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SPSNこと社会政策研究ネットワークのブログです。研究会の最新情報やニュースレターを配信しています。お気軽にご参加ください。(旧サーバーからのデータ移行はほとんど終わりましたが、まだリンク集など一部が不完全ですので、その旨お断りしております。)

最新情報(2016年2月15日更新)

  •  第103回研究会は、2016年3月19日(土)に日本女子大学目白キャンパス百年館高層棟302会議室にて開催予定です。詳細は、次の研究会 をご覧ください。
        
  • 第102回研究会は、2015年8月8日(土)に、帝京大学霞が関キャンパスにて開催されました。詳細は Newsletter No.103(ニュースレターNo.103)【2016/2/12】をご覧ください。





  • SPSN運営委員会の変更がありました(金子雅彦、鍾家新、山井理恵の3氏が運営委員から企画協力者となりました)。 SPSNとは何かをご覧ください。(2014年11月26日記)
  • 旧サーバー(infoseek)からのニュースレターの移行は2010年12月4日(土)に終了しましたが、リンク集など一部データの移行作業が残っております。ご迷惑をおかけしますが、今しばらくお待ちください。
    ←作業がずっと滞っております。申し訳ありません。(2013年11月26日記)


     



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01.3.25,Ver 5 10.11.1


次の研究会

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第103回研究会の開催案内
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

●日時:2016年3月19日(土)13:00~17:00

●会場:日本女子大学目白キャンパス百年館高層棟302会議室
https://www.jwu.ac.jp/content/files/grp/access/access_map_mejiro.pdf
https://www.jwu.ac.jp/unv/about/building/campusmap.html#anchor_01

●第1報告

「書評セッション:上村泰裕『福祉のアジア――
国際比較から政策構想へ』」

評者:  下平好博(明星大学)
     金成垣(東京経済大学)
リプライ:上村泰裕(名古屋大学)

●第2報告

「若者の社会保障と福祉国家――失業給付の日英豪比較」(仮)

報告者: 樋口明彦(法政大学)
討論者: 上村泰裕(名古屋大学)

Newsletter No.103(ニュースレターNo.103)【2016/2/12】

Social Policy Studies Network
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◇                   ◇
◇ SPSN Newsletter No.103(2016/2/12)  ◇
◇                   ◇
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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
  EMAIL spsn2006@yahoo.co.jp
  URL  http://blog.livedoor.jp/spsnhp/

運営委員:圷洋一、井口高志、上村泰裕、神山英紀、菊地英明、樋口明彦、森川美絵

企画協力:小渕高志、金子雅彦、下平好博、鍾家新、立岩真也、平岡公一、
     藤村正之、三重野卓、山田昌弘、山井理恵、山森亮

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第103回研究会の開催案内
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

●日時:2016年3月19日(土)13:00~17:00

●会場:日本女子大学目白キャンパス百年館高層棟302会議室
https://www.jwu.ac.jp/content/files/grp/access/access_map_mejiro.pdf
https://www.jwu.ac.jp/unv/about/building/campusmap.html#anchor_01

●第1報告

「書評セッション:上村泰裕『福祉のアジア――
国際比較から政策構想へ』」

評者:  下平好博(明星大学)
     金成垣(東京経済大学)
リプライ:上村泰裕(名古屋大学)

●第2報告

「若者の社会保障と福祉国家――失業給付の日英豪比較」(仮)

報告者: 樋口明彦(法政大学)
討論者: 上村泰裕(名古屋大学)

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第102回研究会の開催報告
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆第102回研究会を、2015年8月8日(土)午後、帝京大学霞が関キャンパスで開

しました。

●第1報告
「未婚化と両性結婚モデル―丙午の初婚率上昇の説明から―」
 報告者:神山英紀(帝京大学)
 討論者:木村邦博(東北大学)

●第2報告
「社会運動のサブカルチャー的側面―個人化・流動化時代の『居場所』を貫く
 規範とは―」
 報告者:富永京子(立命館大学)
 討論者:西城戸誠(法政大学)

◆参加者は以下の通りです(Web版では省略)。

◆報告概要は以下の通りです。

(102-1)「未婚化と両性結婚モデル―丙午の初婚率上昇の説明から―」
報告者:神山英紀(帝京大学)

 1995年における年齢別初婚確率(初婚数/未婚人口)のグラフを見れば,丙午生まれ(1966年)世代の値が前後の年齢に比べて不自然に高いことに多くが気付く.この報告は,「出会い」概念に基づく両性モデル(Two-Sex Model)を構築して,(1)この丙午世代の初婚確率に関する現象を説明し,さらに,(2)70-75年の女20-24歳の未婚率の反転,そして(3)(高度成長のためといわれる) 60-75年の未婚化の抑制について説明の可能性を与えることである。
 人口ピラミッドをよくみれば,丙午世代の結婚相手となる年齢層は幅広く,初婚数はそれに影響されると分かる.したがって,正しい初婚確率を算出するには,男女両性の人口を同時に統制する必要がある.そのためには,人口学の両性問題を解き,両性モデル(結婚関数)を提示しなくてはならない.初婚数mを時間tで微分したものをm’とし,男性人口をM,女性人口をF(M<F)とすると,初婚確率
kは,k=m’/(M((1-(m/M))(1-(m/F)))であると考えられる.このとき,分母は,初婚をもたらす可能性のある男女の「出会い」の数を意味する.この微分方程式を解くと,結婚関数kt=K=(F/(F-M))・ln((M/F)((F-m(t)/(M-m(t))))を導ける.このモデルを使って初婚確率を算出すると,丙午の「歪み」は、かなり消失する.むろん,このような効果は,性比不均衡や夫妻年齢差によるのではなく,人口ピラミッドに凹凸があるならいつも生じうる.(2)については,団塊世代がすぐ上にあることが主因であろうし,(3)については,これも人口ピラミッドをよくみれば,「逆-丙午の効果」によって,50-60年に未婚化の急伸が生じた可能性が高いことに気付くことができる.
 討論者の木村先生より社会学上の理論的位置づけについてのご提案や,確率kの意味などについて議論を喚起いただいた他、他の参加者からも貴重なご意見をいただいた.


(102-2)「社会運動のサブカルチャー的側面―個人化・流動化時代の『居場所』を貫く規範とは―」
報告者:富永京子(立命館大学)

 本報告は、「社会運動のサブカルチャー的側面」に着目しながら、社会運動への視点を「組織」から「組織と個人」へと転換させ、社会運動研究に新たな視点をもたらすことを目的とする。社会運動論は、集合行動の「発生・持続・発展」そして人々の運動への「参加・継続」を論じてきた。しかし、基本的に運動論が対象としてきたのは組織的な集合行動としての社会運動であり、そこでは「個人」は「組織」に付属するものとして論じられてきた。しかし、個人化・流動化が進行する現代社会の運動において、組織と個人を同一視した上での運動研究は、決して実態を正確に把握する試みとは言えない。
 本研究の分析視角として、活動家の生活の局面を、動態的な「出来事」と静態的な「日常」に区分する。特に、活動家たちをめぐる社会運動の文化を分析するために「日常」の側に注目する。活動家の日常を形成する価値観や振る舞い、彼らが集合した際の規範やしきたりのありようを把握するために、政治的な目標を達成するため、時間と場所を定め、ある手法を用いて組織的に実行される「出来事」の側を検討したい。その事例として、本報告では「2008年北海道洞爺湖G8サミット抗議行動」を取り上げた。
 報告に際して、西城戸誠先生より「社会運動と文化」研究の視点から重要なご指摘を頂いた。本報告で論じられる「サブカルチャー」とは何で、それが生まれるにはどのような要素が重要なのかといった点で議論が交わされた。今後、社会運動参加者の振る舞いやこだわりといった「社会運動の文化」を論じるにあたって、政治的社会化やハビトゥスといった要素に対するより一層の検討が必要となるだろう。

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  SPSN事務局
  EMAIL spsn2006@yahoo.co.jp
  URL  http://blog.livedoor.jp/spsnhp/
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Newsletter No.102(ニュースレターNo.102)【2015/7/18】

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◇ SPSN Newsletter No.102(2015/7/18)  ◇
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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
  EMAIL spsn2006@yahoo.co.jp
  URL  http://blog.livedoor.jp/spsnhp/

運営委員:圷 洋一、井口高志、金子雅彦、上村泰裕、神山英紀、菊地英明、
     鍾 家新、樋口明彦、森川美絵、山井理恵

企画協力:小渕高志、下平好博、立岩真也、平岡公一、藤村正之、三重野卓、
     山田昌弘、山森 亮

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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方は、
事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同様です。

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第102回研究会の開催案内
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●日時 2015年8月8日(土)13:00~17:00 参加費無料

●会場 帝京大学霞が関キャンパス教室5(東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南
    北線「永田町駅」4番出口から直進し約1分、平河町森タワー9階.な
    おビル管理の都合上できるだけ13時前あるいは15時前においで下さ
い.)
     https://www.teikyo-u.ac.jp/access/kasumigaseki.html

●第1部
「未婚化と両性結婚モデル―丙午の初婚率上昇の説明から―」
 報告者:神山英紀(帝京大学)
 討論者:木村邦博(東北大学)

●第2部
「社会運動のサブカルチャー的側面―個人化・流動化時代の『居場所』を貫く
 規範とは―」
 報告者:富永京子(立命館大学)
 討論者:西城戸誠(法政大学)

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第101回研究会の開催報告
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◆第101回研究会を、2015年3月28日(土)午後、日本女子大学目白キャンパスで
開催しました。

●第1報告
「訳書紹介――ジム・ケメニー著、祐成保志訳『ハウジングと福祉国家:居住空
間の社会的構築』新曜社、2014年.」
 報告者:祐成保志(東京大学)
 討論者:上村泰裕(名古屋大学)

●第2報告
「婚姻上の地位とメンタルヘルスに関する計量的研究」
 報告者:大日義晴(日本女子大学)
 討論者:高西圭太(首都大学東京大学院)

◆報告概要は以下の通りです。

(101-1)「訳書紹介――ジム・ケメニー著、祐成保志訳『ハウジングと福祉国家
:居住空間の社会的構築』新曜社、2014年.」
報告者:祐成保志(東京大学)

 英国出身の社会学者ジム・ケメニー(Jim Kemeny)の著書『Housing and
Social Theory』(1992年)の邦訳『ハウジングと福祉国家』(2014年、新曜
社)を、訳者が紹介した。本書は、欧州を中心に1980年代以降活発化したハウジ
ング研究(housing studies)の中間総括というべき成果である。ケメニーは、
ハウジング研究の制度化による「住宅問題」の定義の硬直化と、それにともなう、
ハウジング研究の孤立に警鐘を鳴らした。本書が試みたのは、ハウジング研究が
疎かにしてきた認識論・方法論の探求である。それは、基本的には社会科学のな
かの関連領域(政治学、都市社会学、比較福祉国家論など)で蓄積された概念を
ハウジング研究に導入するという作業である(例:「収斂/分岐」「ヘゲモ
ニー」「福祉ミックス」)。しかし同時に、他のどの社会現象にも還元されない
「居住」という次元を見出すことによって、新たな社会理論が生まれる可能性を
示したともいえる。報告に対する質疑応答では、福祉国家研究においてハウジン
グを扱う意義、構築主義の視点、日本のハウジング・レジームにとっての社宅の
重要性などについて、熱心な議論が交わされた。


(101-2)「婚姻上の地位とメンタルヘルスに関する計量的研究」
報告者:大日義晴(日本女子大学)

 本報告の目的は、「婚姻上の地位(marital status)」とディストレスとの関連、
つまり結婚と個人の心理状態との関連を経験的データを用いて明らかにすること
である。これらの分析は、家族という社会関係が、他の社会関係に比してユニー
クと言えるのかという問題関心に基づくものである。採用する分析枠組みは、社
会学的ストレス研究(Sociology of Mental Health)である。
 先行研究では、結婚の心理的メリットにおける性差が指摘されている。しかし
2009年の全国データ(NFRJ08)を用いて分析を試みたところ、その性差は近年縮
まっていると言える。また、先行研究においては、この性差について、結婚後に
獲得するソーシャル・サポートの多寡を説明要因としていた。報告者はこれを発
展させ、各サポートが同じ重み付けをもつという従来の仮定を置かず、サポート
源それぞれに質的な差異があることを重視し、サポートの代替可能性という視角
を通じて、今日の社会において配偶者が独自な社会関係と言えるか検証を試みた。
 分析から、男性については、配偶者のサポートはほかで代替できないことを意
味し,配偶者への依存が大きいこと、女性については、配偶者のサポートが得ら
れなくとも、非配偶者のサポートで一部代替することができることが明らかにさ
れた。結論としては、男女どちらも配偶者の意味は大きいが、男性にその傾向は
顕著であり、女性は、男性ほどは配偶者への依存度が大きくないことを指摘した。

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Newsletter No.101(ニュースレターNo.101)【2015/2/25】

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運営委員:圷 洋一、井口高志、金子雅彦、上村泰裕、神山英紀、菊地英明、
     鍾 家新、樋口明彦、森川美絵、山井理恵

企画協力:小渕高志、下平好博、立岩真也、平岡公一、藤村正之、三重野卓、
     山田昌弘、山森 亮

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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方は、
事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同様です。

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第101回研究会の開催案内
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
●日時 2015年3月28日(土)13:00~17:00 参加費無料

●会場 日本女子大学目白キャンパス百年館高層棟302会議室

●第1部
「訳書紹介--ジム・ケメニー著、祐成保志訳『ハウジングと福祉国家:居住空
間の社会的構築』新曜社、2014年.」
 報告者:祐成保志(東京大学)
 討論者:上村泰裕(名古屋大学)

●第2部
「婚姻上の地位とメンタルヘルスに関する計量的研究(仮)」
 報告者:大日義晴(日本女子大学)
 討論者:高西圭太(首都大学東京大学院)

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第100回研究会の開催報告
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◆第100回研究会を、2014年11月15日(土)午後、明治大学駿河台校舎で開催し
ました。

●第1報告
「移動する香港の高齢者――残余モデルの意味を問い直す」
 報告者:澤田ゆかり(東京外国語大学)
 討論者:鍾家新(明治大学)

●第2報告
「東アジア福祉レジームの過去と現在――「後発性」と「圧縮性」の再検討」
 報告者:李蓮花(静岡大学)
 討論者:上村泰裕(名古屋大学)

◆参加者は以下の通りです。(Web版では省略)

◆報告概要は以下の通りです。
(100-1)「移動する香港の高齢者――残余モデルの意味を問い直す」
報告者:澤田ゆかり(東京外国語大学)

 本報告では、まず香港における自由放任主義の伝統について、歴史的背景から
説明した。そのうえで1997年の返還頃から、従来型の残余モデル(家族と民間ボ
ランティア団体をケアの主体とし、政府は最低限の生活保障に財政支援を傾注す
る)は、急増する高齢者のニーズから乖離してきたことを指摘した。とりわけ中
産階級の間で、高齢化社会への危機感が高まっていること、富裕層は外国籍家事
労働者に依存できたが、中間層は施設介護の資源を貧困層と奪い合う立場になっ
たことを指摘した。
 香港政府は対応策として、高齢者の中国大陸への移住を支援しはじめた。この
結果、香港の生活保護受給者が中国南部に移住すると、香港からの生活保護を継
続して受給できる。また中国大陸との協力協定により、香港NGOは香港人向け老
人ホームを大陸で開業できるようになった。しかし中国大陸の物価と人民元が急
上昇したため、いったん移民した高齢者のUターンも始まっている。その引き金
となるのは、香港の公立病院に対する信頼感と価格の割安感である。
 討論者からは、香港の大半を占める広東系住民の文化や価値観についても考察
が必要との指摘があった。また、報告での「普遍主義」「残余モデル」の定義や
医療制度について、複数の意見が寄せられた。


(100-2)「東アジア福祉レジームの過去と現在――「後発性」と「圧縮性」の再
検討」
報告者:李蓮花(静岡大学)

 1990年代半ば以降、東アジアの福祉政策は急速な発展と遂げ、それにともなっ
て東アジアの福祉レジームまたは社会政策に関する研究も大幅に増加した。本報
告では、ダイナミックに変わりつつある東アジアの福祉レジームについて、実態
と理論的分析の両面から近年の動向を報告した。
 まず前半の実態部分では、1990年代半ば以前、90年代半ば~2000年代半ば、
2000年代半ば以降という3つの時期に分けて、韓国や台湾、中国における福祉政
策の発展を報告した。特に、2000年代半ば以降のポスト工業化時代における新し
い社会的リスクの噴出を重点的に取り上げ、超少子化、若者の高学歴化と雇用不
安、外国人労働者と移民の増加などの現状、およびそれらの政策課題に対する対
応策を紹介した。そこから浮かびあがってくるのは、新旧社会的リスクの同時噴
出と「拡大なき再編」という東アジア福祉レジームの特徴であった。
 後半の理論部分では、「後発性」と「圧縮性」をキーワードに、国際比較の視
点から東アジアを分析する際の視点、比較の方法について検討した。東アジアと
先進福祉国家とのあいだの時間差、東アジア内部の時間差が比較分析において大
きなハードルになっていること、それを乗り越えるための報告者の試みを紹介し
た。また、圧縮性に関しては、チャン・ギョンソブ氏や落合恵美子氏による「圧
縮された近代化」論を取り上げ、近代化の圧縮の度合いと福祉レジームとの関連
性について簡単に考察し、今後の課題を述べた。



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外部研究会の開催案内
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◆「第44回 福祉社会学会研究会」・「第45回 福祉社会学会研究セミナー」の
案内を転送いたします。

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●第44回 福祉社会学会研究会
 「東日本大震災後の生活状況・生活再建に関する研究――継続的な調査から」

日時:2月28日(土) 13時~17時
場所:関西学院大学大阪梅田キャンパスK.G.ハブ スクエア大阪
   〒530-0013 大阪市北区茶屋町19-19アプローズタワー14階
参加費:無料
主催:福祉社会学会、東日本大震災後の生活再建支援研究グループ

プログラム:
1.東日本大震災後の生活再建支援研究グループの報告
   土屋葉(愛知大学)「研究プロジェクト概要」
   田宮遊子(神戸学院大学)「いわき市仮設住宅住民調査報告」
   井口高志(奈良女子大学)「いわき市調査自由記述報告」
2.糟谷佐紀(神戸学院大学)「被災障害者の生活再建のための住宅条件」
3.西野淑美(東洋大学)「釜石の地域特性と住宅再建への住民の語り
      ―震災前の地域移動調査と震災後のA町内会追跡調査から―」
コメンテーター:齊藤康則(東北学院大学)

※参加申し込み等は不要です。
お問い合わせ先:
 井口高志
 E-mail: igutaka★cc.nara-wu.ac.jp(★を@に変えてください)

※本研究セミナーの開催にあたり「震災等の被害にあった「社会的弱者」の生活
再建のための公的支援の在り方の探究」(基盤B)の助成を受けています。


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●第45回 福祉社会学会研究セミナー
 「NPM」で介護保険制度を読み解く

日時:2015年3月14日(土) 14時~17時
場所:東洋大学白山キャンパス1号館6階 1602教室
参加費:無料
主催:福祉社会学会

趣旨:
 ニュー・パブリック・マネジメント(NPM)は、日本国内ではひととき話題
になりましたが、その後の関心は薄れつつあるようです。しかし国際的には、
NPMの議論は継続・深化し、ポストNPMとしてニュー・パブリック・ガバナ
ンス(NPG)といった用語も提案されています。
 本研究会では、NPMのこれまでの議論を改めて確認し、また、NPGも視野
におさめながら、介護保険制度を国際的な文脈において再解釈し、新たな
課題や論点を見定めることを目的とします。

内容:
 報告者1:須田木綿子(東洋大学):NPMとNPG
 報告者2:平岡公一(お茶の水女子大学):介護保険制度とNPM
 報告者3:森川美絵(国立保健医療科学院):地域包括ケアとNPM
 コメンテーター:鎮目真人(立命館大学)

 ・ご出席を希望される方は、事前に下記問い合わせ先にお申し込み下さい。
 (当日参加も可能です)。
   東洋大学社会学部 須田木綿子  yukosuda★toyo.jp
                    (★を@に変えてください)


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リンク集
◆SPSN関西
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安立 清史
稲葉振一郎
上村泰裕
久木元真吾
小山隆
坂田周一

(データ移行中。今後随時更新します)

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