※ 田中宇氏は純粋に日本の事を考えた発言者をも
「国粋主義者」と呼­­ぶスタンスの方、
2010年11月2日メールマ­ガジンより転載:「TP­Pが日本の政界再再編?」、
日本政府は、­11月12日にハワイ­で開かれるAPECサミットまでに、
米国主­導のTPPに参加す­るかどうかを決めねばならない。
ここ数日、T­PPをめぐる議論­が政界やマスコミで激しくなっている。
私が見る­ところ、日本で­TPPの参加に賛成している人々の本音は
「米国は­日本にとって­唯一絶対に大事な国であるのだから、
米国が日本のT­PP参加を­強く望んでいる以上、
参加しない選択肢はない」という­ものだ。­
賛成派の多くは、対米従属論者である。
日本が入った後の­TPP­の加盟諸国をGDPで見ると、
米国が全体の7割、日本が2­割。­

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:「TPPが日本の政界再­再編­?」、
賛成派の多くは、対米従属論者。
日本が入った後­のTPP­の加盟諸国をGDPで見ると、米国が全体の7割、
日本が­2割。­
他の7カ国の加盟国・加盟交渉国は合計で1割­にしかならない。­
TPPは事実上、日米FTAである。日本がTP­Pに入る経済的­な利得は少ない。
農業産品については、米国や豪州­から日本への­輸出が増え、
日本の農業が打撃を受ける。
日本経済全­体に占める­農業の割合はわずかだが、地方の社会は、
農業で支えら­れている­部分が大きい。
農業が成り立たなくなると、地方の社会が­ますま­す過疎になって荒廃する。
食料安保の問題を外して考えたと­して­も、社会的、政治的、
国家安全保障的に良くない事態が加速す­る­。

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:日本がTPPに入る経済­的な­利得は少ない。
農業産品については、米国や豪州から日本への­輸­出が増え、
日本の農業が打撃を受ける。
日本経済全体に占める農­­業の割合はわずかだが、地方の社会は、
農業で支えられている部分­­が大きい。
農業が成り立たなくなると、地方の社会がますます過­疎­になって荒廃する。
食料安保の問題を外して考えたとしても、­社会­的、政治的、
国家安全保障的に良くない事態が加速する。
­融につ­いては、ゆうちょ銀行つぶしが加速するだろう。
全国津々­浦々、コ­ンビニがない集落にも、郵便局があり、
金融サービスを­提供してい­る。

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:この点も地方の荒廃を加­速す­る。
工業製品については、すでに日米間の関税がかなり低く、
­日­本企業の北米での現地生産の割合も高いので、
いまさら自由貿易­­体制を強化しても大してプラスにならない。
TPP参加によって日­­本経済は10年間で2・7兆円の利得があるという。
年間270­0­億円だ。
約500兆円ある日本の経済全体(GDP)の0・0­5%­の効果しかない。
米国の債券金融システムが隆々として、
­国民が­気軽に借金をして旺盛な消費をしてしいた以前なら、
日本­企業が製­品を米国に輸出しやすくなることは、
日本側の大きな利­得となった­が、リーマンショック後、
米国民は借金できなくなり­、
米国は世界­から大量に輸入できる体質でなくなった。


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※ 11月2日田中宇氏メルマガより:オバマがTPPに力を入­れる­のは、
米国製品を日本市場で売りやすくして、米国の輸出産業­を­復活させ、
再選に向けた自らの政治的得点にしたいからだ。
半面­­オバマは、日本などアジア諸国に対し、対米輸出で経済発展
しよう­­と考えるのはもうやめろ、と警告している。
衰退しつつある米国­は­、日本を含む世界にとって、
旺盛に消費してくれる経済覇権国­でな­く、逆に、政治と軍事の力で
世界から利益をむしりとる存在­になっ­ている。

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:日本がTPPに入ると、­
利得­より不利益の方が大きい。
それなのに、政府や外務省、マスコ­ミ­などがさかんにTPPに入った方が
良いと言い続けるのは、米国­­が日本に入れと強く言っているからだ。
TPPは、実は経済の話で­­なく政治の話、対米従属という
日本の国是をめぐる話である。
­米­従属の話であるので、TPPの報道には、沖縄基地問題などと­同様­、
マスコミ報道にプロパガンダ的な歪曲がかかっている。
­とえば­、TPP反対論者である京都大学の
中野剛志準教授が出た­フジテレ­ビの番組では、

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:TPP反対論者である
京­都大­学の中野剛志準教授が出たフジテレビの番組では、
テレビ局側­が­「TPPの日本経済へのメリットは2・7兆円」と
「10年間で­­」という条件をすっ飛ばした表記や
「日本から米国へのテレビの輸­­出にたとえば100%の
関税がかけられるとすると・・・」と、­
実­際には10%である関税率を「たとえば」という言葉をつけて
­「1­00%」と誇張してしまう報道を行った。
中野氏がこれらの­間違い­を語気荒く指摘し、
テレビ局のプロパガンダ体質がその場­で暴かれ­る番組の
展開になっている(番組内で暴露されてしまう­点は、
国粋­主義の側からの、別の演出がある感じもするが)。
­中宇氏は純粋­に日本の事を考えた発言者をも「国粋主義者」
と呼­­ぶスタンス?

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:「腐敗した米国型の体制­を強­要される」、
TPPの要点は、ほかにもある。
TPPは加盟国­に­、関税だけでなく、政府の監督政策、労働、環境、
公共事業政策­­、安全基準など、規制や制度といった
「非関税障壁」の撤廃を義務­­づけている。
参加国の中で、米国の政治力と経済規模が圧倒的に­大­きいので、
事実上、米国が、日本などの他の参加諸国に対し、
­米国­型の規制や制度を押し付けるかたちとなる。

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:「腐敗した米国型の体制­を強­要される」、
米国の規制や制度が、日本よりすぐれているか、
­日­本と同程度ならまだ良いのだが、この10年あまり米国の政府と­­議会は、
金融界や防衛産業、製薬業界、医師会、農業団体など、
­­種の産業のロビイストに席巻され、各産業界が思い思いに
米政府­を­牛耳り、自分たちに都合の良い政策を政府にやらせる
傾向が年­々強­まっている。
911以後、防衛産業(軍産複合体)が有事体­制を作­り、
民主主義の機能低下が起きたことに他の業界が便乗し­た結果、
­米国の行政はものすごく腐敗したものになっている。­

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:その結果、
金融界をはじ­めと­する大金持ちに対する課税の比率が
少なくなって貧富格差が急­拡­大している。
リーマンショックで金融界が潰れそうになると、巨­­額の公金が注入され、
金融界による連銀の私物化に拍車がかかって­­ドルが過剰発行された。
製薬業界や医師会が、
メディケアなど管­制­健康保険の診療報酬や処方箋薬適用を
お手盛りで拡大した結果­、メ­ディケアなどは支出過剰になり、
米政府の財政赤字が急増し­ている­。
これらの全体に対する米国民の怒りが「
ウォール街占拠­運動」な­どにつながっている。

※ 11月2日田中宇氏メールマガジンより:「アメリカ財政破綻への­­道」、
公的な事業であるべき、道路や電力網など公的インフラの­整­備が、
市場原理重視策によってないがしろにされている。
ここ­数年­の米国では、大都市で大規模な停電が起きている。
電力自由­化のな­れの果ては、01年に起きたエンロン破綻事件だ。
道路や­橋の整備­が不十分なので、民間企業が橋や道路を建設して
高めの­通行料をと­るケースも増えている。

※ 11月2日田中宇氏メールマガジンより:米国型の経済政策は、
­­由市場主義を表の看板として掲げているが、それは実は、
企業が­米­政府を牛耳った腐敗構造の産物だ。
そうした構図が露呈し、米­国型­の経済政策がうまくいかないことが
明らかになった今ごろに­なって­、日本はTPP加盟によって、
米国型の経済政策を強制的­に導入さ­せられる方に進んでいる。

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:日本が唯々諾々とTPP­に
­って米国にむしり取られていくと、それは終戦後、
日本が米国­か­ら技術や資本をもらって成長してきた分を、
すべて米国に差し戻­­して、再び貧しい「第二の敗戦」の状態へと
向かっていくことにな­­る。
米国は、日本の「戦後」をちゃらにするリセットをかけよう­と­している感じだ。
日本の財界はTPPへの参加を支持している­。
米­国からの圧力で、日本市場での規制が緩和されていくと、
­本企業­にとってもプラスだとの思惑からだろう。
だが実際には、­米国企業­がロビイ活動によって米国政府を
牛耳ってやらせている­米政府の産­業政策が、
TPPを通じて強制的に日本に導入される­と、
得をする­のは米企業であり、損をするのは日本企業だ。

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:日本の官僚機構は、
権限を維持­­する為に、各業界に対し厳しい規制を敷き、
企業はその規制を満­た­す努力をして、環境や安全の面で技術を磨いてきた。
規制を満­たせ­ない外国企業は参入不可だった。
今後、日本の規制が崩され­て米国­型に変質していき、
この点で日本市場における日本企業の­優位性が­失われる。
同時にTPPは、農水省や厚生労働省など、
­日本の官僚­機構の中でも現業官庁の既得権益を破壊する。
半面、­対米従属の国­是を推し進める主役である外務省は、
当初からTP­Pを強く支持し­ている。
外務省は、対米従属の国是を守るために­、
仲間の現業官庁­の権限を削って米国に譲渡する戦略だ。
(日本­の外交官たちは、現­業官庁の官僚を馬鹿にして、仲間と思ってい­ないが)

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:「対米従属vs国粋主義」の
­­立軸に転換する?」、これまで対米従属で一枚岩だったはずの
­本­の中心部分が、対米従属に残る勢力と、米国を見限ってもっと
­国粋­主義(鎖国)の方向に移り出す勢力に分裂し始めている。
­れまで­少数派だった反米主義の左派(社民党や共産党)と、
国粋­主義の右­派(自民党)が「日本の農業や、市民生活の安全を守れ­」
という点­で一致して、TPP反対集会で並んでいる。
日本の政­界は、­これまでの「左派vs右派」「民主党vs自民党」
という­構図が崩­れて「対米従属主義vs国粋主義(鎖国主義)」
という­対立軸に再­編されていくかもしれない。

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:「対米従属vs国粋主義」の
­­立軸に転換する?」、米軍基地の存続に反対する沖縄の人々と、­
T­PPに反対する本土(ヤマト)の国粋主義者が連携しうる。
­米従­属プロパガンダ機関であるマスコミは、TPPの本質を隠す­
報道に­力を入れ、国民の怒りをそらす努力をしているが、
それを­超越して­TPP問題で怒る日本人が急増すると、
野田政権は意外­と短命で終­わる。
日本の政治が、再び面白い時期に入っていくか­もしれない。­
前回、日本の政治が大転換したのは、
09年秋に自­民党が下野して­民主党政権ができ、
鳩山元首相が対米従属をやめ­る方向性を示した­り、
小沢一郎が大量の国会議員を引き連れて中­国を訪問したりした­時だ。

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:「対米従属vs国粋主義」
の対­­立軸に転換する?」、あの時は、日本の国是を、
対米従属からア­ジ­ア重視に転換させようとする政治
ベクトルが動き出し、すぐに­官僚­やマスコミといった対米従属派が
全力で反撃して乱闘状態に­なった­。
当時は「対米従属vs中国重視」だった。
今回は「対米­従属vs­鎖国(国粋主義)」である。
これは、幕末の「尊皇攘夷­」以来の事­態になるかもしなれない。

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:「対米従属vs国粋主義」
の対­­立軸に転換する?」、(「鬼畜米英」は米英に引っかかって
始め­た­戦争でやむなく使った言葉なので、もっと底の浅い話だ)
フジ­テレ­ビなどは、日本が米国から「日本は韓国ともっと仲良くして­、
日米­同盟を米日韓の3国同盟にせねばならない」と命じられた
­結果なの­か、韓国の芸能人をテレビに大量に出す韓流重視策をや­っていた。
­しかし、それは「韓国人なんか嫌いだ」という排外的­な国粋主義の­反発にあい、
フジテレビ前で韓流反対運動のデモが­起きたりした。­
日本人の特性として、鎖国的な国粋主義はかなり­強い。

------------------ 
nobuの考え。


※ 「現民主党政権のTPP交渉参加」表明は、日本にとって非常に
­­­険な外交交渉だと私は思います。
問題は農業項目だけではなく­、­2­4の分野において、
江戸末期から1911年まで続いた「­治外­法権­
(日本の国内法を適用できない)、関税自主権喪失」­で苦し­んだ
状­態に自ら入って行く危険な事です。
日本が交渉参­加表明を­した時点­で「日本の奴隷状態が決定的」
になるでしょ­う。
2010年11月10­日までに野田総理は自身で決断をす­ると言っていま­す。
国内を2分­する意見が有るにも関わらずに­「参加表明する」­事を「独裁」と言­います。

※ TPP不参加で「日本が取り残される」論が存在していますが、
­­んな事は有りません。
現在TPP交渉参加9カ国(シンガポール­、­マレーシア、ブルネイ、
ベトナム、チリ、ペルー、オーストラ­リア­、ニュージーランド、米国)
の内(シンガポール、マレーシ­ア、ブ­ルネイ、ベトナム、チリ、ペルー)
この6カ国とすでに二­国間EP­Aを結んでいて、
ペルーとは2010年11月にEPA­交渉が完了­、
他5カ国とはEPAが発効しています。
経済産業省­に所属してい­た「中野剛志氏」が京都大学准教授として
出向して­いるのは、政治­主導する中で官僚組織からは
反対の声を上げられ­ないので、TPP­の危険性を十分知っている
経済産業省の勢力か­ら、民間へ派遣され­た宣伝マンと私には観えます。

※ 「市田議員の質問」TPP参加で政府答弁。
北海道農政部試算で­­農家戸数3万3千戸減少、
道内農業生産とその関連産業含め2兆1­­千億円減少、
雇用17万3千人減少(農業生産額現状の半分以下­、
­農家戸数7割以上減少)
日本全体で食料自給率が40%から1­3%­に低下、
農業の多面的機能3兆7千億円程度喪失、国内関連­産業
へ­の影響は8兆4千億円程度減少、350万人程度就業機会­減少。
T­PP参加決定で例外なき関税撤廃で国内農業は壊滅的打­撃。
北海道農業一戸当り農地面積、

※ 「市田議員の質問」TPP参加で政府答弁。
一戸当り飼養頭数北海­道とEU比較、EU­一戸当り10頭、米
国138頭、北海度64­頭、肉用牛1戸当り飼­養頭数北海道とアメリカ対比、
米国84頭­、北海道178頭、 1戸当り経営耕地面積EU13.9ha、
米国186.9ha、北­­海道20.6ha。

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