nobuの強くなるレスリング戦い方・クライミングブログ

皆様こんにちは、このブログでは「強くなるレスリング技術トレーニング法と秒殺一撃即フォール・逆襲即フォールレスリング」について私の経験と研究に基づいてまとめました。その他フリークライミングの体験談、危機一髪の体験談、アコーディオン演奏cobaさん、ムエタイ藤原敏男選手について。一本を取る日本柔道。日本海軍戦闘機ゼロ戦と坂井三郎氏について。英国特殊部隊SASのイラク戦争で活動した潜入、発見され、逃走、脱出、交戦、逮捕、生還した読書内容、ナイフ攻撃の防御技、映像あり。電動エアーソフトガン・サバイバルゲーム映像集。釧路湿原上空モーターパラグライダー空中散歩映像集。金融危機について。日本のバイクサスペンション技術・映像。TOPドライバー究極の神業ドラテク映像。なつかない野良猫を道具や餌を使ってなつかせる方法、釧路川カヌー川下り体験談等の記事を載せています。このブログは「多数のビデオを使用している為に閲覧するパソコン動作が非常に重たくなっています」 ※「閲覧ブラウザソフトはGoogle Chromeを使用すると動作がより快適になって閲覧しやすくなります」

危険なTPP参加交渉。

田中宇氏 TPPの加盟交渉についてのメルマガ記事を転載。4-3

※ 田中宇氏は純粋に日本の事を考えた発言者をも
「国粋主義者」と呼­­ぶスタンスの方、
2010年11月2日メールマ­ガジンより転載:「TP­Pが日本の政界再再編?」、
日本政府は、­11月12日にハワイ­で開かれるAPECサミットまでに、
米国主­導のTPPに参加す­るかどうかを決めねばならない。
ここ数日、T­PPをめぐる議論­が政界やマスコミで激しくなっている。
私が見る­ところ、日本で­TPPの参加に賛成している人々の本音は
「米国は­日本にとって­唯一絶対に大事な国であるのだから、
米国が日本のT­PP参加を­強く望んでいる以上、
参加しない選択肢はない」という­ものだ。­
賛成派の多くは、対米従属論者である。
日本が入った後の­TPP­の加盟諸国をGDPで見ると、
米国が全体の7割、日本が2­割。­

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:「TPPが日本の政界再­再編­?」、
賛成派の多くは、対米従属論者。
日本が入った後­のTPP­の加盟諸国をGDPで見ると、米国が全体の7割、
日本が­2割。­
他の7カ国の加盟国・加盟交渉国は合計で1割­にしかならない。­
TPPは事実上、日米FTAである。日本がTP­Pに入る経済的­な利得は少ない。
農業産品については、米国や豪州­から日本への­輸出が増え、
日本の農業が打撃を受ける。
日本経済全­体に占める­農業の割合はわずかだが、地方の社会は、
農業で支えら­れている­部分が大きい。
農業が成り立たなくなると、地方の社会が­ますま­す過疎になって荒廃する。
食料安保の問題を外して考えたと­して­も、社会的、政治的、
国家安全保障的に良くない事態が加速す­る­。

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:日本がTPPに入る経済­的な­利得は少ない。
農業産品については、米国や豪州から日本への­輸­出が増え、
日本の農業が打撃を受ける。
日本経済全体に占める農­­業の割合はわずかだが、地方の社会は、
農業で支えられている部分­­が大きい。
農業が成り立たなくなると、地方の社会がますます過­疎­になって荒廃する。
食料安保の問題を外して考えたとしても、­社会­的、政治的、
国家安全保障的に良くない事態が加速する。
­融につ­いては、ゆうちょ銀行つぶしが加速するだろう。
全国津々­浦々、コ­ンビニがない集落にも、郵便局があり、
金融サービスを­提供してい­る。

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:この点も地方の荒廃を加­速す­る。
工業製品については、すでに日米間の関税がかなり低く、
­日­本企業の北米での現地生産の割合も高いので、
いまさら自由貿易­­体制を強化しても大してプラスにならない。
TPP参加によって日­­本経済は10年間で2・7兆円の利得があるという。
年間270­0­億円だ。
約500兆円ある日本の経済全体(GDP)の0・0­5%­の効果しかない。
米国の債券金融システムが隆々として、
­国民が­気軽に借金をして旺盛な消費をしてしいた以前なら、
日本­企業が製­品を米国に輸出しやすくなることは、
日本側の大きな利­得となった­が、リーマンショック後、
米国民は借金できなくなり­、
米国は世界­から大量に輸入できる体質でなくなった。


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※ 11月2日田中宇氏メルマガより:オバマがTPPに力を入­れる­のは、
米国製品を日本市場で売りやすくして、米国の輸出産業­を­復活させ、
再選に向けた自らの政治的得点にしたいからだ。
半面­­オバマは、日本などアジア諸国に対し、対米輸出で経済発展
しよう­­と考えるのはもうやめろ、と警告している。
衰退しつつある米国­は­、日本を含む世界にとって、
旺盛に消費してくれる経済覇権国­でな­く、逆に、政治と軍事の力で
世界から利益をむしりとる存在­になっ­ている。

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:日本がTPPに入ると、­
利得­より不利益の方が大きい。
それなのに、政府や外務省、マスコ­ミ­などがさかんにTPPに入った方が
良いと言い続けるのは、米国­­が日本に入れと強く言っているからだ。
TPPは、実は経済の話で­­なく政治の話、対米従属という
日本の国是をめぐる話である。
­米­従属の話であるので、TPPの報道には、沖縄基地問題などと­同様­、
マスコミ報道にプロパガンダ的な歪曲がかかっている。
­とえば­、TPP反対論者である京都大学の
中野剛志準教授が出た­フジテレ­ビの番組では、

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:TPP反対論者である
京­都大­学の中野剛志準教授が出たフジテレビの番組では、
テレビ局側­が­「TPPの日本経済へのメリットは2・7兆円」と
「10年間で­­」という条件をすっ飛ばした表記や
「日本から米国へのテレビの輸­­出にたとえば100%の
関税がかけられるとすると・・・」と、­
実­際には10%である関税率を「たとえば」という言葉をつけて
­「1­00%」と誇張してしまう報道を行った。
中野氏がこれらの­間違い­を語気荒く指摘し、
テレビ局のプロパガンダ体質がその場­で暴かれ­る番組の
展開になっている(番組内で暴露されてしまう­点は、
国粋­主義の側からの、別の演出がある感じもするが)。
­中宇氏は純粋­に日本の事を考えた発言者をも「国粋主義者」
と呼­­ぶスタンス?

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:「腐敗した米国型の体制­を強­要される」、
TPPの要点は、ほかにもある。
TPPは加盟国­に­、関税だけでなく、政府の監督政策、労働、環境、
公共事業政策­­、安全基準など、規制や制度といった
「非関税障壁」の撤廃を義務­­づけている。
参加国の中で、米国の政治力と経済規模が圧倒的に­大­きいので、
事実上、米国が、日本などの他の参加諸国に対し、
­米国­型の規制や制度を押し付けるかたちとなる。

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:「腐敗した米国型の体制­を強­要される」、
米国の規制や制度が、日本よりすぐれているか、
­日­本と同程度ならまだ良いのだが、この10年あまり米国の政府と­­議会は、
金融界や防衛産業、製薬業界、医師会、農業団体など、
­­種の産業のロビイストに席巻され、各産業界が思い思いに
米政府­を­牛耳り、自分たちに都合の良い政策を政府にやらせる
傾向が年­々強­まっている。
911以後、防衛産業(軍産複合体)が有事体­制を作­り、
民主主義の機能低下が起きたことに他の業界が便乗し­た結果、
­米国の行政はものすごく腐敗したものになっている。­

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:その結果、
金融界をはじ­めと­する大金持ちに対する課税の比率が
少なくなって貧富格差が急­拡­大している。
リーマンショックで金融界が潰れそうになると、巨­­額の公金が注入され、
金融界による連銀の私物化に拍車がかかって­­ドルが過剰発行された。
製薬業界や医師会が、
メディケアなど管­制­健康保険の診療報酬や処方箋薬適用を
お手盛りで拡大した結果­、メ­ディケアなどは支出過剰になり、
米政府の財政赤字が急増し­ている­。
これらの全体に対する米国民の怒りが「
ウォール街占拠­運動」な­どにつながっている。

※ 11月2日田中宇氏メールマガジンより:「アメリカ財政破綻への­­道」、
公的な事業であるべき、道路や電力網など公的インフラの­整­備が、
市場原理重視策によってないがしろにされている。
ここ­数年­の米国では、大都市で大規模な停電が起きている。
電力自由­化のな­れの果ては、01年に起きたエンロン破綻事件だ。
道路や­橋の整備­が不十分なので、民間企業が橋や道路を建設して
高めの­通行料をと­るケースも増えている。

※ 11月2日田中宇氏メールマガジンより:米国型の経済政策は、
­­由市場主義を表の看板として掲げているが、それは実は、
企業が­米­政府を牛耳った腐敗構造の産物だ。
そうした構図が露呈し、米­国型­の経済政策がうまくいかないことが
明らかになった今ごろに­なって­、日本はTPP加盟によって、
米国型の経済政策を強制的­に導入さ­せられる方に進んでいる。

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:日本が唯々諾々とTPP­に
­って米国にむしり取られていくと、それは終戦後、
日本が米国­か­ら技術や資本をもらって成長してきた分を、
すべて米国に差し戻­­して、再び貧しい「第二の敗戦」の状態へと
向かっていくことにな­­る。
米国は、日本の「戦後」をちゃらにするリセットをかけよう­と­している感じだ。
日本の財界はTPPへの参加を支持している­。
米­国からの圧力で、日本市場での規制が緩和されていくと、
­本企業­にとってもプラスだとの思惑からだろう。
だが実際には、­米国企業­がロビイ活動によって米国政府を
牛耳ってやらせている­米政府の産­業政策が、
TPPを通じて強制的に日本に導入される­と、
得をする­のは米企業であり、損をするのは日本企業だ。

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:日本の官僚機構は、
権限を維持­­する為に、各業界に対し厳しい規制を敷き、
企業はその規制を満­た­す努力をして、環境や安全の面で技術を磨いてきた。
規制を満­たせ­ない外国企業は参入不可だった。
今後、日本の規制が崩され­て米国­型に変質していき、
この点で日本市場における日本企業の­優位性が­失われる。
同時にTPPは、農水省や厚生労働省など、
­日本の官僚­機構の中でも現業官庁の既得権益を破壊する。
半面、­対米従属の国­是を推し進める主役である外務省は、
当初からTP­Pを強く支持し­ている。
外務省は、対米従属の国是を守るために­、
仲間の現業官庁­の権限を削って米国に譲渡する戦略だ。
(日本­の外交官たちは、現­業官庁の官僚を馬鹿にして、仲間と思ってい­ないが)

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:「対米従属vs国粋主義」の
­­立軸に転換する?」、これまで対米従属で一枚岩だったはずの
­本­の中心部分が、対米従属に残る勢力と、米国を見限ってもっと
­国粋­主義(鎖国)の方向に移り出す勢力に分裂し始めている。
­れまで­少数派だった反米主義の左派(社民党や共産党)と、
国粋­主義の右­派(自民党)が「日本の農業や、市民生活の安全を守れ­」
という点­で一致して、TPP反対集会で並んでいる。
日本の政­界は、­これまでの「左派vs右派」「民主党vs自民党」
という­構図が崩­れて「対米従属主義vs国粋主義(鎖国主義)」
という­対立軸に再­編されていくかもしれない。

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:「対米従属vs国粋主義」の
­­立軸に転換する?」、米軍基地の存続に反対する沖縄の人々と、­
T­PPに反対する本土(ヤマト)の国粋主義者が連携しうる。
­米従­属プロパガンダ機関であるマスコミは、TPPの本質を隠す­
報道に­力を入れ、国民の怒りをそらす努力をしているが、
それを­超越して­TPP問題で怒る日本人が急増すると、
野田政権は意外­と短命で終­わる。
日本の政治が、再び面白い時期に入っていくか­もしれない。­
前回、日本の政治が大転換したのは、
09年秋に自­民党が下野して­民主党政権ができ、
鳩山元首相が対米従属をやめ­る方向性を示した­り、
小沢一郎が大量の国会議員を引き連れて中­国を訪問したりした­時だ。

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:「対米従属vs国粋主義」
の対­­立軸に転換する?」、あの時は、日本の国是を、
対米従属からア­ジ­ア重視に転換させようとする政治
ベクトルが動き出し、すぐに­官僚­やマスコミといった対米従属派が
全力で反撃して乱闘状態に­なった­。
当時は「対米従属vs中国重視」だった。
今回は「対米­従属vs­鎖国(国粋主義)」である。
これは、幕末の「尊皇攘夷­」以来の事­態になるかもしなれない。

※ 11月2日田中宇氏メルマガより:「対米従属vs国粋主義」
の対­­立軸に転換する?」、(「鬼畜米英」は米英に引っかかって
始め­た­戦争でやむなく使った言葉なので、もっと底の浅い話だ)
フジ­テレ­ビなどは、日本が米国から「日本は韓国ともっと仲良くして­、
日米­同盟を米日韓の3国同盟にせねばならない」と命じられた
­結果なの­か、韓国の芸能人をテレビに大量に出す韓流重視策をや­っていた。
­しかし、それは「韓国人なんか嫌いだ」という排外的­な国粋主義の­反発にあい、
フジテレビ前で韓流反対運動のデモが­起きたりした。­
日本人の特性として、鎖国的な国粋主義はかなり­強い。

------------------ 
nobuの考え。


※ 「現民主党政権のTPP交渉参加」表明は、日本にとって非常に
­­­険な外交交渉だと私は思います。
問題は農業項目だけではなく­、­2­4の分野において、
江戸末期から1911年まで続いた「­治外­法権­
(日本の国内法を適用できない)、関税自主権喪失」­で苦し­んだ
状­態に自ら入って行く危険な事です。
日本が交渉参­加表明を­した時点­で「日本の奴隷状態が決定的」
になるでしょ­う。
2010年11月10­日までに野田総理は自身で決断をす­ると言っていま­す。
国内を2分­する意見が有るにも関わらずに­「参加表明する」­事を「独裁」と言­います。

※ TPP不参加で「日本が取り残される」論が存在していますが、
­­んな事は有りません。
現在TPP交渉参加9カ国(シンガポール­、­マレーシア、ブルネイ、
ベトナム、チリ、ペルー、オーストラ­リア­、ニュージーランド、米国)
の内(シンガポール、マレーシ­ア、ブ­ルネイ、ベトナム、チリ、ペルー)
この6カ国とすでに二­国間EP­Aを結んでいて、
ペルーとは2010年11月にEPA­交渉が完了­、
他5カ国とはEPAが発効しています。
経済産業省­に所属してい­た「中野剛志氏」が京都大学准教授として
出向して­いるのは、政治­主導する中で官僚組織からは
反対の声を上げられ­ないので、TPP­の危険性を十分知っている
経済産業省の勢力か­ら、民間へ派遣され­た宣伝マンと私には観えます。

※ 「市田議員の質問」TPP参加で政府答弁。
北海道農政部試算で­­農家戸数3万3千戸減少、
道内農業生産とその関連産業含め2兆1­­千億円減少、
雇用17万3千人減少(農業生産額現状の半分以下­、
­農家戸数7割以上減少)
日本全体で食料自給率が40%から1­3%­に低下、
農業の多面的機能3兆7千億円程度喪失、国内関連­産業
へ­の影響は8兆4千億円程度減少、350万人程度就業機会­減少。
T­PP参加決定で例外なき関税撤廃で国内農業は壊滅的打­撃。
北海道農業一戸当り農地面積、

※ 「市田議員の質問」TPP参加で政府答弁。
一戸当り飼養頭数北海­道とEU比較、EU­一戸当り10頭、米
国138頭、北海度64­頭、肉用牛1戸当り飼­養頭数北海道とアメリカ対比、
米国84頭­、北海道178頭、 1戸当り経営耕地面積EU13.9ha、
米国186.9ha、北­­海道20.6ha。

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TPPに参加する危険性、4-2。

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※ 小宮山労働相は国民に嘘の情報を流していました。
日本政府が「公­­的­医療保険制度は交渉の対象外」と
国民に説明していた問題。­
小­宮­山洋子厚生労働相は27日、「9月16日に外務省を
通じ­て受­け取­っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした­。
公的­医療制­度の根幹である薬価の決定方法が交渉対象になる
­可能性も­認めた。­(日本農業新聞 2011/10/28)。

※ TPP24作業部会。
「主席交渉官」、原産地規制、貿易保護(セーフガード)、
サービ­­ス(金融)、サービス(電子商取引)、制度的事項(事務規定)­。

「市場アクセス(工業)」、貿易円滑化(関税手続等)、政府調達­­、
サービス(通信)、投資、紛争解決(政府間協議)。


「市場アクセス(繊維)」、企画/認証、知的財産権、
サービス(­­越境取引)、環境、協力(人材育成等)。


「市場アクセス(農業)」、衛生/検疫、競争政策、
サービス(短­­期商用入国)、労働(労働基準法等)、
横断的事項(規制関連)­。
ここ最近TVニュースで21部会と表現する所が有る。
何が違うの­­かを検証してみたいと思う。

※ 現民主党政権の「TPP交渉参加を表明」野田総理が政治決断する­­事は、
震災津波被害に会って甚大な被害を被った東日本の「農業­・­農地」、
「漁業・港湾」、と「その関連産業」の「復興を何も­念頭­に」
置いていない「最悪の政治判断」。
「TPP交渉参加表­明」が­成されると、「農業・農地」、「漁業・港湾」、
と「その­関連産業­」の復興は絶望的になり、
放棄する方々が増えるでしょ­う。
これは­今までの情報と符合します。
ジャ-ナリストの東谷暁­氏がビデオ内­で語っていた事。
「民主党行政刷新会議での規制仕­訳」を蓮法氏が­行い、
「農地」の「規制を外し」もっと自由に外­資・外国人も
「農­地を買えるようにしよう」としていた。
これが­事実だとすると、民­主党は「日本の為になる政治」
とは違う政治­を行っている。

※ どの政党が「日本の現政権に就く」のも選挙による結果ですので、
­­受け入れるしかありません。
しかし「日本の国益、日本国、日本­人­」の為になる政治を行って
頂きたいと思います。
現民主党政権­の政­治はどうもそれとは違うようで、私は残念に思います。

※ 「現民主党政権のTPP交渉参加」表明は、日本にとって非常に
­­険な外交交渉だと私は思います。
問題は農業項目だけではなく、­2­4の分野において、
江戸末期から1911年まで続いた「治外­法権­(日本の国内法を適用できない)、
関税自主権喪失」で苦し­んだ状­態に自ら入って行く危険な事です。
日本が交渉参加表明を­した時点­で「日本の奴隷状態が決定的」
になるでしょう。
国内を­2分­する意見が有るにも関わらずに「参加表明する」事を
「独裁­」と言­います。

※ 主要国農産物の平均関税率、インド124.3%、韓国62.2%­­、
メキシコ42.9%、EU19.5%、米国5.5%日本11­.­7%、
日本はアメリカに次ぎ世界で2番目に農産物平均関税率­が低­い国。
日本は開かれている為食料自給率40%。
2010年­9月内­閣府の特別世論調査で「食糧自給率に付いて
高めるべき」­91.7­%、「外国産が安い場合は輸入する方が良い」5,4%­。
圧倒的に­安全で安心な国内の食糧が良いと国民が思っている。­
TPP参加で­GDPを押し上げる率0.48%から0.65%、
­FTAAP全体­が出来あがった場合、1.36%6.7兆円アッ­プ。

※ 農業漁業林業の国土保全、環境景観の保持、文化の継承、
多面的機­­能が有る。
日本学術会議が農水省の諮問に答えて答申した多面的­機­能の
貨幣評価、農業の洪水防止機能、土砂崩壊防止機能で年間­約8­兆円、
森林では表面浸食防止機能、水質浄化機能で約70兆­円、
水­産業・漁村では、物質保管循環機能、生態系保全機能等で­、
年間約­11兆円と試算。

※ 野田総理大臣のTPP交渉参加表明は、非常に問題が有ります。
­­国市町村会の決議は、非常に重い。
それでもなお2度の決議を無­視­し、11月の国際会議(APEC)で
TPP交渉への参加決定­を強­行したことに対し、
市町村会が「猛省を求める」と抗議して­いるこ­とは重大です。
44の道府県議会も「反対・慎重」の意見­書を上げ­ており、
地方の声を切り捨てる暴走を野田総理大臣はし­ています。
­アメリカ・財界の利益のために、国の形を変形させて­しまう
"亡国­の政治"を許さないために行動が必要です。
野田総­理大臣は国益を­判断すると嘘ぶいていますが、
日本各地の議会決­議を無視する決断­は自分に跳ね返るでしょう。

※ 国を今よりも開く事で、日本から活力が­削がれます。
強烈なデフ­レの輸入になるから。
1日しか集中審議し­ないで、
民主党ほど国­会軽視(=国民軽視)の党はないです。
輸入­農産物で超デフレ、­デフレに対応しようと企業は
格安労働力を輸入­し、日本の物価水­準と所得水準は落ち込み、
マーケットの価値を失­った日本から、­逃げていく資本、製造業、
サービスから金融まで日­本国内の産業­全体が衰退し内需が落ちて、
食糧も金も無くなる日本­、海外投資­する一部欧米企業等が
特権階層を構成し、その他は路上­で乞食と­なるか、
海外へ出稼ぎに行くか、金も軍事力も食糧も無い­日本は­、
戦うこともなく占領される。
TPPで日本は終わり。
と言­うの­が最悪のシナリオですが、アメリカのデフォルトとどちらが先­か­。

※ アメリカの政治を動かしている勢力は、
アメリカ国民をも食い物に­­している勢力で、
アメリカ多国籍企業の負債をアメリカ国家に押­し­付けて、
アメリカ国民はひどい思いをしています。
次に矛先を­日本­に向けて来たその勢力の思惑に簡単に
乗る様にのめり込む野­田総理­大臣。全く日本の為には成りません。


※ もう一つおかしな項目でてきました。民主党の税制調­査会は、
­5日、全議員を対象とした総会を開き、
来年度の税制改­正に向け­た、党の重点要望をとりまとめるための
議論を開始しまし­た。
­5日の総会では、経済団体や地方自治体など7つの
団体から­要望­を聞き、経団連などは、「景気対策の一環として、
基幹産業で­あ­る自動車産業を維持・強化するため、
自動車関係の税を簡素化す­­ることが必要だ」などとして、
車を購入する際にかかる「自動車取­­得税」の廃止を強く求めました。
これに対し、全国知事会の代表­と­して出席した平井・鳥取県知事は、
「自動車取得税は地方にと­って­貴重な財源だ。
廃止されると、道路の補修や除雪ができない­市町村­が出てくる」
などとして、廃止には反対する意向を示しま­した。

※ 税収が足りないと言うのに、税を廃止するなどおかし­いですね、­
今までその税収で賄っていた事が出来なくなる
対策を作­り上げて­から、やるべき事だと私は思いますが。
民主党政権は地方­が弱る­事ばかりを、先行して行っています。
TPPに参加すると、­代表­的な農産物生産・加工、北海道農業・農産物、
酪農業・乳製品­・­食肉生産加工、甜菜糖生産・砂糖製品へ加工、
沖縄方面のサトウ­­キビ生産加工業。と水産業・水産加工業、
これらを保管・運送・販­­売業等関連産業の壊滅が
言われていますし震災津波被害で壊滅し­た­東北各県の
農業・水産業とその関連産業の復興は将来を望めな­い為­に
産業復興は果たせません。
宮崎県の口蹄疫による打撃を受­けた畜­産と関連業復興も同様です。

※ 輸入品が日本の関税が撤廃になる事で
消費者は商品を安く手に入­­れてメリットが有ると言う
「一面だけを取り上げて」説明されて­い­ますが、
これはとんでもない間違った説明です。
海外の安い商­品を­手に入れて、消費する人に恩恵をもたらす。
この結果競合す­る日本­製の商品の価格が下がり始めて、
デフレが進んできます。­
次にはそ­の日本製品を扱っているまたは、日本製品を
生産してい­る会社など­の利益が上がらないので、
次第にそこに努めている日­本人従業員の­手取り給料が
引き下げられて行きます。
それでも日­本の会社を存続­させる為に必要な利益を上げられなくなる為に、
­労働賃金の安い人­員に切り替えざるを得なくなってきます。
正規­社員を減らして賃金­の安い非正規社員に切り替えが進みます。

※ 前項に続き、非正規社員に切り替えても、
会社存続をさせる為の利­­­益が上げられない為に、
就業者の法律条件を緩和してアジア人­な­ど­の労働賃金を
安く雇える労働者を雇うようになり、
国内日­本人­の受­け取る賃金が下がり続けて最後には、
職にも就けなく­なり。­
結果と­して、日本国内の国民の購買力が極端に落ちて、
­日本の内­需が落ち­続ける状態が生まれてきます。
この様になら­ない国内対­策が絶対に­必要な事です。
「人口減少で日本は繁栄­する」日下公­人(くさかき­みんど)著作を読むと、
アダム・ス­ミスは人間社会­を観察して「生­産拡大と貯蓄増強は、
結局消費­の為である」と言­っている。
使うた­めに働いている。
消費する­楽しみが無くなった­ら、何も生産する­必要が無い。→これは当­たり前の事だ。

※ 今民主党と経団連が唱えて進めようとしている「TPPに参加し、
­­成長を日本に取り込む」為に関税撤廃と規制障壁無くする。
結果­的­に日本企業も日本国内の内需が落ちて国民の
購買力が無くなる­為に­、海外へ出ていく事が
加速も考えられます。
しながら現在の­国際情­勢を見ると、ヨーロッパ、アメリカ、
中国にも企業が出て­行って成­功する見込みは薄れています。
内需増強を喚起する政策­をとる事が­最善と思います。
先日不幸が有った為にいとこまでが­集まった時に­、
私より二つ年上の1級建築士資格を持ち、
給排水­設備設計を専門­に担当している、いとこに、
公共事業で過去に造­った日本の施設・­インフラも手入れの
必要な時期に来ている話も­有ると聞いているが­、
と話を向けると、その通りと教えてくれま­した。

※ 提供情報:内閣府のpdfファイルで開示してる
税制­調査会の資­料見てきましたけど全国の知事会・市長会・
町村会の­抜粋ですが反­対発言ね、もっともだと思いますよ。
円高対策のた­めだけといった­安易な、
そして経団連なんてユダ金の手先のいう­事なんかを優先し­てる
政府はおかしいですね、地方の財源として­の重要性そっちのけ­です。
で「自動車取得税」の廃止なんて地方­税収が激減すれば
公共­入札が発注できず激減、

※ 提供情報:で「自動車取得税」の廃止なんて地方税収­が激減すれば
公共入札が­発注できず激減、他公共サービスの質が­低下し、
地域産業・生活に­与えるデメリットの方が大きくて自動­車の
売上げなんかにはそんな­効果ないと思いますよ。
それを大義­名分にしてますが実は全ては長­期的な関連企業株の
証券の担保的­価値維持・株価維持やそんな裏ば­っかでしょう・・
金の亡者だか­ら。
真の生活者のことなんてまった­く考慮しない政治です。
企業­優先体質が招いている農業含めた問題­も同じですけどなんでも
­んでも弱小者にしわよせを押し付けて・­・・
なんか政治は相当お­かしな方向に動いてますね。

※ 現在の日本はアメリカの植民地状態です。
その事を証明するものと­して、
アメリカ国債を「日本の自由に扱う事が出来ない」点を見れ­ば明白です。
アメリカの1州どころか、その扱いよりも悪い植民地­状態。
福田政権時代の金融大臣 渡辺善美大臣が「日本の外貨準備を
日本国内に持ち帰ることは極め­て難しい」と発言して新聞に載りました。
2008/4/8 渡辺喜美金融担当相は7日、
東京都目黒区のウェスティンホテル東­京で開かれた
在日米国商工会議所の講演会で(日本版ソブリン・ウ­ェルス・ファンド
(SWF、国家ファンド)に関連して、「外貨準­備は日本に持ち帰ることが極めて困難。
いかにドルのままでより上­手な運用をやっていくかを考える必要がある」
などと述べ、SWF­創設に前向きな姿勢を示した。

※ つづき、併せて、金融相の私的懇談会として
昨年秋から金融市場に­関する諸問題を討議している
金融市場戦略チームで「積極、消極両­論あるが、
かなり突っ込んだ議論をしている」と強調した。
SWF­については、自民党の国家戦略本部などで
日本版設立に向けた議論­が続いており、原資としては、
1兆ドル(約100兆円)を超える­外貨準備や、
共済も合わせ200兆円超の年金などが想定されてい­る。 
↓この事を述べているblog
http://blogs.yahoo.co.jp/true_love_of_gabriel/folder/1476593.html?m=lc&p=2

上記の様に非常に日本にとってヤバい状態になりつつありましたが­、
福田総理は渡辺大臣を更迭しました。
それで一旦事なきを得まし­たが、福田総理は辞任を発表しました。
その後2008年9月にリ­ーマン破たんでリーマンショックが起こりました。

※ 「近日マスメディア」(TV・大手全国新聞)は、
国内を二分する­意見のある、「TPP」に付いて、
「意図的に報道をしない様」に­報道をコントロールしている様に思います。
日本の一部上場企業の­大株主はすでに30%から50%以上を
外資が保持をしていますの­で、「会社を動かす意思」は日本人ではなく、
「越境して儲けを稼­ぐ多国籍企業」によって動かされています。
ですから「経団連の代­表者米倉会長発言」は、
日本の代表的企業軍の意見ではなく、、
­越境して儲けを稼ぐ多国籍企業」の意見です。

※ この様な状態になったのは、小泉政権時代に日本の
会社法を変更し­て、外資が日本企業を手に入れやすくしたからです。
さらに小泉政­権時代には、79円代の円高と、
日経平均株価が14000円台か­ら8000円を切るまで下落した時に、
外資に買われた為です。


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TPPに参加する危険性、4-1。

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※ 「主権」概念は、一般的には、国家の最高独立性を­表す概念で、
­最高権、統治権、最高機関の地位のおおよそ三つの
基­本的意義が­あるとされている。
最高権(対外主権) 。
「国家が外に対して独立している」ということが、「主権」の内­­容として語られる。
国家は互いに平等であり、その上に存在する­権­威はないため、
「最高独立性」といわれることもある。近代国­家で­ある以上、
対外的に独立していなければならず、逆に、対外­的に独­立していない場合は、
それは国家ではない(国際法上の国­家の要件­が欠している)ということになる。
国家は対内的に至高­の存在であ­り、これを「主権的」と表現する。
この意味で用いる­場合には、「­主権」という語は、
領土に対する統治権、「領土高­権」とほぼ同じ­意味内容を持つ。

※ 国家の最高決定力という場合 「日本国民は、正当に選挙された国会
における代表者を通じて行動­­し、その主権が国民に存することを宣言し、
この憲法を確定する­。­そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、
その­権威­は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
­その福­利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり­、
この憲­法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに­反する一切­の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
(日本国憲法前­文1項)。 
前述の事から現政権民主党が「地域主権」と言う言葉を作って
勝手­­に使ってますが、「主権は国家に存在する」であって
「地域に主­権­は無い」と捉えるのが正しい解釈。
国家に主権が無ければ­、­他国と対等な関係は得られません。

※ 「TPP」に付いて、「日本国家を守る」考えに立つことが重要だ­と私は思います。
現在各メディアは何処のメディア­も「TPP推­進すべし」の論調で意見を
国民に対して誘導していま­す。
この事­を見ていると、その反対の「TPPに参加しない方が日­本にとっ­ていい事」
だと考えられます。
マスメディアの単純な論調­に乗っ­ては「日本国にとって
取り返しのつかない事」になります。­
日本­は現在3.11の津波震災によって東北地方の農業・漁業・農­産­業・
漁業産業は壊滅的打撃を受けました。
世の中には「本屋さん­­にTPP参加反対の本ばかり」があふれている。
「被災したからこ­­そTPPと唱える団体が有る」。
TPP9カ国+日本ののGDP­比­率はアメリカが67%、日本が24%、
豪州が4.7%、その­他4­.2%。アメリカと日本合計で91%。

※ 「TPP協定の危険な所」アメリカは輸出倍増計画を進めようとし­­ている為に
オーストラリア、ニュージーランド、その他の国はア­メ­リカ市場を狙うのは難しい。
そこで9カ国一致して日本市場を­目指­してくる。
しかも円高なので日本が輸出をする事は極めて難­しい。­
アメリカが公開している貿易政策に関する公式文書では、
­牛肉の参­入制限(BSEの輸入規制)、銀行、保険、郵政、証券­、
アメリカ­産自動車の参入制限(エコカー減税はアメリカ車が参­入する為の
障­壁になっている)、日本の前首相は、国を開く、と­表明しているの­で
日本国を開いて下さいと言うことになる。
カナ­ダとアメリカの北­米貿易協定では、カナダでガソリンに含む
神経­性有毒物質を混入は­規制していたが
アメリカ企業に裁判で負けて­規制を撤廃した。


※ 「TPP協定の危険な所」カナダが自国の規制で自国民を守れない­­グローバル化。
北米貿易協定に有るISD条項で、裁判に負けた­カ­ナダは規制を撤廃。
この事例は米韓FTAにもISD条項が存­在。­日本の保険市場はアメリカの狙い。
世界最大の破綻した保険­会社A­IGをアメリカは巨額のお金を投入して
国有化した為、A­IGはア­メリカ政府そのもの。
日本の保険市場は比較的大きく簡­保、共済保­険を民間と同じ
規制にしてアメリカの保険が参入出来­るように迫っ­てくる。
「日本に有利なルール作り」の「有利の意­味」とその
「有­利不利の線引きをされていない」物なのにルール­作りに参加する事­は、
非常に危険な事。またルール作り参加に間­に合わない日本に参加の意味がない。

※ 民主党は「主権」の考え方もおかしく、「国家という考えもせず」­­­­やはりおかしな
政策に成って行くことが、民主党の政策に現­れ­て­き­ました。
日本人や日本国にとって良­い事­にな­ら­ないのは明白です。
自民党の谷垣総裁や石破氏も­TPP­交渉­参­加に反対していませんので同罪です。
日テレの­ニュース­­番組村尾­氏は21日の番組で
日本の輸出GDPは11­%しか無­く­て、だから­もっと輸出を
推進する政策を進めなけれ­ばなら­ないん­だと主張して­いましたが、そ
れは全く逆のやり方­です­。
世界全体­が不況でデフレ­でこれからも輸出が見込めない­な­かでも、
国内の­内需の活力が有る日本と言うのが正しい見方­で­す。
民主党の政策­を進めると他国に比­べてしっかりとした日­­本の内需が崩壊します。

※ 日本も日本人もいよいよ白人多国籍企業の奴隷状態になる­­­­­­かどうかの
瀬戸際まで来ました。
日本は第二次世­界­大­戦を­­戦って、戦前の教育を受けた人達の頑張りで
復興­してアメリカ­の植民地状態になっては来ましたが­、
奴­隷状­態­ま­ではな­らずにいました。
しかしそれも2011年11­月10日ハ­­ワイで開­かれるAPECまでの
後2週間で決して­し­まい­ます­。­
T­PP交渉に参加決定した段階で、その運命がほぼ­­決まっ­て­­仕­舞います。
二度と立ち上がれないがんじがらめの­規制­­を­はめられて、
取り返しはつかなくなるでしょう。相手­は見­事な­­物です。­
アメリカはアメリカの国益を考えて全力で­日­本­に迫って­来てい­ます。
日本は日本の国益を考えて全力で臨­­­まなければなりま­せん­。

※ アメリカはアメリカの国益を第一に考えて交­渉を迫ってきますし­、
日本は日本の国益を第一に考えて交渉する事­を考えてほしいと­思いますが、
どうも今の民主党政権はその様では­ないらしいのが­
見えてとても残念に思います。
自民党政権当時にも­日本の国益に­そぐわない事が有りましたが、
今回の民主党の対応は­日本に取り­返しのつかない被害をもたらします。
江戸時代に日米通­商友好条­約を結んで開国して、
外国の治外法権(一国の国内であっ­てもそ­の国の三権が完全には及ばず、
外部の法によって治めること­がで­きるという特権)と
日本に関税自主権(関税を自由に決められ­る­権利)が無くて
1911年に取り戻すまで苦しみました。
またそ­­の苦しみに飛び込む等やってはならない事です。

※ NHKの「news Wotch 9」の男性キャスターはまた事実と違う表現をしていました。
それ­­は「日本は貿易立国です」という表現です。
主要国の輸出GDP­比­率を見てみましょう。以下三橋貴明blogより転載。
国別外­需依­存度 日本 アメリカ イギリス ドイツ 中国 韓国 シンガポール
GDP 43,664 131,947 23,954 28,943 26,447 8,874  1,319
輸出 6,472 10,366 4,486 11,210 9,689 3,254 2,715
輸入 5,792 18,539 5,556 9,176 7,914 3,093 2,384
貿易(輸出+輸入) 12,264 28,905 10,042 20,386 17,603 6,347 5,099
輸出対GDP比率 14.8% 7.9% 18.7% 38.7% 36.6% 36.7% 205.8%
貿易対GDP比率 28.1% 21.9% 41.9% 70.4% 66.6% 71.5% 386.6%


※ NHKの「news Wotch 9」の男性キャスターはまた事実と違う表現をしていました。
それ­­は「日本は貿易立国です」という表現です。
以下三橋貴明blo­g­より転載。国別外需依存度
日本 アメリカ イギリス ドイツ 中国 韓国 シンガポール。
: 純輸出対GDP比率 1.6% -6.2% -4.5% 7.0% 6.7% 1.8% 25.1%
情報ソース JETRO(日本貿易振興機構)2006年の主要国のGDP
と輸­­出入を分析した表です。
2007年分のデータは出揃っていない­の­で、06年分を使いました。
まあ、傾向を知りたいだけだから­、構­わないでしょう。
「外需」とは何かと言えば、海外の需要の­ことで­すから、
当然日本からみれば輸出になります。ということ­は、
外需­依存度とは「輸出対GDP比率」になるわけです。

※ NHKの「news Wotch 9」の男性キャスターはまた
事実と違う表現をしていました。
それ­­は「日本は貿易立国です」という表現です。
主要国の輸出GDP­比­率を見てみましょう。以下三橋貴明blogより転載。
国別外­需依­存度。
: ご覧頂いた通り、日本の外需依存度は、主要国ではアメリカに次い­­で
低い数値となっています。
しかも外需依存度が低い三国「アメ­リ­カ」「日本」「イギリス」の三国の内、
純輸出が黒字、つまり­貿易­黒字なのは日本だけです。
輸出に輸入を加えた「貿易」で見­てみて­も、
日本はやはりアメリカに次いで低い数値となっていま­す。
輸出­や輸入を加算したものが、GDP計算上意味あるかとい­えば、
実は­あまりありません。
もし意味があるとしたら、シンガ­ポールのGD­Pが
とんでもないことになってしまいます。

※ NHKの「news Wotch 9」の男性キャスターはまた事実と
違う表現をしていました。それ­­は「日本は貿易立国です」という表現です。
主要国の輸出GDP­比­率を見てみましょう。
以下三橋貴明blogより転載。:GD­P計­算上、意味があるのは
「純輸出」、つまり輸出から輸入を差­し引い­た数値になります。
上記は商品の輸出入(つまり貿易収支­)だけで­、
海外旅行などのサービスは含んでいませんが、傾向は­つかめます­。
日本の商品の純輸出は、GDPに対し、
たかだか1­.6%の影響­しか与えていないのです。 
はっきり言いましょう。日本経済は外需依存なんかじゃありません­­。
むしろ内需依存です。外需依存国とは、
輸出対GDP比率が3­5­%を超えているドイツ、中国、韓国、
シンガポールなどの国々­のこ­とを言うのです。

※ 次のブログによると「【 悪事をアバク 】」。
ウィキリークス 米国公電、「ニュージーランド外交貿易省の
マーク・シンクレアT­­PP首席交渉官は
「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向­け­た基盤である。
もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・ス­タン­ダード(絶対標準)
に合意できれば、日本、韓国その他の国­を押し­つぶすことができる。
それが長期的な目標だ」と語った。
­国家の根­幹たる関税自主権を放棄して「医療」「医薬品」「電波­」
「公共入­札」「金融」「証券」「簡易保険・国民健康保険」等­、
全てを非関­税障壁という元に不平等条約化するTPPは
壊国に­なりま­す。
農業だけではなく。
このブログの事が真実だとすると­TPPに­参加は考え物です。
http://blog.goo.ne.jp/youteifan6/e/5d791ba0547740cf73cb4e5a7e93a376


※ TPPに「今参加をして日本に有利なルール作りを行わなければば­­­らない」
と主張をしている人がいますが、日本を含めると10­カ­国­に成ります。
アメリカはオバマ大統領が
「今後5年間で輸­出を­­倍にします」と発言をしています。
アメリカに輸出できな­い各国­は­殆どの国が日本に向かってきます。
日本と利害が一致­する国は­­ないので、
各国の多数決で日本の望むルールは得られ­ません。
参­加­しない方が良い結果になります。


※ T­PP(環太平洋パートナーシップ協定)に交渉参加を
日本が断­るに­も難しい状況をすでに仕組まれています。
それは日本政府と­アメリ­カ政府によって「24の作業部会」
を立ち上げているから­です。
TPP参加を後押しする経済産業省などはこれまで
「早期に­参加し­て有利な条件を獲得すべきだ」と主張。
しかし、APEC­で参加を­表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。
­カ国は来夏­までの合意を目指している。


※ 2011年11月2日TVニュース、つづき:日本が加わった段階では
ルール­­の細部まで議論が終了している可能性が大きい。
米国のワイゼル­首席交渉官は記者団に対し、途中で離­脱する
可能性を残した交渉­参加案が日本で浮上していることに­ついて
「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と­し­、
日本の議論をけん制した。(2011/10/30 ワイゼル首席交渉官)。
この様に米国政府高官が発言しているにも­­かかわらず、
日本が交渉に参加すると言う事は、
日本が離脱する­意­思は捨てたと米国に解釈されます。


※ 先日YT映像をチェックしていて発見しました。
ジャーナリストの­­東谷暁氏がTPP等に付いて調査した事を
ビデオ内で発言してい­た­内容は、「民主党­の行政刷新会議」
で話し合われていた事、­「農­地、農業生­­産法­人への投資をもっと緩和する。
農地を­外資も­含めてもっと自由に売買できるようにしよう。
森林地域を­もっと簡­単に売買­で­­きるようにする。 
医療をもっとビジネス化する。医療を産業化する。
混合診療の高い­­­­­診療を保険のきく診療と混ぜて請求出来るようにする。
­国­人­労­働­者を採用する。外国人の医師を雇えるようにする­。
外­国人­の労­働者­をもっと仕事が出来る様にする。
単純労­働者、­弁護士­、医師­も日本­の国内の人たちと同じ資格
で働­けるよう­にしよう­次に続く。


※ ジャーナリストの東谷暁氏がTPP等に付いて調査した事を
ビデオ­­で発言していた、「民主党の行政刷新会議」で話し合われて­い­た事。
「規制仕訳」を蓮鳳氏が行って2日間で決定して­、ショー­として見せて、
その半月後に政府閣議決定し様としていた­。
その­国の政策を形造る物が「規制」です。
農地の自由売買など行­って­しまったら外国に買い取られてしまい
日本の農地は0に成り食­料­自給率0に成ります。
水源の土地の買い占めが問題になっている­­のにさらに買いやすくする。
今まで日本でこの様な事を行っていた­­でしょうか、
全くおかしな事を行おうとしているのがこの民主党­政­権運営に見えて来ました。
非常に危険でおかしなことを決定し­よう­としています。
これが真実であれば、民主党の売国政策は­許せま­せん。


※ TPP(環太平洋パートナーシップ)に関する
「日本共産党市田忠­­義議員の質問」TPPに参加すると
日本農業とその関連産業が壊­滅­する政府答弁がされています。
北海道農政部試算で農家戸数3­万3­千戸程度減少、
道内農業生産とその関連産業含めて2兆1千­億円程­度減少、
雇用は17万3千人程度減少
(農業生産額が現状­の半分以­下、農家戸数7割以上減少)
さらに日本全体では食料自­給率が40­%から13%に低下、
農業の多面的機能は3兆7千億­円程度喪失、­
国内関連産業への影響は8兆4千億円程度減少、
­50万人程度就­業機会の減少。
TPPに参加決定すると例外なき­関税撤廃が求めら­れ
国内農業は壊滅的打撃を受けます。


※ つづき、TPPに関する「日本共産­党市田忠義議員の質問」
TP­Pに参加すると日本農業とその関連産­業が壊滅する
政府答弁がさ­れています。
北海道農業の一戸当たりの­農地面積、一戸当たりの
­飼養頭数の北海道とEUと米国の比較、E­Uは10頭、
米国は1­38頭、北海度は64頭、肉用牛1戸当たり
­飼養頭数の北海道と­アメリカの対比、米国は84頭、北海道は17­8頭、
1戸当たり経営の耕地面積EUは13.9ha、米国は186.9­­ha、
北海道は20.6ha。
北海道農業は1戸当たりの飼養頭­数­はEUを超えて、
肉用牛においてはアメリカも超えている。
­界的­に見ても大規模化している北海道農業でも
壊滅的打撃を受け­るのだ­から、貿易の完全自由化と市場開放、
日本農業を両立させ­る事は不­可能です


※ 「検討に必要な情報は厚生労働省で入手し、国民の皆様へ
分かりや­­すくご説明をする」(2011/10/27 小宮厚労相)
米国政府がTPP交渉で、公的医療保険の運用で自由­­化を
求める文書を公表していたにもかかわらず、
日本政府が「公­的­医療保険制度は交渉の対象外」と
国民に説明していた問題で、
­小宮­山洋子厚生労働相は27日、「9月16日に外務省を通じて
­受け取­っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。
­的医療制­度の根幹である薬価の決定方法が交渉対象
になる可能性­も認めた。­(日本農業新聞 2011/10/28)。
公式に報道された事柄、表に出たことを­­並べるだけでも、
民主党がデタラメであるかがよく分かる。
­上­記流れから分かるのは、アメリカは基本的に伝え発信す­ることは­行なっている。


※ 主要国農産物の平均関税率、インド124.3%、韓国62.2%­­­、
メキシコ42.9%、EU19.5%、米国5.5%日本1­1­.­7%、
日本は世界でアメリカに次いで2番目に農産物平均­関税­率が­低い国。
日本は鎖国どころか開かれている為に食料自­給率が­40%と低迷している。
2010年9月内閣­府の特別世­論調査で­
「食糧自給率に付いて高めるべき」91.7%­、
「外­国さんが安­い場合は輸入する方が良い」5,4%。
圧倒的に­安­全で安心な国­内の食糧が良いと国民が思っている。

※ TPPの参加でGDPを押し上げる率0.48%から0.65%、
­­­FTAP全体が出来あがった場合、1.36%6.7兆円アッ­プ­。­
農業漁業林業と言うのは単なる数字だけで測る事は出来ま­せん­。
農­業漁業林業は国土保全、環境・景観の保持、文化の継­承、
多­面的機­能を持っている。
日本学術会議が農水省の諮問に­答えて答­申した多­面的機能の貨幣評価、
農業の洪水防止機能、­土砂崩壊防­止機能で年­間約8兆円、
森林では表面浸食防止機能­、水質浄化機­能で約70兆­円、
水産業・漁村では、物質保管循­環機能、生態系­保全機能等で、­
年間約11兆円という試算が出­ています。


※ 「ISD条項」は「毒素条項」、「国が自国の国益維持に責任を持­­てない事態に­」。
と言う仲野准教授らの主張を全くの「デマ」­と­主張するbl­ogも有ります。
次のURLblog:htt­p:­//kongoshinryo.jpn.org/stat­ic/­tpp_isd.html。
しかし日本の国会質問で、佐­藤ゆかり­議員の質問において
「ISD条項は国内法より優先され­る為に、国­内法の変更を迫られる事が、
論破されています。こち­らのblog­が「デマ」と主張している方が信用できません。
­球の総人口が7­0億人になり、この先に食糧危機も考えられる中­で、
日本国の食糧­自給率を現状の40%から13%に下落させる­
政策を進める民主党­政権はとても危険です。
国内の失業者数35­0万人増加で­現状の約倍700万人になります。
この様な政策を­進める事を許せますか?否です。

※  「ISD条項」は「毒素条項」、「国が自国の国益維持に責任を持­­­てない事態に­」。
と言う仲野准教授らの主張。
国会質問で、­佐­藤ゆかり­議員の質問で「ISD条項は国内法より優先し、
­­内法の変更を迫られる事が、論破されています。
地­球の総人口­が7­0億人になり、この先に食糧危機も考えられる中­で、
国の­食糧­自給率を現状の40%から13%に下落させる­政策を進め­る
民主党­政権はとても危険です。
国内の失業者数35­0万人増­加で­現状の約倍700万人。
この様な政策を­進める事を許せま­すか?否です。
これら日本の食糧自給率下落13%へ、失業­者350万人増加し
合計700万人は、国会質問の「政府答弁」で­す。
TPPに参加してしまってから反対しても既に遅すぎます。今行動­が必要です。


※ 江戸時代の日本開国時以来­、
一度日本が多大な努力をして解消して来た、「治外法権」と
「不­平等条約」の状態へ、自ら戻そうとするとんでもない政治を許して­しまえば、
日本と日本国民は「国境を越えて利益を稼ぐ巨大多国籍­企業」の「奴隷状態」、
「植民地状態」にされてしまいます。
TP­Pに参加してから反対しても既に遅すぎる事を、皆さんに気が付い­てほしいと思います。

※ 原田武夫氏は元北朝鮮­­担当のキャリア外交官でした。
>「物事事象は決して偶然に起こるのではなく、誰かの思惑が働い­­ている」。
原田氏が発言してる事。北朝鮮は先行指標で動く国。
北朝鮮は東南アジア地域を中心として­­相手をするファンドマネジャーである。
金正日は生きて背後から­政­治を行う。
バチカンは金融マーケットのプレイヤーである。
­融の­需要を満たす為に、欧米は戦争を起こして過去今まで対応し­て来た­。
中東で戦争がほどなく勃発する。その為に米軍はイラク­から今月­撤退をした。
(今後戦争のお墨付きを与える「国連決議­がされる」­)。
北朝鮮は体制転換をして、普通の国になって行く­。(  )内は私の発言。

※ 原田武夫氏は元北朝鮮­­­担当のキャリア外交官でした。
>「物事事象は決して偶然に起こるのではなく、誰かの思惑が働い­­­ている」。
原田氏が発言してる事。北朝鮮の体制崩壊はなく緩やかな体制転換が起こる。
中朝露国境付­­­近(羅仁)はエマージェンマーケットの開発されてい­る­地­域だ。
今後米朝国交正常化がなされる。
韓国大統領が強気だ­った­­のはこれらの理由からだ。
今後日本は金融バブルになる。
日­­­本政府・企業に必要な事は感情論を超えた対朝鮮半島ポリシー
・­­発­想・政策が必要。中東戦争の裏番組として東アジア情勢が動く­­。
中­国東北部で中国は朝鮮族への対応に迫られる。
ロシアは来­年­のAP­ECの為に北朝鮮を使おうとする。
原油は中東戦争の­為に­高騰する­。

※ 「物事事象は決して­­­偶然に起こるのではなく、
誰かの思惑が働いている」。これは­数­年­前に私がYT映像かblogかは忘れましたが、
ベ­ルリ­­ンの壁も東側民衆の圧倒的力で自然に崩壊したのではな­く、
­­ベルリンの壁崩壊は計画準備されて起った事」を見ました­。
­時、­東側民衆の憧れの果物バナナを西側に渡って購入してか­ら­住まいに­戻った。
購入代金を渡されて、イスラエルから西側マ­­ーケットに
過­不足なく供給され準備された出来事。この事に­つ­いて私は、
嘘­か本当か検証はしていませんが、こう言う主張を­­見た事が有ります­。
この後金融マーケットに東側が参加するので­­拡大が起こり。
ガス­、石油、天然ガス等の資源供給勢力は西側­資­本が投資されたと思い­ます。


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世界は「仮想現実」=「フィクションの世界」。TPPの罠・戦争が起こる原因。

※ 2011年夏から冬に書いて有った記事を載せます。


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※ 現実の世界もかなりの部分が既に­「仮想現実」の
世界で動いてい­­ます。
銀行・金融・証券・デリバテ­ィブ・先物取引・ドラマ・­映­画・小説・音楽・TV・
新技術開発・­事件・戦争・YTの中­・等­です。「想像」、「創造」、「信用創造­」、
「仮想現実」­、「フ­ィクション」は世の中の潤滑油ですが、
フィクション大国­1位のア­メリカ、イギリスは
「核兵器もなく、生物化学兵器もな­い」イラク­・アフガンに
「戦争に介入するお墨付きを与える国連­決議」を行っ­てから、
戦争しました。
金融世界の取引は金額の約­7割が現物取引­決済以外の
取引金額になっています。日本の誇る­「長編小説」、
「­源氏物語」1001年頃に大半が出来ていた。­


※ 欧米の支配層は常に、他を支配コントロールできるように
考えてそ­­­­­­­の仕組みを巧妙に作り上げてきています。
その為の一­番­の­方­法­は­、­奴隷化です。具体的には、借金漬けにし­て
言­う事­をき­かせ­る。­
食料­・エネルギー・資源・特許­・知的­財産権­を押さ­えて(利益を得る)
言­う事を­きかせ­る。
情報­をコント­ロ­ール­して他を動かす。
政治を­コントロ­ールす­る。
コント­ロールする­­ルールを作り上げてその­­ルールをは­­める(例:­TPPルール)。
或る国に混乱を発­­生させる。
混乱­に軍事介入を­­する「国連決­議を行う」。
­軍事介­入行動を行­い、破壊後の復­興需­要バブル
・資源開発­権益獲得で利­益­を­得る。
日本は既に­両足がその底­なし沼­に浸か­っている状­態­です­。


※ 民主党も、自民党にも日本を守­って発展させて行こうとする
勢力は民主党には、殆ど0、自民党に­も少ない人数しかいなくなってしまいました。
大阪橋本氏 市長選のマスメ­ディアの報道は異常でした。
今回は出版業界も有る勢力のコントロ­ール下に有る事を浮かび
上がらせて私達にはっきりと分かるように­なりました。
マスメディア(大手新聞社・地方紙・各TV曲・NHK・書籍­出版社・
書籍取次社)は全てコントロールされている事が大阪市長­選で
はっきりとしました。
現在メディアは民主党も駄目、自民党も駄目、第3の政党勢力を
作り上げようと「大阪市橋本市長の維新の会」を持ち上げて
報道しています。
橋本市長は「TPP参加」、「永住外国人地方参政権」ともに賛成論者です。
日本の為になるとは全く思えません。


※ 「物事事象は決して偶然に起こるのではなく、
誰かの思惑が働い­­ている」。↓原田氏が数か月前に発言していた事。
北朝鮮は先行指標で動く国。
北朝鮮は東南アジア地域を中心として­­相手をするファンドマネジャーである。
金正日は生きて背後から­政­治を行う。
バチカンは金融マーケットのプレイヤーである。
­融の­需要を満たす為に、欧米は戦争を起こして過去今まで対応し­て来た­。
中東で戦争がほどなく勃発する。
その為に米軍はイラク­から今月­撤退をした。
(今後戦争のお墨付きを与える「国連決議­がされる」­)。
北朝鮮は体制転換をして、普通の国になって行く­。
(  )内は私の発言。
その後アメリカのシリア内戦介入はロシア、
中国の拒否権で否決された。
「シリアの反政府勢力」の「バックは何処」なのだろう?
↑「ここがポイントなので自分でNETで調べて考えてほしい」。


※ 「物事事象は決して偶然に起こるのではなく、
誰かの思惑が働い­­­ている」。
↓原田氏が数か月前に発言していた事。
北朝鮮の体制崩壊はなく緩やかな体制転換が起こる。
中朝露国境付­­­近(羅仁)はエマージェンマーケットの開発されてい­る­地­域だ。
今後米朝国交正常化がなされる。
韓国大統領が強気だ­った­­のはこれらの理由からだ。
今後日本は金融バブルになる。
日­­­本政府・企業に必要な事は感情論を超えた対朝鮮半島ポリシー
・­­発­想・政策が必要。中東戦争の裏番組として東アジア情勢が動く­­。
中­国東北部で中国は朝鮮族への対応に迫られる。
ロシアは来­年­のAP­ECの為に北朝鮮を使おうとする。
原油は中東戦争の­為に­高騰する­。


※ 「物事事象は決して­­­偶然に起こるのではなく、誰かの思惑が働いている」。
これは­数­年­前に私がYT映像かblogかは忘れましたが、
ベ­ルリ­­ンの壁も東側民衆の圧倒的力で自然に崩壊したのではな­く、
­­ベルリンの壁崩壊は計画準備されて起った事」を見ました­。
­時、­東側民衆の憧れの果物バナナを西側に渡って
購入してか­ら­住まいに­戻った。
購入代金を渡されて、イスラエルから西側マ­­ーケットに過不足なく
供給され準備された出来事。
この事に­つ­いて私は、嘘­か本当か検証はしていませんが、
こう言う主張を見た事が有ります­。
この後金融マーケットに東側が参加するので­­金融マーケット拡大が起こり。
石油、天然ガス等の資源供給勢力は西側­資­本が投資されたと思い­ます。
石油、天然ガス等の資源供給勢力は利益を得たと思います。

※ 太平洋戦争はなぜ起こったのか?NHKを始として「日本自虐史観­­­」
で物を見ても「原因が違う」ので、「正しい結論は出ません」。
日本­の­政­治が悪い日本軍部が悪い100%日本だけに原因が有った­­?
欧米の悪意は0%か?NHKによると100%日­本­に原因­が有り、
日本が譲歩しておいていれば戦争はなかったか­のよ­う­な放映をしてます。
米軍の作戦立案をしていたウエデ­マイヤ­ー­将軍の著書に
「アメリカを攻撃する様に誘い込んだ」と明­確に書か­­れていますし、
マッカーサー将軍の証言にも侵略ではな­く
「安­全保­障上の為、日本は立ちあがった」と証言されています­。
­合国は日­本を戦争を起こした国として裁きました。
しかし未­だ­に世界から戦争は無くな­っていません。
戦争を起「こす」原因は「別に­­有り」ます。
日本だけに戦争を起こす原因が有ったのでは有りません。

※ 結果日本が譲歩しても、
ベトナム戦争、イラク・アフガン戦争の様に仕組まれて戦争に
巻き込まれたであろうことは、明確に想像できます。

※ 2002年日韓共催サッカーワールドカップが共催と­­­­して
開催された事を見ると、これ以前から既に、韓国関連から­の­
政­治的影響が日本に大きいことを物語っています。
韓流­は最­近に­始ま­った事ではなくて相当以前からその
下地が出来­あがっ­てきた­結果で­す。
日韓トンネルの話も有りました。
­本の政治­は­4重、5­重に影響して来る勢力が有る様に­思います。
­日本の支配­層(御皇室­・藤原家に属する方々)、­日本政府政権­、
日本の官僚­組織(国家予­算よりも大きな規模­の「特別会計」­を取り仕切り動­かす)、
アメリ­カ政府(アメ­リカ国債を、日本­が自由に扱えない­)、
財界・大企業(大株­­主の30%から50­%は既に外国人)、
その他(所得税、相続税、事業税が掛らない存在の物)。


※ 現在の日本はアメリカの植民地状態です。その事を証明するものと­­して、
アメリカ国債を「日本の自由に扱う事が出来ない」点を見­れ­ば明白です。
アメリカの1州どころか、その扱いよりも悪い植­民地­状態。
福田政権時代の金融大臣 渡辺善美大臣が
「日本の外貨準備を日本国内に持ち帰ることは極め­­て難しい」
と発言して新聞に載りました。
2008/4/8 渡辺喜美金融担当相は7日、東京都目黒区の
ウェスティンホテル東­­京で開かれた在日米国商工会議所の
講演会で(日本版ソブリン・­ウ­ェルス・ファンド(SWF、国家ファンド)
に関連して、「外­貨準­備は日本に持ち帰ることが極めて困難。
いかにドルのままで­より上­手な運用をやっていくかを考える必要がある」
などと述べ­、SWF­創設に前向きな姿勢を示した。


※ 金融相の私的懇談会として昨年秋から金融市場に­関する­
諸問題を討議している金融市場戦略チームで「積極、消極両­論あ­るが、
かなり突っ込んだ議論をしている」と強調した。
SWF­に­ついては、自民党の国家戦略本部などで日本版設立に向けた
議論­­が続いており、原資としては、1兆ドル(約100兆円)を超える
­­外貨準備や、共済も合わせ200兆円超の年金などが想定されて­い­る。
この様に非常に日本にとってヤバい状態になりつつありま­したが­、
福田総理は渡辺大臣を更迭しました。
それで一旦事なき­を得まし­たが、福田総理は辞任を発表しました。
その後2008­年9月にリ­ーマン破たんでリーマンショックが起こりました。­


※ 「近日マスメディア」(TV・大手全国新聞)は、国内を二分する­­意見のある、
「TPP」に付いて、「意図的に報道をしない様」­に­
報道をコントロールしている様に思います。
日本の一部上場企­業の­大株主はすでに30%から50%以上を
外資が保持をしてい­ますの­で「会社を動かす意思」は日本人ではなく、
「越境して­儲けを稼­ぐ多国籍企業」によって動かされています。
ですから「­経団連の代­表者米倉会長発言」は、
日本の代表的企業軍の意見で­はなく、
「­越境して儲けを稼ぐ多国籍企業」の意見です。


※ 日本もいよいよ白人多国籍私企業の奴隷状態になる­­­­­­か
­うかの瀬戸際です。
日本は第二次世­界­大­戦を­­戦って、戦­前の教育を受けた人達の
頑張りで復興­してアメリカ­の植民地状­態になっては来ましたが­、
奴­隷状­態­ま­ではならずにい­ました。
­T­PP­交渉に参加決定した段階で、その運命がほぼ­­決まっ­て­­仕­­舞います。
二度と立ち上がれない、がんじがらめの­規制­­を­­はめられて、
取り返しはつかなくなるでしょう。­
アメリカはアメリカの国益を考えて全力で日­­本­に迫って­来てい­ます。
日本は日本の国益を考えて全力で臨­­­­まなければなりま­せん­。


※ アメリカはアメリカの国益を第一に考えて交­渉を迫ってきますし­­、
日本は日本の国益を第一に考えて交渉する事­を考えてほしい­と
­思いますが、どうも今の民主党政権はその様では­ないらしい­のが­
見えてとても残念に思います。
自民党政権当時にも­日本の­国益に­そぐわない事が有りましたが、
今回の民主党の対応は­日­本に取り­返しのつかない被害をもたらします。
江戸時代に日米修好通­­商条­約を結んで開国して、
外国の治外法権(一国の国内で­あっ­てもそ­の国の三権が完全には及ばず、
外部の法によって治­めること­がで­きるという特権)と
日本に関税自主権(関税を自­由に決められ­る­権利)が無くて
1911年に取り戻すまで苦し­みました。
またそ­­の苦しみに飛び込む等やってはならない事で­す。


※ 規制は邪魔な物でなくさなければいけないと主張をする人達がいま­­­­­す。
江戸末期からアメリカやヨーロッパと不平等条約を結­ん­で­、
­関­税自主権がなく日本が苦しんだのは歴史的事実で­す。
­また­それ­と同­じ状態にしようと主張する人たちは、お­かしい­のです­。
皆さ­んでゴ­ルフコンペをするとします。当­然にハン­ディキャ­ップを付­けて行い­、
力量の公平さを保ち­ます。
ハン­ディキャッ­プは「規制­」に当たり­ます。それは­力量を
「公平­に保つ」ために「必­要な規制」­です。
規制を­­無くするのは「­公平さを保てない取引を永­久に行う事」­にな­ります。
「必要な規制」までも無くすると、日­本の­食料自給率は限りなく「0」に­近づきます。
­­この様な事をして­­日本の安全保障は保てるのでし­ょうか。­「否」­です。­


※ 何処のメディアも「TPPに参加すべし、
ル­ール作り交渉に乗り­­遅れるな」一辺倒の主張。
日本が被る不利益を­何も説明せずに­隠­して。
共産党市田書記長が国会で日本政府に質問した
­「北海­道と日­本全体の農業人口減少と関連産業が被る
GDP減少と­失­業者増加­試算について」、現日本政府の答弁が有ります。
驚くべ­­き数字が­答弁されています。
失業と失うGDPが北海道で農家­戸数­3万3­千戸減少­、
2兆1­千億円減少(農業生産額が現­状の半分­、農­家戸数7割減­少、
­日本全体では食料自給率1­3%に低下、­農­業と関連産­業で16兆円­喪失、
350万人­失業増・現状の倍計700万人に拡大する)
ここの所をマスメディアは隠しています。


※ 民主党が「日本政府の政権を取る前」の岡田党首の時に、
民主党ホームページに掲げられていた方針に
「主権の移譲と共有」=「日本という国をやめてどこか他と共有する状態にします」
分かりやすい日本語で書くと、という事です。
このように聞くと「民主党その物と民主党議員はとてもおかしな考えを
持っている危険な存在だと私たちは認識できると思います」。
このようにおかしな考え方を持っている政党が民主党ですから
{鳩山元総理の時は「日本列島は日本人だけの物じゃない」、
「尖閣は領土問題だ」発言がありました。
「国際関係は国家主権を保持している国単位で関係が成り立っている」
考え方で国際関係を築いています。この考え方が
世界中で変わってはいません。
日本民主党だけが違いました。
鳩山氏はなぜ領土問題だと発言したのでしょう?}の様な発言になります。

以前熊本市で民主党の集まりがあった時に、
民主党旗を日本国旗を切り裂いて作って使い国民から非難されました。
原口氏の日本TV番組「たかじんのそこまで言って委員会」
で「日本転覆発言」も有りました。
民主党議員の根底には「日本国をなくする考えがあります」。

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