の尺度の精緻化が課題である旨報告された。

 討論者より、ドゥーラの支援は「共有」に留まらないホリスティックな支援と捉え得ること、ドゥーラの専門性を措定し、支援実践で期待され、実行され、実行できていない活動を把握すること、利用者側の意識にも着目する必要があることが指摘された。

 参加者より、ケアラーとケアワーカーの感覚的活動の相違に留意すべきことや、東京都の各自治体が行っているドゥーラ派遣事業の規模や利用者層、周知状況を把握すること、感覚的活動の概念上の利点や意義、限界を整理すること、ドゥーラの支援を複数のケアニーズの調整活動ととらえ、調整活動の蓄積に感覚的活動の個別性・関係性を見いだし得ること、ケアの社会化や福祉政策研究における本研究の位置づけを確認すること等が助言された。

 

 

Social Policy Studies Network

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  SPSN事務局

  URL  http://blog.livedoor.jp/spsnhp

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次の研究会

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119回研究会の開催案内

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●日時  未定

 

●会場 未定

 

●第1報告 未定


 

●第2報告 未定


 


 

Newsletter No.122(ニュースレターNo.122)【2022/1/9】

Social Policy Studies Network

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◇ SPSN Newsletter No.122(2022/01/09) 

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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局

   EMAIL spsn2006@yahoo.co.jp

   URL  http://blog.livedoor.jp/spsnhp

 

運営委員:圷洋一、井口高志、上村泰裕、神山英紀、菊地英明、樋口明彦、森川美絵

 

企画協力:小渕高志、金子雅彦、下平好博、鍾家新、立岩真也、平岡公一、

     藤村正之、三重野卓、山田昌弘、山井理恵、山森亮

 

 

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117回研究会の開催案内

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●日時 2022312日(土)13時~17

 

●会場 Zoomによるオンライン開催(*)

 

●第1報告

報告者:藤間公太(国立社会保障・人口問題研究所)「虐待相談記録の政策への活用に向けた試論」

討論者:山縣文治(関西大学)

 

●第2報告

報告者:柳田ゆう花(東京大学大学院)「ケアの感覚的活動はいかにして共有されるか――産後ドゥーラの母親支援を事例に」

討論者:山根純佳(実践女子大学)

 

 

*前日までに下記フォームからお申込下さい。

 https://forms.gle/fcTyJW32Rud2GcYH8

 

 なお、研究会前日までにZoomアドレスが届かない場合は

 kamimura@nagoya-u.jpにお問い合わせ下さい。

 

 

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116回研究会の開催報告

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116回研究会を、2021124日(土)午後、オンラインで開催しました。参加者は25名でした。

 

●第1報告

報告者:井口真紀子(上智大学大学院)「意思決定支援の枠組み化――在宅医のインタビューから」

討論者:鷹田佳典(日本赤十字看護大学)

 

 本報告は、在宅医療に関わる医師の生活史を「関係性の中の自己」という観点から分析することで、終末期の意思決定に関わる実践が、現在推進されているACPの枠組みには収まりきれないこと、そして、この問題を考える際には医師患者関係における自己像の問い直しも必要であることの2点を示した。

 1970年代以降の医療技術の進歩に伴い、意思決定支援の重要性が注目された。当初は事前指示書の作成が目指されたが、やがて医療者と患者の共同意思決定が目指されるようになった。その枠組みとしてACPAdvance Care Planning)が推進され、国内でも診療報酬に組み込まれつつある。この中で実際に方針決定に関わる医師の経験のリアリティを捉えなおすことを試みた。

 医師の語りの分析から、医師が方針決定に関わる実践は、対象の流動化、実践の非明示化、自己への内省、非言語的な水準でのコミュニケーション、関わる時間の延長などの特徴を持ち、人間同士の相互承認の感覚によって「決まる」ことがゴールになることが示された。ヘルスケアシステムの中で、医師は医学的に正しい介入を能動的に行う圧力にさらされており、そのもとで医学的に合理的でない決定も許容するために相互承認が重要な要素になっている。この実践は不定形で外から見えにくい。近代的自己を前提とした言語的な枠組みであるACPは実践のごく一部であり、ACPだけを制度として推進することは官僚的な手続きへの矮小化にもつながる。医療において価値の問題を扱うにあたっては前提となる自己像の問い直しも含めて考える必要がある。

 質疑では、医師の生活史の重要性や、在宅医療をどのように捉えるかについての意見が交わされた。また、医師患者の関係が対等なものにはなり得ない中で、関係性に基づいた決定にばかり着目することが患者の疎外につながる危険についても改めて指摘された。

 

●第2報告

報告者:税所真也(東京大学)「成年後見の社会化に関する研究――福祉社会学・家族社会学の立場から」

討論者:岡部耕典(早稲田大学)

 

 成年後見が社会化されていく過程について、本人の生活、居場所、暮らしという観点から、なぜ成年後見制度の利用が必要とされるのか、成年後見を利用することで何が可能となり、同時にいかなる問題を抱えることになるのか、といった点について、事例検討を通して報告した。身上監護/身上保護を行うにあたっては、それらを生活支援の一部として捉えていくこと、同時に、そうした場で支援された意思決定を担う役割は、必ずしも専門家に限られておらず、脱専門職/脱専門化という視点、さらには市民による生活者の視点が重要になることを主張した。パーソナルアシスタンスと任意後見による生活支援を比較して検討することの可能性についても言及した。

 討論者からは、障害者権利条約の観点から、自己決定の主体は徹底的に本人であること、当事者と日常生活をともにしない成年後見人が、生活者目線にもとづいた支援を行うことは困難であることが強調された。重度の知的障害者の普段の生活に必要な情報は、長時間に及ぶ見守り支援のなかで立体的に浮かび上がるものである。これが軸となり、金銭管理、家事援助、身体介助、コミュニケーション支援を一体とした全人的な支援が可能になる。重度訪問介護を通したパーソナルアシスタンスに残された課題として、親亡き後のことや大きな財産の管理の扱い、第三者機関による監督機能をもたない等の問題があるが、自治体の障害関連のケースワーカーによる監査、あるいは社会福祉協議会による日常生活自立支援事業のようなサービスを、相談支援事業者が出来るようにするなど、具体的な支援の仕方について提案があった。

 参加者から、市民による後見と専門職による後見を対立的に捉えず、それぞれの状況に応じた連携が重要なこと、事例のように、全人的な関係を築き、支援を継続することが支援者の理想とする制度を再考すべきではないか、といった質疑があり、意見が交わされた。コーディネーターから、文脈から切り離された個人による後見と、コミュニティによる後見を比較して分析する重要性が指摘された。また本人の意思を決定する支援が求められるときに、それを集合的、かつ社会的に解決するあり方を探求するという点で、パーソナルアシスタンスと成年後見の研究に共通性があるとのコメントがあり、研究会は締括られた。

 

 

Social Policy Studies Network

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  SPSN事務局

  EMAIL spsn2006@yahoo.co.jp

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