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日本は元々どの様な国であったのか?
「IISIA代表・原田武夫氏の言葉」、無料メルマガから転載。

※ 原田武夫氏のメッセージ。(ホームページより)

「世界は音を立てて動いているのに、
なぜ、日本だけは遅々として動かないのか」
そんな思いを胸に、12年余りにわたって勤めた古巣・
外務省を後にし、2005年4月1日をもって
独立系シンクタンク「原田武夫国際戦略情報研究所」
を立ち上げました。2007年4月2日に株式会社として設立登記)
このシンクタンクは、文字どおり、クライアントの皆様が国際社会と
日々接するにあたって必要な「情報」と「戦略」を提供いたします。
その際、キーワードは3つあります(3つのI)。
「国際性(Internationality)」、「提言(Idea)」、
「集いの場(Integration)」。

1.公開情報分析
OSINT(=Open Source Intelligence,公開情報分析)を
ベースとして活動。
インターネット上にあがっている無数の情報を網羅的に
取捨選択し、かつ一定のメソッド(分析スキーム)に則って
分析します。

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IISIA代表・原田武夫氏の言葉をお届けします!

        IISIA公式メールマガジン 2012年4月13日号

          発行: http://www.haradatakeo.com/

                  原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ
                 http://blog.goo.ne.jp/shiome/

         原田武夫国際戦略情報研究所YTチャンネルVideos
http://www.youtube.com/user/iisiatoday/videos?sort=dd&view=0&page=1
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 □■□ IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉 □■□

⇒2012年4月13日“今日の焦点”はズバリ:

 「“石原新党”結党、白紙撤回される」です。


⇒その理由は……:


 ─ 戦前と戦後で最も変わったもの。いや正確に言えば
  「変えられたもの」。

   それは我が国における政治システムです。


 ─ 戦前、我が国の政治システムは典型的な「名望家政治」
   でした。つまり
富裕な階層が主に選出され、
   政治を指導していくというスタイルです。


 ─ もちろん「大正デモクラシー」は起こりましたが、
   貴族院という存在も
ありました。さらにいえば非民主的な
   存在としての枢密院もありました。


 ─ これに対して戦後、米国=GHQが決定的な形で憲法に手を加え、
   日本に
新しい政治システムを植え付けました。
   アメリカ民主主義です。


 ─ しかしゲームのルールだけを定めても、プレイヤーが
   いなくては話は
前に進みません。そこで米国=GHQは
   一計を案じました。


 ─ それは日本が密かに隠し持っていた簿外資産を徹底的に
   洗い出し、それを
原資に政党を創ることです。こうして
   自民党などが結党されました。


 ─ つまりこのことから明らかなとおり、我が国の政治の
  「オーナー」は
何を隠そう米国なのです。
   私たち日本人自身ではないのです。


 ─ そう考えると、我が国の政治の「未来」も見えてきます。
     米国自身が
体制変更を認めるといった事情がない限り、
     日本政治は変わらない。


 ─「まさか。そんなことはあり得ない」そう思った方は
     米国務省の
公開文書をご覧ください。1968年までの情報が
     公開されています。


 ─ 何の情報かというと、我が国で行われたいずれの選挙で
     どれくらいの
資金がどの政党に流されていたのかについてです。
     一見に値します。


 ─ そうである以上、「結党」であろうと何であろうと、
     我が国の政治
システムに対する重大な変更に際しての条件、
     それは一つなのです。


 ─ それは「米国による明示的・黙示的な承認・同意」です。
     それ以上
でもそれ以下でもありません。
   政治家はそのことを良く知っています。


しかし……金融メルトダウンの中で果たしてこのルールが通用するのか。

通用しないとすれば、「新しいルール」とは一体何なのか。

注目に値するのはむしろ後者なのではないか、と思う今日この頃です。


※※
※※
日本が上記で有れば、韓国も日本と同様と考えられます。
(nobuの想像)。

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●「今日の言葉」

~不安な時代だからこそ「覇術」ではなく「王道」を語る珠玉の言葉を~

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“要するに平生が大事なのです。このことを昔の人は、
「平常心是道」と
申しています。

 

 つまり、剣を持ったり、座禅をしている間だけが修行ではなくて、
 むしろ
真の修行は、竹刀を捨て座禅を解いてから
 始まるというわけです。


 人間もこの辺の趣が分かり出して初めて、道に入るのです”

(森信三『修身教授録 一日一言』致知出版社より抜粋)


……IISIA代表・原田武夫のコメント:


─「ただひたすら普通に生きること」

  人がこのことの有り難味を分かるのは、病に伏してからです。


─ しかしそれでは全くもって遅すぎます。もっと早くに気づく
  べきなのです、
「普通に在ること」の有難さを。


─ なぜならばそのことを知っているからこそ、
 「普通に在り続けること」
の大切さも認識出来るからです。
  人生には波風は付き物、
しかし平常を保つ。

─ このことは言うは易し、行うは……です。
  感情の起伏は人が人である
故のものとはいえ抗し難いから
  といって抗しないと
後で大変なことになります。


─ 我が国にあって他の国にないものの一つに
 「道」という概念があります。

  その場その場の「術」を越えて、精神的な高まりとしての「道」。


─ そうなってはじめて、実はそれまでの「術」の積み重ねが意味を
  持ってくる
のです。そう考えた時、もっと大切なことが
  一つあります。


─ それは「道」を窮めること自体ために、何も特別なことは必要ない
  という
ことです。「今すぐ、そこ」から始めることが出来るのです。


─ しかし私たちはついついそのことを忘れてしまいます。

  その代わりに「ハレ」の場がなければ“気張って”いなければ、

  と思ってしまうのです。


やれミサイルだ、と騒ぐ今日この頃。
「すわ有事」という時に泰然と
行動出来る気迫。

それは「平生」を「道」にまで窮めようとするたゆまない
努力だけが
もたらすものです。


「今すぐ、そこ」から、早速始めてみてはどうでしょうか。

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◎ 本日(13日)発売の教材《NEW!!》

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◇音声教材「週刊・原田武夫」(4月13日号) 13:45に発売開始!!

 【運命の《2012年4月後半》始まる:

  早くも“出口”が見え始めたという分析

  ──《為替》《商品》《株式》これから何時、何が起きるのか??】


※ 原田武夫氏の著書。
URL:http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/search.cgi

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nobuの記事。

2002年日韓共催サッカーワールドカップが共催と­­­­して開催された事を見ると、
これ以前から既に、韓国関連(アメリカ)から­の­政­治的影響が日本に
大きいことを物語っています。韓流­は最­近に­始ま­った事ではなくて
相当以前からその下地が出来­あがっ­てきた­結果で­す。
日韓トンネルの話も有りました。
­本の政治に­は­4重、5­重に影響して来る勢力が有る様に­思います。
­日本の支配­層(御皇室­・藤原家に属する方々)、
­日本政府政権­、
日本の官僚組織(国家予­算よりも大きな規模­の「特別会計」­を
取り仕切り動­かす)、
アメリ­カ政府(日本が所持するアメ­リカ国債を、日本­が自由に扱えない­)、
財界・大企業・大手銀行(大株­­主の30%から50­%は既に外国人)、
その他(所得税、相続税、事業税が掛らない存在の勢力)。


「物事事象は決して偶然に起こるのではなく、誰かの思惑が働い­­ている」。
原田氏が前年12月に発言していた事。北朝鮮は先行指標で動く国。
北朝鮮は東南アジア地域を中心として­­相手をするファンドマネジャーである。
金正日は生きて背後から­政­治を行う。
バチカンは金融マーケットのプレイヤーである。
­融の­需要を満たす為に、欧米は戦争を起こして過去今まで対応し­て来た­。
中東で戦争がほどなく勃発する。その為に米軍はイラク­から今月­撤退をした。
(今後戦争のお墨付きを与える「国連決議­がされる」­)。
北朝鮮は体制転換をして、普通の国になって行く­。
(  )内はnobuの発言。アメリカのシリヤ内戦介入は、ロシア、
中国の拒否権で国連で否決され今の所戦争に成らずに終わりました)。


「物事事象は決して偶然に起こるのではなく、誰かの思惑が働い­­­ている」。
原田氏が前年12月に発言していた事。
北朝鮮の体制崩壊はなく緩やかな体制転換が起こる。
中朝露国境付­­­近(羅仁)はエマージェンマーケットの開発されてい­る­地­域だ。
今後米朝国交正常化がなされる。
韓国大統領が強気だ­った­­のはこれらの理由からだ。
今後日本は金融バブルになる。
日­­­本政府・企業に必要な事は感情論を超えた対朝鮮半島ポリシー
・­­発­想・政策が必要。中東戦争の裏番組として東アジア情勢が動く­­。
中­国東北部で中国は朝鮮族への対応に迫られる。
ロシアは来­年­のAP­ECの為に北朝鮮を使おうとする。
原油は中東戦争の­為に­高騰する­。


北朝鮮・金正日総書記の死去について考える

URL:http://www.youtube.com/watch?v=5ycv3u0PQOo&feature=channel&list=UL
2011年12月19日。突然飛び交った「金正日総書記 死去」の報道。
私たち日本人にとって、この報道はどのような意味を持つのか??
北朝鮮外交の最前線での実務経験を持つIISIA代表・原田武夫が、
この報道についての分析をお届けします。必見の内容です。


『アメリカ秘密公電漏洩事件 ~ウィキリークスという対日最終戦争~』

URL:http://www.youtube.com/watch?v=6yta70rkQuA&feature=channel&list=UL
2011年10月28日に講談社から発売の
『アメリカ秘密公電漏洩事件 ~ウィキリークスという対日最終戦争~』。
ウィキリークスによる米公電リーク、この事件は
そもそもどのような意味を持っていたのか。
全公電数25万1287通のうち、東京の数は
第4位(国別)という事実。
この事件をどうして「対日最終戦争」と言うのか??
そして、現在の「Open Government Data」という動き――
著者であるIISIA代表・原田武夫自らが語ります。
●『アメリカ秘密公電漏洩事件』特設ページはこちら:
http://haradatakeo.com/special/newbook/
●Amazonでの詳細はこちら:
http://goo.gl/VUZXw



表紙公開!教科書やニュースではわからない最もリアルなアメリカ入門

URL:http://www.youtube.com/watch?v=ma0EaPkX3EU&feature=channel&list=UL



「物事事象は決して­­­偶然に起こるのではなく、誰かの思惑が働いている」。これは­数­年­前に私がYT映像かblogかは忘れましたが、ベ­ルリ­­ンの壁も東側民衆の圧倒的力で自然に崩壊したのではな­く、「­­ベルリンの壁崩壊は計画準備されて起った事」を見ました­。当­時、­東側民衆の憧れの果物バナナを西側に渡って購入してか­ら­住まいに­戻った。購入代金を渡されて、イスラエルから西側マ­­ーケットに過­不足なく供給され準備された出来事。この事に­つ­いて私は、嘘­か本当か検証はしていませんが、こう言う主張を­­見た事が有ります­。この後金融マーケットに東側が参加するので「金融・証券マーケットに­­拡大が起こり」。石油・天然ガス・鉱物資源等の資源供給勢力は西側­資­本が投資されました。「石油・天然ガス・鉱物資源等の資源供給勢力は投資資金回収後に利益を得」ました。投資資金を早く回収するには、資源価格が高騰する場所で地域紛争が起こると実現できます。


太平洋戦争はなぜ起こったのか?NHKを始として「日本自虐史観­­­」で物を見ても「原因が違う」ので、「正しい結論は出ません」。日本­の­政­治が悪い日本軍部が悪い100%日本だけに原因が有った­­?欧米の悪意は0%か?NHKによると100%日­本­に原因­が有り、日本が譲歩しておいていれば戦争はなかったか­のよ­う­な放映をしてます。米軍の作戦立案をしていたウェデ­マイヤ­ー­将軍の著書に「アメリカを攻撃する様に誘い込んだ」と明­確に書か­­れていますし、マッカーサー将軍の証言にも侵略ではな­く「安­全保­障上の為、日本は立ちあがった」と証言されています­。連­合国は「日­本を戦争を起こした国として裁き」ました。しかし「未だ­に世界で戦争は無くな­っていません」。戦争を起「こす」原因は「別に­­有り」ます。たとえ日本が譲歩していたとしても、ベトナム戦争やイラク戦争の様に仕組まれて戦争に巻き込まれていたと明確に想像ができます。

※ ウェデマイヤー将軍の著書。「第二次大戦に勝者なし」。
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/search.cgi?&skey=1&KEYWORD=%83%45%83%46%83%66%83%7D%83%43%83%84%81%5B%8F%AB%8C%52


欧米の支配層は常に、他を支配コントロールできるように考えてそ­­­­­­­の仕組みを巧妙に作り上げてきています。その為の一­番­の­方­法­は­、­奴隷化です。具体的には、借金漬けにし­て言­う事­をき­かせ­る。­食料­・エネルギー・資源・特許­・知的­財産権­を押さ­えて(利益を得る)言­う事を­きかせ­る。情報­をコント­ロ­ール­して他を動かす。政治を­コントロ­ールす­る。コント­ロールする­­ルールを作り上げてその­­ルールをは­­める(例:­TPPルール)。或る国に混乱を発­­生させる。混乱­に軍事介入を­­する「国連決­議を行う」。­軍事介­入行動を行­い、破壊後の復­興需­要バブル・資源開発­権益獲得で利­益­を­得る。日本は既に­両足がその底­なし沼­に浸か­っている状態­です­。


TPP・・マスコミも扱わなくなりました。消費税にすり替わっ­て。民主党も、自民党にも日本を守­って発展させて行こうとする勢力は民主党には、殆ど0、自民党に­も少ない人数しかいなくなってしまいました。橋本市長選のマスメ­ディアの報道は異常でした。今回は出版業界も有る勢力のコントロ­ール下に有る事を浮かび上がらせて私達にはっきりと分かるように­なりました。マスメディア(大手新聞社・地方紙・各TV曲・NHK・書籍­出版社・書籍取次社)は全てコントロールされている事が大阪市長選ではっきりとしました。大阪W選前は、橋下氏ネガキャンを展­開していました、現在殆どのマスメディアは橋本市長を逆に持ち上げる方向に報道されています。既存政党の民主党も駄目、自民党も駄目、という世論調査も出されて強調されて、第三の勢力として、橋本氏の「維新の会」を「売り出そうとしているメディア工作」の様に私は思います。橋本氏は「TPP参加賛成」、「永住外国人地方参政権賛成」論者です。日本国の為になるとは思えません。他に「地方主権」とも言っていますが、言葉の意味を考えると間違った言葉を使っています。現在は「国家に主権」が有るのですから、「地方に主権」がどう有っても出来るわけが有りません。「地方分権」を使うのが正しい使い方です。また国際関係においても「国家主権」を軸に成り立っています。国家主権の無い所は相手にされません。

※ 大阪市長、橋本氏を正しく観る。URL:
http://blog.livedoor.jp/spvv986998/archives/4753587.html

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