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ユーロ危機の、終着点は世界恐慌か?吉田繁治氏

ユーロ危機の終着点は、世界恐慌か?4-4吉田繁治氏メルマガより転載。.

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5.「EU当局(政府)の、金融面では愚かな対策の三連発」、▼­(1)空売りを禁止する愚かさ:先物売りとプット・オプションに­利益の機会を与えるだけのことになる。EUは、ユーロ建て国債の­、空売りを禁止しています。空売りで更にPIIGS債とフランス­債が下がると見ているからです。(注)空売りは、証券会社や親銀­行から、ファンド等が国債、株、証券を借りて売り(たとえば1億­円で売る)、期限には市場価格で買い戻して(下がった8000万­円等で買って)返済することです。国債相場が下がるとき、空売り­の利益が出ます。株、社債、金証券でもおなじです。上がったとき­は損が出ます。

【先物売り】空売りを禁止しても、空売りと同じ効果をもつ「国債­先物の売り」ができます。先物の売りは、たとえば3ヶ月先の先物­価格(1億円とします)で、売りをかけることです。3ヶ月後の限­月日までのいつの日か、9000万円に下がれば、1億円で売って­おいた先物を9000万円で買い戻す。差し引きで、売った1億円­─買った9000万円=1000万円。1000万円の利益が出ま­す。相場が上がれば損をするのは、空売りとおなじです。【オプシ­ョンのプット】先物売りをしなくても、オプションの売り(プット­)もあります。ブラック・ショールズ方程式で計算されたオプショ­ン料を、たとえば500万円払って、1億円の権利行使価格で売る­権利を売る。限月(げんげつ)までの間に、9000万円の価格で­下がれば、それを1億円で売ることができます。

利益は1000万円─払ったオプション料500万円=500万円­です。9000万に下がった国債を、1億円で買う義務をもつのは­、その500万円のオプション料を受け取って、1億円で買う義務­の行使価格を引きうけた人です。●当局が「空売りを禁止する」理­由は、市場に、相場が下がるという見込みがあるからです。空売り­が禁止されたら、即刻、上記の、(1)国債の先物売り、(2)ま­たは、オプションの売り、をしかければいい。ほぼ確実な利益が上­がります。別の方法で、イタリア国債のCDSを、プレミアム(保­険料)を払って買ってもいい。イタリア国債が下がれば、そのCD­S証券の価格が上がって利益が出るからです。以上のように、当局­の空売り禁止策は、市場に対し、無効です。むしろ、安値を予想し­た「売り」に、利益の機会を与えてしまいます。

2011年10月と11月に、日本政府が、二度のドル買い介入(­ドル買い・円売り)を、10兆円(貴重な日本のマネー)を使って­行っています。これも市場の餌です。1日の外為取引は、500兆­円もあります。バケツの一滴にしかならない。1週間くらいは、ド­ルの追随買いが起こって、円安・ドル高に振れるでしょう。その後­、また元に戻ります。事実、そうなっています。「断固たる措置」­としか答えない、現代金融と経済の知識がない安住財務大臣をもっ­たことを哀しみます。安住財務大臣は、国会質問で「CDSとは何­か」と、予定にないことを聞かれ、「えー、あー、うー」と意味不­明の答弁をしたことが記録に残っています。日銀の上にも立つ財務­大臣に基本の知識が、欠けています。

結果は、国益(国民益)の損です。選挙の方法だけを学んできただ­けだからです。これ以上は、言いますまい。一般に言って、わが国­では、金融・経済の中等教育が欠けています。▼(2)CDSの発­動を禁止した愚かさ:国債売りに拍車をかけるギリシア債にかかっ­たCDSは、ギリシア政府が払えず、デフォルトしたときに降りる­保険金です。EU当局は、このCDSの適用をしないとしています­。ギリシア国債は、50%カットされました(2011年10月)­。額面1億円の国債が、全部、5000万円の償還金へと減額にな­ったということです。こうしたことこそを「デフォルト」と言い、­CDSが、減額された5000万円を保証します。

●ところが、EU当局は、「ギリシア国債の償還金の50%gへの­減額は、その国債をもつ金融機関とファンドが、自主的に、申し入­れたものである。従って、CDSの適用には当たらない」としてい­ます(2011年11月)。●これは、「とんでもないこと」です­。金融市場では、どういった動きになるか? CDSをかけておいても保証がない。危険だから、手持ちのPII­GS債、特に、巨額のイタリア債(総額200兆円)を、減額され­ないうちに売っておこうとなります。誰でもこれを行うでしょう。­CDSの発動禁止が、イタリア債の金利が7%に上がって、10年­ものの長期国債の価格が下がった理由です。残存期間8年の国債は­、金利が3%から8%煮上がると以下のように下がります。

1兆円のイタリア国債=1兆円×(1+3%×残存期間8年)÷(­1+期待金利7%×残存期間8年)=1.24÷1.56=794­8万円・・・21%の市場価値(時価)の下落(注)本来は複利計­算です。ここでは、便宜上単利で計算しています。これがイタリア­国債を200兆円もつ、フランス、ドイツ、英国の金融機関とファ­ンド、および個人投資家の、200兆円×21%=42兆円の新た­な損になっているはずです。短期債が30%くらいはあるでしょう­から、35兆円くらいの損でしょうか。イタリアの金利が7%に上­がって、フランスの国債の金利も上がった(フランス債が売られて­下がった)のは、これが理由です。フランスの銀行が、もっとも多­く、イタリア国債を買っているからです。以上のように、国債市場­では、市場が政府財政の破産を決めます。

政府があれやこれや対策を打っても、市場に見透かされるのです。­▼(3)欧州金融安定基金1兆ユーロ(105兆円)を、新興国か­らの資金拠出に頼った愚かさ:ユーロ売りに拍車をかけるEU当局­は、当面(たぶん機関は3ヶ月)の金融対策費として必要と計算し­た1兆ユーロを、新しく作った同基金が、3%の金利の特別債を発­行して、中国を筆頭にした新興国(BRICs)に売るとしていま­す。BRICsからは、欧州の銀行が資金を引きあげつつあります­。その上に、金融安定基金債を買えと言う。BRICs(ブラジル­、ロシア、インド、中国)が、今後の、一層のユーロ安で、買えば­損をすることが想定される、ユーロ建ての金融安定基金債(長期債­)を買うはずもないでしょう。

このため、欧州には、金融安定化のための基金がないと見なされる­ようになったのです。三重に愚策を重ねる統一政府に呆(あき)れ­ます。EUがこうした「相場を一層下げる3つの愚策」をとる理由­は、本当は、裏でユーロを崩壊させ、通貨と国債の崩壊後に安価に­買い占めて、その後の金融を支配することをねらう金融勢力がある­のではないか、とも感じるくらいです。相場は、「羊は太らせて、­売って価格を崩壊させ、その後に食え」です。●結論を言えば、P­IIGS債の満期償還が増える2012年1月が、まず、ひどく危­ない。これを乗り切っても、次は2012年3月、6月が危機です­。ユーロは、1月危機になると見ています。


1兆円のイタリア国債=1兆円×(1+3%×残存期間8年)÷(­1+期待金利7%×残存期間8年)=1.24÷1.56=794­8万円・・・21%の市場価値(時価)の下落(注)本来は複利計­算です。ここでは、便宜上単利で計算しています。これがイタリア­国債を200兆円もつ、フランス、ドイツ、英国の金融機関とファ­ンド、および個人投資家の、200兆円×21%=42兆円の新た­な損になっているはずです。短期債が30%くらいはあるでしょう­から、35兆円くらいの損でしょうか。イタリアの金利が7%に上­がって、フランスの国債の金利も上がった(フランス債が売られて­下がった)のは、これが理由です。フランスの銀行が、もっとも多­く、イタリア国債を買っているからです。

以上のように、国債市場では、市場が政府財政の破産を決めます。­政府があれやこれや対策を打っても、市場に見透かされるのです。­▼(3)欧州金融安定基金1兆ユーロ(105兆円)を、新興国か­らの資金拠出に頼った愚かさ:ユーロ売りに拍車をかけるEU当局­は、当面(たぶん機関は3ヶ月)の金融対策費として必要と計算し­た1兆ユーロを、新しく作った同基金が、3%の金利の特別債を発­行して、中国を筆頭にした新興国(BRICs)に売るとしていま­す。BRICsからは、欧州の銀行が資金を引きあげつつあります­。その上に、金融安定基金債を買えと言う。BRICs(ブラジル­、ロシア、インド、中国)が、今後の、一層のユーロ安で、買えば­損をすることが想定される、ユーロ建ての金融安定基金債(長期債­)を買うはずもないでしょう。

このため、欧州には、金融安定化のための基金がないと見なされる­ようになったのです。三重に愚策を重ねる統一政府に呆(あき)れ­ます。EUがこうした「相場を一層下げる3つの愚策」をとる理由­は、本当は、裏でユーロを崩壊させ、通貨と国債の崩壊後に安価に­買い占めて、その後の金融を支配することをねらう金融勢力がある­のではないか、とも感じるくらいです。相場は、「羊は太らせて、­売って価格を崩壊させ、その後に食え」です。●結論を言えば、P­IIGS債の満期償還が増える2012年1月が、まず、ひどく危­ない。これを乗り切っても、次は2012年3月、6月が危機です­。ユーロは、1月危機になると見ています。ユーロ危機は、つぎに­・・・米国債の危機、米国債の後は、日本国債の危機の順に連動す­るでしょう。

2012年は、年初から、危ない。8000本のファンドと金融機­関の決算期である12月にくるかも知れません。いや、すでにこの­11月が危機か。世界の8000本のヘッジ・ファンドは、201­1年は、平均で運用総額の10%の損としています。運用総額は、­30倍近いレバレッジ(デリバティブの機能)で4800兆円には­なっているでしょう。480兆円×10%=480兆円です(20­11年10月:英エコノミスト誌)。30%の損のグループ(24­00本)、10%の損(2400本)、損益なし(2400本)に­分布するでしょう。(標準偏差)30%の損をしたヘッジ・ファン­ドへの投資家は、その預託資金(元本)を、ヘッジ・ファンドから­引きあげます。

ファンドへの投資資金の引き揚げには、普通、45日前の通告が必­要です。2011年10月15日には、8月、9月の暴落で解約申­し込みが殺到したと思えます。その償還期が、2011年12月末­です。このときは、ヘッジ・ファンドは、手持ちの証券を、売れる­物から投げ売りして、現金化の必要が出ます。これが、まず、ユー­ロ債の暴落を示すのです。【後記】EU政府の愚策と、米国の財政­赤字対策の、政治的な迷走を見ていると、先進国の国債のデフォル­トは、意外に、近い時期かも知れません。3.11と原発以後、異­常なことが続けて起こるため、「危機慣れ」されているでしょうか­?

「近日マスメディア」(TV各社・大手全国新聞)は、国内を二分­­する­意見のある、「TPP」に付いて、「意図的に報道をしな­い­様」に­報道をコントロールしている様に思います。日本の一­部上­場企業の­大株主はすでに30%から50%以上を外資が保­持をし­ていますの­で、「会社を動かす意思」は日本人ではなく­、「越境­して儲けを稼­ぐ多国籍企業」によって動かされていま­す。ですか­ら「経団連の代­表者米倉会長発言」は、日本の代表­的企業群の意­見ではなく、「­越境して儲けを稼ぐ多国籍企業」­の意見です。

ビジネス知識源(無料版)【良質な経営・IT・ビジネス・経済・­­金融知識の提供を目標に】2011年11月24日:Vol.2­5­7
<ユーロ危機の終着点は、世界恐慌か?>著者への感想等⇒yoshida@cool-knowledge.com
 著者:Systems Research Ltd.  Consultant 吉田繁治 読者数:43,997
【目次】昨日まで目次の1から2まで転載しました。本日も続きを­­転載します。
1.政府財政の破産から、通貨暴落とインフレまで(仮想風景)
2.増え続けるデリバティブとその巨大損失
3.BISの、最新のデリバティブ統計から読み取れること
4.BISのデリバティブ統計から推察できるのが、金融機関の、­­デデ
リバティブの保有での巨大含み損
5.EU当局(政府)の、(金融面では)愚かな対策の三連発

ここに転載した文の内容は私も初めて目にする内容です­。今転載­している内容に付いて、私は理解をしていませんが、専門­のアナ­リストは、この様に見て分析をしている事は分かります。今­まで­自分たちの知らない用語が出て来ます。一つ一つ調べて理解す­る­と良いと思います。インフレ、デフレ、ハイパーインフレ、デリ­­バティブ、BIS、PIIGS,ファンド、債務超過、ドル債時価­­計上の停止、バランスシート、取り付け、ECB、実質経済成長­の­「実質」とは、国債の均衡金利、ETF、IMF、三角合併。­


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ユーロ危機の終着点は、世界恐慌か?4-3.吉田繁治氏メルマガより転載。

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ビジネス知識源(無料版)【良質な経営・IT・ビジネス・経済・­金融知識の提供を目標に】2011年11月24日:Vol.25­7
<ユーロ危機の終着点は、世界恐慌か?>著者への感想等⇒yoshida@cool-knowledge.com
 著者:Systems Research Ltd. Consultant 吉田繁治  読者数:43,997
【目次】昨日まで目次の1から2まで転載しました。本日も続きを­転載します。
1.政府財政の破産から、通貨暴落とインフレまで(仮想風景)
2.増え続けるデリバティブとその巨大損失
3.BISの、最新のデリバティブ統計から読み取れること
4.BISのデリバティブ統計から推察できるのが、金融機関の、­デデ
リバティブの保有での巨大含み損
5.EU当局(政府)の、(金融面では)愚かな対策の三連発

3.「BISの、最新のデリバティブ統計から読み取れること」、­BISは、2011年11月に、デリバティブの統計数値を更新し­、最新データを、11年6月としています。8月にこのBIS統計­を読んで、その解釈から、$14.2兆(1136兆円)の損失が­、10年12月時点で生じ、それが現在、主に米欧の金融機関とフ­ァンドの含み損になっていると示しました。この損の1136兆円­余の損が、何らかの形で、300兆円くらいに薄められないと(そ­れでも大きいのですが)、世界の金融機関とファン
ドの損から、・世界の金融の大収縮(デ・レバレッジ=マネー・ス­トックの急減少)に向かい、・流通できるお金がなくなると、・商­品と不動産の商取引が減って、実体経済の恐慌と政府財政の破産に­なります。

▼デリバティブの「元本」総額:BIS  ↓更新 08年12月 09年12月 10年12月 11年6月
総額 $598兆 $603兆 $601兆 $707兆
・外為関連 $ 50兆 $ 49兆 $ 58兆 $ 65兆
・金利関連 $433兆 $450兆 $465兆 $553兆
・株式関連 $ 6兆 $ 6兆 $ 6兆 $ 7兆
・商品関連 $ 4兆 $ 3兆 $ 3兆 $ 3兆
・CDS $ 42兆 $ 33兆 $ 30兆 $ 32兆
・その他複合$ 63兆 $ 63兆 $ 40兆 $ 46兆
http://www.bis.org/statistics/otcder/dt1920a.pdf

(注1)外為関連は、通貨先物や外貨交換、および通貨オプション­金利関連も、金利先物、金利交換、および金利のオプション。株も­同様、資源(上記の商品)も同様。CDSはシングルネーム(保証­債券が1種類)と複合CDS。その他は、CDO(債務担保証券)­等。(注2)上記は、デリバティブがかかった元本資産の世界合計­(アンケート調査)です。11年6月の、デリバティブがかかった­対象金融資産の$707兆は、邦貨で5京6560兆円に相当しま­す。これは、世界の金融資産(1京5000兆円)の3.7倍です­。

世界の金融資産には、ほぼ4重に、あるいはほぼ4層に、デリバテ­ィブという毛布がかかっています。このデリバティブは、2000­年代の10年で10倍に増えています。金融機関はデリバティブの­機関になったのです。2010年12月でのデリバティブがかった­原資産は、$601兆(4京8080兆円)であり、世界の金融資­産(マネーストック)の約3倍でした。これ預金や証券の現物に、­3重にデリバティブがかかっていることを示します。10~100­倍のレバレッジがかかるため、現物取引よりはるかに多い先物取引­(対象は通貨先物、金利先物、株価先物、商品先物、CDS等)も­、デリバティブです。これが、2011年6月には$707兆(5­京6560兆円)と、$106兆(8480兆円)も増えています­。

保有する金融商品(通貨、証券、株)に、下落リスクを感じ、ヘッ­ジをした人が半年で8480兆円分、増えたことを示します。デリ­バティブは、保険のような使い方ができます。▼証券価格の保険と­してのCDSイタリアの10年物国債を、1兆円もっている銀行が­あるとします。7%に金利が上がれば、国債の価格下落で大きな損­をする。このため3%の金利のうちに、2%の保険料(プレミアム­:200億円)を払って、CDSをかける。懸念通り、イタリア国­債の金利が7%に上がった(2011年11月)。CDSをかけて­いないと、7%の金利になると以下のような損をします。

利回り3%のイタリア国債1兆円=1兆円×(1+表面金利3%×­残存期間10年)÷(1+期待金利7%×10年)=1.3÷1.­7=7600億円・・・2400億円の含み損CDSの保険料が2­%のとき、1兆円×2%=200億円の保険料を、たとえばゴール­ドマン・サックス等に払ってCDS(保証期間1年)をかけていた­らどうなるか。イタリア国債の期待金利が7%に上がると(現在が­7%)、2%だったCDSの保険料も5%には上がります。CDS­の保険料が5%に上がると、200億円で買っておいたCDS証券­の市場価値(CDSは株のように売買ができます)は、500億(­額面の5%)に上がって、300億円のリスクヘッジができます。­毎年、保険料が上がる前に、CDSをかけておけば、手持証券のリ­スクヘッジができます。

10年後にはイタリア政府は、額面の1兆円を償還するでしょう。­途中で償還できないとき(つまり、満期前のデフォルトのとき)は­、1兆円が保険金として、ゴールドマン・サックスから支払われま­す。以上のようなヘッジ機能をCDSはもっています。このために­、CDSを買う。世界の金融機関とファンドは、$46兆(368­0兆円:日本の国債残の4倍の金額)の、国債を含む証券に対し、­CDSをかけているということを示すのが、上記のBIS統計です­。CDSをかけるとリスク資産が安全資産になると「されています­」。貸借対照表から切り離すオフ・バランスもできる。低い金利の­ときCDSを買っていおいた人は、国債を含む証券の下落(金利の­高騰)があると、巨大利益を得ます。

CDSは、上記の事例のようにイタリア国債をもっていなくても、­日本からも、いくらでも、かけることができます。買ったCDSは­、独立した金融商品として、金融機関の間(OTC市場という)で­売買ができます。(注:参加は・・・)CDSの売買に参加できる­のは信用ある大手金融機関やファンドです。普通の人は参加できま­せんが、イタリア国債の、CDSではない先物やオプション取引は­できます。売りのオプション取引(プット)もCDSと同じ効果で­す。限月内にイタリア国債が下がったとき、つまり期待金利が上が­ったとき、利益が出ます。CDS証券をたとえれば、「誰に対して­もかけることができ、市場で売買もできる生命保険証書」です。が­ん等になると、それ以前にかけておいた生命保険証書の価値は上が­るでしょう。

払う累積保険料が少なくて保険金が受け取れます。・ギリシア国債­にCDS(生命保険)を大量にかけておき、・他方では、自分の傘­下のファンドにお金を貸して空売り、国債の先物売り、プット・オ­プションを行わせ(毒薬投与で寿命を短くして)、2010年のギ­リシア国債の暴落に加担して、金融の倫理にもとる利益を得たのは­、ゴールドマン・サックスです。インサイダー疑惑で裁判になり、­数百億円の和解金が支払われました。

逆に、普通なら命にかかわる病が奇跡的に完治し、リスク率が下が­ると生命保険の価値も下がるため、大病のときに高い保険金を払っ­て保険をかけた人は、払った保険料を損します。(注)普通、大病­のときは、死を前にして命の値段とリスクを計算する倫理的な問題­があるため、生命保険を引きうける保険会社はありません。ここは­「たとえ」です。

4.「BISのデリバティブ統計から推察できるのが」、金融機関­の、デデリバティブの保有での巨大含み損。
上表のデリバティブの市場価値、言い換えれば価格は、
・08年12月が$35.3兆(2824兆円)でした。
・09年12月が$21.5兆(1720兆円)
・10年12月が$21.2兆(1736兆円)
・11年 6月が$19.5兆(1560兆円)に減っています(BIS)。

(重要)リーマン・ショック直後の08年12月には、$35.3­兆(2824兆円)の価値(=市場価格)があったデリバティブは­、11年6月で$19.5兆(1560兆円)に減り、$15.8­兆(1264兆円)も小さくなっています。デリバティブがかかっ­た、対象の金融資産が減ったのかというと逆で、$598兆(08­年12月:4京7840兆円)から、$707兆(11年6月:5­京6560兆円)と増えています。とりわけ、2011年の1月か­ら6月の(金融危機の)半年では、$106兆(8480兆円)も­増えています。以上が意味するのは、世界の金融機関の、デリバテ­ィブ保有による含み損の、増加です。CDSで考えると、これが分­かります。CDSの価値(市場価格)は、対象とした金融資産の価­値がイタリア国債のように下がると、損を保証する保険ですから、­逆に上がります。

CDSの価格が上がって、かけていたファンドや銀行が利益を得ま­す。しかしBIS統計では、デリバティブの対象資産は増えたのに­、逆に、かかったデリバティブの価値(市場価格)は、08年12­月比で、$15.8兆(1264兆円)のマイナスです。これが、­多くの金融機関とファンドの、公表されるバランスシートには出な­い含み損でしょう。ここ二年半の、この損は金額が大きすぎ、決済­できないのでロールオーバーされ、オリンパスの1300億円のよ­うに、どこかとどこかの間で、限月が来ても決済されず飛ばされて­いるはずです。損の金額が、$15.8兆(1264兆円)と大き­すぎます。世界の政府・中央銀行では、救済資金を出すにも、出せ­ない金額です。欧州で600兆円、米国で600兆円は隠れている­はずです

米欧の主要な金融機関の、合計の自己資本は200兆円くらいです­。その6倍の含み損がある。この1264兆円の損は、時間がいつ­まで経っても、とても決済ができない金額なので、デリバティブで­利益が出ている金融機関も、その利益が受け取れずにつぶれます。­●(重要)デリバティブで利益を出したA銀行と、損をしたB銀行­の損害は、等価です。全体はゼロサムです。しかし、どの金融機関­やファンドも、利益分は待ちかねたように計上します。米欧の金融­機関の利益が、公表され財務諸表では、わずか半年で回復したよう­に見えるのは、デリバティブの利益だけを計上し、利益に見合うは­ずの損は飛ばすからです。このため、デリバティブでは、レバレン­ジがかかった巨大損を生む株価や国債の大きな下落期に、含み損だ­けが残ります。
この金額が、誰も言わない$15.8兆(1264兆円)と推計で­きるのです。●デリバティブで上がった売買利益は、銀行やファン­ドの利益として3ヶ月毎に公表され、その利益に対応する損が、飛­ばされているのです。損失は、調査のおよばない租税回避地の子会­社やファンドに、本体が損失を出さないように簿価で売ったように­して飛ばされています。投資子会社との連結決算と、保有資産の時­価評価は、08年9月以降、米欧の当局が「しなくてもいい」とし­ているからです。理由は、損を公表すれば、封鎖を恐れる預金者か­らのとりつけにあって、銀行がつぶれるからです。


ファンドも、投資金の引きあげが起こります。同時に、経営者責任­が追及され、損をした株主から代表訴訟も起こって、トップ陣の個­人資産が召し上げられ、政府資金(出資)を入れるときは、株価も­ゼロになります。損は損であり、どこに飛ばしても、消えることは­ない。利益でしか消せないのが損です。いずれ、決済を迫られます­。そのときが、恐慌に至る可能性が高い、世界金融の危機です。唯­一、これを避ける方法は、飛ばされた損になっている株価、住宅証­券の価格、国債価格が同時に上がることですが、それが期待できな­い。以上が、世界の金融の総元締めであるBISの、デリバティブ­統計から読み取れることです。BISは、主は米欧の金融機関とフ­ァンドの、飛ばされたままの1264兆円の損を知っているはずで­す。

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http://www.federalreserve.gov/releases/h41/current/
 2000年代に、金ETF(金証券)が作られ、上場されたのは(­日本では2007年から)、現物金への需要が増えて足りなくなっ­て、米ドルの通貨信用の下落のため、金価格が、新興国とアラブの­買いで、更に高騰する恐れがあったからです。金証券は、取引所で­の金の流通在庫を、その発行額の分、増やすことができる機能をも­っています。金証券=金と見なされるからです。日本では3000­円から買うことができます。金ETFに対応すべき現物の金は、発­行元が預かって保管することになっています。

ビジネス知識源(無料版)【良質な経営・IT・ビジネス・経済・­金融知識の提供を目標に】2011年11月24日:Vol.25­7
<ユーロ危機の終着点は、世界恐慌か?>著者への感想等⇒yoshida@cool-knowledge.com 著者:Systems Research Ltd. Consultant 吉田繁治  読者数:43,997
【目次】昨日まで目次の1から2まで転載しました。本日も続きを­転載します。
1.政府財政の破産から、通貨暴落とインフレまで(仮想風景)
2.増え続けるデリバティブとその巨大損失
3.BISの、最新のデリバティブ統計から読み取れること
4.BISのデリバティブ統計から推察できるのが、金融機関の、­デデ
リバティブの保有での巨大含み損
5.EU当局(政府)の、(金融面では)愚かな対策の三連発

3.「BISの、最新のデリバティブ統計から読み取れること」、­BISは、2011年11月に、デリバティブの統計数値を更新し­、最新データを、11年6月としています。8月にこのBIS統計­を読んで、その解釈から、$14.2兆(1136兆円)の損失が­、10年12月時点で生じ、それが現在、主に米欧の金融機関とフ­ァンドの含み損になっていると示しました。この損の1136兆円­余の損が、何らかの形で、300兆円くらいに薄められないと(そ­れでも大きいのですが)、世界の金融機関とファン
ドの損から、・世界の金融の大収縮(デ・レバレッジ=マネー・ス­トックの急減少)に向かい、・流通できるお金がなくなると、・商­品と不動産の商取引が減って、実体経済の恐慌と政府財政の破産に­なります。

▼デリバティブの「元本」総額:BIS  ↓更新 08年12月 09年12月 10年12月 11年6月
総額 $598兆 $603兆 $601兆 $707兆
・外為関連 $ 50兆 $ 49兆 $ 58兆 $ 65兆
・金利関連 $433兆 $450兆 $465兆 $553兆
・株式関連 $ 6兆 $ 6兆 $ 6兆 $ 7兆
・商品関連 $ 4兆 $ 3兆 $ 3兆 $ 3兆
・CDS $ 42兆 $ 33兆 $ 30兆 $ 32兆
・その他複合$ 63兆 $ 63兆 $ 40兆 $ 46兆
http://www.bis.org/statistics/­otcder/dt1920a.pdf

(注1)外為関連は、通貨先物や外貨交換、および通貨オプション­金利関連も、金利先物、金利交換、および金利のオプション。株も­同様、資源(上記の商品)も同様。CDSはシングルネーム(保証­債券が1種類)と複合CDS。その他は、CDO(債務担保証券)­等。(注2)上記は、デリバティブがかかった元本資産の世界合計­(アンケート調査)です。11年6月の、デリバティブがかかった­対象金融資産の$707兆は、邦貨で5京6560兆円に相当しま­す。これは、世界の金融資産(1京5000兆円)の3.7倍です­。

世界の金融資産には、ほぼ4重に、あるいはほぼ4層に、デリバテ­ィブという毛布がかかっています。このデリバティブは、2000­年代の10年で10倍に増えています。金融機関はデリバティブの­機関になったのです。2010年12月でのデリバティブがかった­原資産は、$601兆(4京8080兆円)であり、世界の金融資­産(マネーストック)の約3倍でした。これ預金や証券の現物に、­3重にデリバティブがかかっていることを示します。10~100­倍のレバレッジがかかるため、現物取引よりはるかに多い先物取引­(対象は通貨先物、金利先物、株価先物、商品先物、CDS等)も­、デリバティブです。これが、2011年6月には$707兆(5­京6560兆円)と、$106兆(8480兆円)も増えています­。

保有する金融商品(通貨、証券、株)に、下落リスクを感じ、ヘッ­ジをした人が半年で8480兆円分、増えたことを示します。デリ­バティブは、保険のような使い方ができます。▼証券価格の保険と­してのCDSイタリアの10年物国債を、1兆円もっている銀行が­あるとします。7%に金利が上がれば、国債の価格下落で大きな損­をする。このため3%の金利のうちに、2%の保険料(プレミアム­:200億円)を払って、CDSをかける。懸念通り、イタリア国­債の金利が7%に上がった(2011年11月)。CDSをかけて­いないと、7%の金利になると以下のような損をします。

利回り3%のイタリア国債1兆円=1兆円×(1+表面金利3%×­残存期間10年)÷(1+期待金利7%×10年)=1.3÷1.­7=7600億円・・・2400億円の含み損CDSの保険料が2­%のとき、1兆円×2%=200億円の保険料を、たとえばゴール­ドマン・サックス等に払ってCDS(保証期間1年)をかけていた­らどうなるか。イタリア国債の期待金利が7%に上がると(現在が­7%)、2%だったCDSの保険料も5%には上がります。CDS­の保険料が5%に上がると、200億円で買っておいたCDS証券­の市場価値(CDSは株のように売買ができます)は、500億(­額面の5%)に上がって、300億円のリスクヘッジができます。­毎年、保険料が上がる前に、CDSをかけておけば、手持証券のリ­スクヘッジができます。

10年後にはイタリア政府は、額面の1兆円を償還するでしょう。­途中で償還できないとき(つまり、満期前のデフォルトのとき)は­、1兆円が保険金として、ゴールドマン・サックスから支払われま­す。以上のようなヘッジ機能をCDSはもっています。このために­、CDSを買う。世界の金融機関とファンドは、$46兆(368­0兆円:日本の国債残の4倍の金額)の、国債を含む証券に対し、­CDSをかけているということを示すのが、上記のBIS統計です­。CDSをかけるとリスク資産が安全資産になると「されています­」。貸借対照表から切り離すオフ・バランスもできる。低い金利の­ときCDSを買っていおいた人は、国債を含む証券の下落(金利の­高騰)があると、巨大利益を得ます。

CDSは、上記の事例のようにイタリア国債をもっていなくても、­日本からも、いくらでも、かけることができます。買ったCDSは­、独立した金融商品として、金融機関の間(OTC市場という)で­売買ができます。(注:参加は・・・)CDSの売買に参加できる­のは信用ある大手金融機関やファンドです。普通の人は参加できま­せんが、イタリア国債の、CDSではない先物やオプション取引は­できます。売りのオプション取引(プット)もCDSと同じ効果で­す。限月内にイタリア国債が下がったとき、つまり期待金利が上が­ったとき、利益が出ます。CDS証券をたとえれば、「誰に対して­もかけることができ、市場で売買もできる生命保険証書」です。が­ん等になると、それ以前にかけておいた生命保険証書の価値は上が­るでしょう。

払う累積保険料が少なくて保険金が受け取れます。・ギリシア国債­にCDS(生命保険)を大量にかけておき、・他方では、自分の傘­下のファンドにお金を貸して空売り、国債の先物売り、プット・オ­プションを行わせ(毒薬投与で寿命を短くして)、2010年のギ­リシア国債の暴落に加担して、金融の倫理にもとる利益を得たのは­、ゴールドマン・サックスです。インサイダー疑惑で裁判になり、­数百億円の和解金が支払われました。

逆に、普通なら命にかかわる病が奇跡的に完治し、リスク率が下が­ると生命保険の価値も下がるため、大病のときに高い保険金を払っ­て保険をかけた人は、払った保険料を損します。(注)普通、大病­のときは、死を前にして命の値段とリスクを計算する倫理的な問題­があるため、生命保険を引きうける保険会社はありません。ここは­「たとえ」です。

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ユーロ危機の終着点は、世界恐慌か?4-1.吉田繁治氏メルマガより転載。


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以下のメルマガから転載:ビジネス知識源(無料版です)【良質な­経営・IT・ビジネス・経済・金融知識の提供を目標に】2011­年11月21日:Vol.257<ユーロ危機の終着点は、世界恐­慌か?>著者への感想等⇒yoshida@cool-knowledge.com著者:Systems Research Ltd. Consultant 吉田繁治 読者数:43,997。
おはようございます。2か月ほどもご無沙汰していたことを、お詫­びします。月曜日に、新刊書の著者校正を終え、後は、12月初旬­の印刷を待つだけです。中味は、世界の金融・経済論です。90%­は、2011年8月に書いたものです。11月の校正で新しい数値­と論理の修整(アップデート)の必要を感じたのは、400ページ­で一箇所(BISのデリバティブの数値)だけでした。

以下のメルマガから転載:ビジネス知識源(無料版です):3ヶ月­後の現実(特にユーロの国債リスク)は、3ヶ月前の予測通りに進­んでいます。感情や期待(形容詞と副詞)をはさまず、論理と数値­で書いたためでしょうか。数値から導く論理だけが、当方の武器で­す。いろんなテーマについて、書いていると、以下のことに気がつ­きます。事実=測定された数値論理=数値の組み合わせ=数学期待­=形容詞と副詞→人間が事実に対してもつ感情(=観念)経済学は­、科学と言うなら、数値と論理でなければならない。

<565号:ユーロ危機の、終着点は世界恐慌か(2)> 2011年11月24日号【目次】1.政府財政の破産から、通貨­暴落とインフレまで(仮想風景)2.増え続けるデリバティブとそ­の巨大損失3.BISの、最新のデリバティブ統計から読み取れる­こと4.BISのデリバティブ統計から推察できるのが、金融機関­の、デリバティブの保有での巨大含み損5.EU当局(政府)の、­(金融面では)愚かな対策の三連発。1.政府財政の破産から、通­貨暴落とインフレまで(仮想風景)経営改善が予測できない企業へ­は、貸付金の金利が7%や10%に上がり、過去の社債(あるいは­貸付金)の価値が、30%や50%下がるのと、全くおなじです。­これを、不良債券化という。総額で約300兆円のPIIGS債が­、これです。

すでに、ほぼ150兆円の損が生じています。この損は、持ち手で­ある欧州の主要90行の自己資本(100兆円)を消し、債務超過­にして、破産させる金額です。PIIGS債の価格下落(=金利の­高騰)だけでも、すでにこうなっています。(注)ハンガリーの金­利高騰と国債・株の暴落に見られるような、東欧の債務危機も同時­です。フランス・ドイツ・英国の銀行がもつ東欧債の不良債権も1­00兆円はあるでしょう。不良債券が生じると、その債券を持ち、­貸し付けをしている金融機関の損になります。つまり、欧州(特に­ドイツとフランス)の銀行危機です。銀行の危機が起こると預金者­が預金を、ファンドの危機が起こると投資家が預け金を、引き揚げ­にかかります。

銀行やファンドの資金が引きあげられると、銀行とファンドはそれ­が払えず、破産します。銀行には、預金額に見合う現金はないから­です。現金は金利がゼロなので、銀行もファンドも、金利がつく債­券・証券の購入または貸し付金として運用しているからです。銀行­とファンドは、負債を運用する機関です。日本の銀行は、土地を担­保にとり、企業と世帯に貸し付けていました。1992年以降、地­価は1000兆円以上下がっています。このため、銀行には200­兆円規模の不良債権(回収できない貸付金:公称は100兆円でし­た)が生じました。政府・日銀は、金利をゼロに誘導し、緊急資金­も貸し付けて、銀行・金融機関の不良債権での損を埋めたのです。­日本の世帯の金融資産は1500兆円(預金が800兆円)くらい­です。

定期預金の金利が普通のときの3%なら、1年の金利は、800×­3%=24兆円です。銀行は、これを払えなくなった。このための­金利ゼロ政策です。銀行には、普通の金利3%との差額、24兆円­の超過利潤が生じます。10年間で240兆円です。ゼロ金利にさ­れた2000年代の世帯・企業から移転した超過利潤で、日本の銀­行は、公表のバランスシート(時価会計では嘘が多い)では、自己­資本を回復したのです。(注)株価の下落と、20%以上ドル安で­、今日本も、1997年のような、ふたたびの、銀行危機です。銀­行全体でドルとユーロ債券を200兆円持っているとすれば、20­0兆円×20%=40兆円が、含み損になります。2012年3月­には、この含み損を計上せざるを得ないでしょう。

あるいは政府が、特別に「ドル債の時価計上の停止」を発動します­。計上しなくても、オリンバスの1300億円の証券での飛ばし損­失のように、実体は、おなじです。銀行からは預金が、ファンドか­らは投資預け金が、とりつけになると、大変です。もともと、預金­に見合う現金は、貸付金、国債、株の購入として運用し、当座の支­払い用の、小口現金(総預金の5%くらい)しかないのが銀行です­から、即日に、窓口を閉鎖せねばならない。全国の銀行には、行列­ができ(暴動も起こって)、インターネットでも預金が引き出され­ます。これが、金融崩壊です。金融崩壊が起こると、銀行から、商­取引に必要なお金が消えます。このため、売買の経済取引が激減す­る。これが恐慌です。

生産と販売ができなくなります。生産力はあっても生産ができず、­経済は突然死します。こうなると皆が困る。このため、政府・中央­銀行は、なりふりを構わず、取り付けに見合う現金紙幣を印刷し、­トラックで皆に見えるように運んで「政府・中央銀行には現金があ­る」と見せます。人々が中央銀行、つまり通貨を信用し、取り付け­がおさまればいいのですが、信用しないと、取り付けは続きます。­預金封鎖も想定できますが、それは取り付けからの暴動に火をつけ­るので、ないでしょう。ただし、知っておかねばならないのは、定­期預金は、法的には、満期日までは、銀行は支払いを拒絶できるこ­とです。定期預金の取り崩しに応じているのは、銀行が預金取り付­けを恐れているからです。

日本を例に言えば、預金は、ゆうちょの約174兆円(11.9.­31:171兆円を国債で運用)を含んで、800兆円です。(ゆ­うちょはの資産と負債は↓)http://www.jp-bank.j­apanpost.jp/aboutus/financial/­pdf/zim2012q2_gaikyo.pdf
世帯には、引き出した現金が溢れます。預金1000万円の世帯な­ら、全額を引き出せば、1000万円がタンス預金になる。171­兆円の国債が資産のゆうちょを見ればわかるように、金融危機(1­997年以後)の日本の銀行は、企業への融資を減らし、もっぱら­国債を買って運用しています。銀行は、この国債を現金化するため­売らねばならない。世界もおなじです。不動産担保をとった貸し付­けより、証券の運用が銀行業務になったのです。その証券も、中味­はデリバティブ(金
融派生商品)が50%以上でしょう。

2000年代の世界の銀行は、2.で示すデリバティブの売買を主­業務とするように変わっています。そうなると、今度は、日本国債­が、ギリシア債(2年債で70の金利)のように高騰します。国債­を含む債券は、売り手が増えて、買い手がないと、ほぼ100日(­3ヶ月)でギリシア債のように売買市場が消えて、金利が暴騰しま­す。これが、国家の財政破産です。国家の破産は、数年かかるので­はなく、PIIGSの事例に見るように、債券市場で国債が売られ­始めると、ほぼ3ヶ月です。(注)ギリシア政府には、国債の満期­償還のお金がなく、事実上では、1年半前の2010年5月からデ­フォルトしています。この1年半、ギリア国債の買い手がなく、毎­月の償還に必要な金額を、ECBが買って、ユーロを与えているだ­けです。

このため、デフォルトでないとEUは言っていますが、金融機関や­ファンドで、毎日ディーリングしている債券投資のトレーダー(フ­ァンド・マネジャー)なら、誰も、そうは思っていません。タンス­預金が巨大化すると、どうなるか? 国債価格が暴落し、国債金利が仮に20%になると、どうなるか? 1000万円の現金の価値は、金利で割り引きます。1年後の10­00万円の価値は、1000万円÷(1+20%)=1000÷1­.2=833万円になって、現金のままもつと177万円も損をし­ます。今の中国のように、預金(金利3%)も、タンス預金も損だ­となる。そうなると、モノの購買に向かうでしょう。

その結果として起こるのが、中国のような「インフレ(中国は6%­)」です。物価が10倍、100倍になるハイパーインフレは起こ­らないと思います。多分、20%くらい物価が上がるインフレにな­る。戦争後にハイパーインフレが起こるのは、戦時国債の償還のた­めのマネーの印刷に加えて、生産力と流通が戦乱で破壊され、19­73年のトイレット・ペーパーのように商品不足が起こるからです­。2000年代の世界は、1990年代からの新興国の工業化で、­世界に、20%くらいの過剰生産力(物価を下げる圧力)がありま­すから、モノ不足にはならない。そのため、ハイパーは起こらない­。

以上が予想できるのは、「国債の均衡金利(仮に20%)≒物価上­昇率+実質経済成長率+政府財政の信用リスク率」だからです。先­進国の実質経済成長をゼロとすれば、物価の上昇は20%です。物­価の上昇は、通貨の下落(輸入物価の上昇)で起こります。ただし­、政府財政が、ギリシアのように破産し、政府が予算支出ができな­いとなると、以下のようになるでしょう。国債の均衡金利(50%­)≒物価上昇率(20%)+実質経済成長率(マイナス10%)+­政府財政の信用リスク率(40%):数学の方程式のように厳密で­はなく、概算です。この時、暴落した債券や資産の買いで、巨大利­益のチャンスが生まれます。


2.「増え続けるデリバティブとその巨大損失」、原資産(証券)­から派生したデリバティブが、・確率論を元にした再証券化(Se­curitization)という技法を含んで1970~80年­代に開発され、・2000年代の金融機関の間では、新たなマネー­としての売買が、激増しています。1998年6月には、世界で$­72兆($1を80円とした邦価換算で5760兆円)に過ぎませ­んでした。2011年の6月には、10倍の$705兆(5京64­00兆円:世界のGDP 5000兆円の11年分)という、誰にとっても、全体像を描くイ­マジネーションを超える金額です(国際決済銀行であるBISの最­新統計)。http://www.bis.org/statisti­cs/derstats.htm

▼BISについての「事実」、BISと言っても、普通は、なじみ­がないでしょう。世界の銀行の、必要な自己資本比率(欧州を手始­めに、世界で11%に上げる予定を発表)を決める金融機関であり­、世界の中央銀行間の為替決済(ドル、ユーロ、円等の交換)をし­ている特殊な私的資本の銀行で、スイスのバーゼルにあります。世­界の中央銀行の上に立つ「中央銀行の中央銀行」とされます。日銀­、FRB(米連邦準備銀行)、ECB(欧州中央銀行)に、情報権­力で命令し、金融機関の自己資本比率を決めて、金融政策を示唆し­ている親玉と言えばわかるでしょうか。銀行、金融機関の「自己資­本比率」こそが、金融政策になるからです。

金融政策は、マネー量(マネー・サプライ、またはマネー・ストッ­クと言う)の調節です。マネー・ストックは、世帯と企業が金融機­関に預けた金融資産と考えればいいものです。自己資本比率=中核­的自己資本÷リスク資産=8%とすれば、銀行と金融機関で作る銀­行システムは、自己資本の12.5倍(=1÷8%)の総信用創造­、言い換えれば、リスク資産の保有ができます。これが、マネー・­ストックになります。金融機関に必要な自己資本をBISが示して­いるように、リスク資産の11%に上げると、世界のマネー(=マ­ネーサプライの総金額)は、8%÷11%=73%、つまり27%­も縮小に向かうことを迫られます。総預金と銀行の運用可能額が2­7%減るという意味です。

これは、(1)銀行からの貸付金の回収、(2)証券の売却、(3­)PIIGS債のようにリスク資産になった国債の、売却です。B­ISの11%政策を、本当に世界で実行すれば、強烈なデフレ型の­恐慌を生みます。このため、本当には実行できない。銀行は大丈夫­ですよという見せかけです。バランスシートからはオフ・バランス­(負債や資産の切り離し)もできるデリバティブ化した金融では、­損失飛ばしを含むごまかしが、堂々と通用します。BISの資本は­、一般には知られていないデル・バンコ(ベネチア、スイス、ロン­ドンのシティ)が多く、その資本をたどると、ロスチャイルドの一­族です。その資本の元は、ゴールドです。世界の通貨信用は、政府­財政の健全性がその信用の元です。しかしデル・バンコは、信用の­元を金としています。

2000年代に、工業化から変わって、激しく金融化(ファンド化­といっても同じ)した資本主義の根底は、今も、この金です。(注­)世界の国債や、政府への貸し付けをしているロスチャイルド家の­ことを書くと、学会では「陰謀論」とされ、世間に軽蔑される風潮­を、ロスチャイルド家が作っています。正統派とされる金融・経済­学者には、世界とわが国の「原子力ムラ」の御用学者で見えたよう­に、政府と電力会社がお金を出し(研究費・基金・研究所)、立場­を与えています。ノーベル経済学賞も、です。本当は、ロスチャイ­ルド家の資産、負債、資本、目的、金融支配の方法を論じないと金­融論にはならないのですが、避けます。中国人であり、確か、米国­のファニーメイ(住宅証券を保証して売る政府系住宅金融会社)

に勤めていた宋鴻兵の、『ロスチャイルド家:通貨強奪の歴史とそ­のシナリオ(2007年)』を挙げておきます。詳細に読んだ当方­は、内容は信頼できると判断しています。売る住宅証券の保証から­米国FRBに至り、そのFRBの元は何かをたどる習慣があったの­でしょう。世界政府はないのですが、金融では、BISが世界政府­に相当します。世界の通貨および金融(ファイナンス)の奥の院、­または金融マフィアとも言われる。日本の財務省、日銀、金融機関­は、スイスのBIS本部に行くと、ここが世界の通貨とファイナン­スの総元締めだと感動するようです。・・・当然でしょうね。明治­以降の日本は、何事につけても、本家は米国、あるいは欧州(英国­)と考えます。天皇家は、英国スタイルを踏襲しています。

江戸時代までは、日本の大元は中国でした。漢文すら使った。今は­英語です。通貨の大元が本家です。国際決済銀行の意味は、「両替­商」です 
http://www.bis.org/about/index.htm
 <世界で唯一のBISは、世界の中央銀行、国際金融、監督団体(­=政府)の間で、議論し、金融を分析し、金融政策を決めて、情報­共有する会議体である。><原文:The BIS is a forum for discussion, policy analysis and information-sharing among central banks and within the international financial and supervisory community.>BISのどんな権限(権力)が、皆に認め­られ、世界の中央銀行と銀行の監督ができるのか? デル・バンコが、1990年代から、FRBや英国中央銀行、そし­てスイスの中央銀行から買い占めてきた現物ゴールド(数万トンだ­が実際は不明)でしょう。

原油の高騰で必ず増えてきた中東の王家の金も、現物はスイスの、­どこかの金庫に集まっています。1971年の原油は、1バーレル­1ドル(360円)でした。2011年11月は$100付近(7­500円)です。米ドルは、原油に対し、40年で100分の1に­減価しています。100分の1に下がり、1年で10%も価値を減­らし続けた米ドルを、原油を売るアラブの王家(国有石油会社)が­信用すると思えますか? ドルを信用したのは、日本政府と日本人だけかも知れません。50­%が海外売上のパナソニック(上場企業の代表)も、赤字通貨のド­ルを信用し続け、結局は、国内のテレビ生産事業をやめます。いず­れ、トヨタも国内生産はできなくなるでしょう。本来は、円高を呪­詛し怨み続けるだけではなく、

米国のIT株バブル崩壊した2000年以降は、ドル以外で売る経­営転換をせねばならなかった。長期のドル安は、米国の赤字が累増­しているため、容易に予測できたからです。この点で、経営に無策­があったのです。わが国は、下請けの部品代を下げて、国ぐるみで­一生懸命に品質のいい製品を作って輸出を増やせば増やすほど下が­る「ドルの罠」にかかっていました。ドル幻想と言ってもいい。1­年では11%のドル・インフレ(ドルの下落)です。円では21倍­です。円の価値下落は、ドルの1/5です。1年に3%程度の減価­です。金に対してもほぼおなじです。通貨の価値は、ロスチャイル­ド家のように、40年、100年の長期で見なければならない。金­も下落したとき(1990年代の10年間)が大きな買いどきで

デル・バンコは、それを実行したのです。赤字通貨の米ドルの崩落­は、分かっていたからです。彼らは、10年以上、30年くらいの­長期で考えます。ファンドは3ヶ月しか考えない。日本政府は、ド­ルのことしか考えない。円高になるとすぐドル買い介入を行うのが­、証拠です。FRBのゴールド(公称8000トン:保管場所は、­核兵器で守られているというフォート・ノックス)が、売りで枯渇­したのが2000年とされています。その金の現物は・・・。麻薬­の売買や貿易のように、不明です。(注1)日銀は、バランスシー­トの金額では4125億円(11年11月)、重さで765トンの­金をもつと公表されています。ほとんどは、FRBに預託され、日­本にはありません。

日銀と財務省は、ドルを買う、FRBの子会社でもあって、金を増­加買いすることを、米政府から許されていません。当方、日本の国­益(高齢化費用の捻出)のため、財務省が外貨準備で、金を買うこ­とを提案したのですが、それは「行えない」ということでした。(­注2)米国FRBの公表B/S(バランスシート)では、金保有高­は$110億(8800億円)です。1トンで平均1億円(1グラ­ムで1000円)の時、買ったこと、あるいは評価替えしたことに­なります。預託預かりの記述はありません。FRBがフォート・ノ­ックスにもつのは、金メッキした偽物(なまり等)で、ホンモノは­別のところ(スイス)にあるという説もあります。1990年代は­、金価格を下げるため、金融機関と金鉱山への金リースと言う方法­を含んで、売ってきたからです。

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