いよいよ明日から１０月です。
１０月１日施行の法令改正がいくつかありますが、本日は改正雇用対策法から。
外国人労働者（特別永住者を除く）を雇用する場合、その氏名、在留資格等のハローワークへの届け出が必要になります。
（質問）
外国人であると判断できる場合に、在留資格等を確認しなかった場合、罰則の対象になりますか？
（回答）
指導・監督等の対象になるとともに、３０万円以下の罰金の対象とされています。
外国人の方が
により、方法・期限等が異なっていることに注意してくださいね。
詳しくは、最寄りのハローワークまたは私にお問い合わせを。
ちなみに私へのお問い合わせはお手数ですが、ホームページ（左上）のお問い合わせフォームからお願いします。（無料です）
労働者性があるにもかかわらず、会社と請負・委任契約を結ぶ個人事業主について、２８日、労働者性を認める判断が相次いででました。ー朝日新聞掲載より
厚労省は、会社と請負契約を結ぶバイク便ドライバーを一定案件のもと労働者と認めると、全国の労働局に通達を出した模様。
０７年度の両立推進企業表彰が発表されました。
「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣最優良賞、同優良賞（均等推進企業部門）は「該当なし」。
同優良賞（ファミリー・フレンドリー企業部門）には生活協同組合おかやまコープが選ばれました。
以下に内容を抜粋したものを示しますが、
育児休業取得率過去３年間で１００％、平成１８年度に男性が４２日間取得していることが目を見張る。
又介護休業が取得期間１年間となっている。なんとも人にやさしい制度であります。
◇ 利用状況 女性の育児休業取得率は過去３年間100%で、取得者数は平成16年度７人、 平成17年度６人(うち期間雇用者３人)、平成18年度５人(同２人)
平成18年度に男性１人が育児休業を42日間取得
◇ 制度 法を上回り、対象家族１人につき最初の介護休業開始から１年間取得可 （期間内であれば何回でも取得可）
◇ 利用状況 平成16年度に女性１人、平成17年度に４人(男性１人、女性３人)、平成18年度に４人 (男性２人、女性２人)が取得
◇ 育児のための制度
短時間勤務制度(小学校２年生修了まで利用可) 平成18年度利用実績：７人
所定外労働の免除(小学校就学前まで利用可)
◇ 介護のための制度
短時間勤務制度(１年間利用可)
離婚時の年金分割についてはもう周知のことではありますが。
離婚ローンなるものが登場しました。
正確には、大垣共立銀行の商品で、離婚にかかわる費用を貸す無担保ローン「ライフプランＲｅ（アールイー）」です。
資金使途は「慰謝料」「財産分与資金」「裁判などの費用」で、「養育費」は含まれない。
貸出金額は最大５００万円で、返済期間は最長７年。
使途を確認するために、調停証書や判決書、弁護士費用の見積もり、請求書などを提出してもらう必要があるが、同行の一般的なカードローンに比べると低利という。
ここまで来たか。離婚ビジネス。
年金は分割され、慰謝料はローンを組んで払っていく。
なんとも悲しく、切ない話やね。
仮に社労士が離婚時の年金分割の相談等を行い、相談料として報酬が発生した場合も対象になるのだろうか？
大阪南労基署がヤマト運輸に是正勧告 asahi.com
宅配便大手「ヤマト運輸」（本社・東京都）が集配業務をするドライバーにサービス残業をさせていたとして、大阪南労働基準監督署から労働基準法違反（賃金未払い）で是正勧告を受けていたことがわかった。同社は勧告内容を認めており、「未払い賃金は支払う」としている。
ちなみに是正勧告指摘事項ベスト５は？
今日は、一般事業主行動計画、手続きのながれ、くるみんマークについてです。
行動計画とは？
子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取り組みを行う為に、以下の３つの事項が含まれている計画であること。
計画期間：２から５年間で設定することが望ましく、２００５年４月から２０１５年３月までの１０年間に集中的・計画的に取り組むこと。
目標：いくつ設定しても可。定量的なもの、客観的に判断できるものが望ましい。法令を上回る水準に。
目標達成のための対策とその実施時期：目標を達成する為に、いつまでに、どのようなことに取り組むかを具体的に記述する。
行動計画策定・実施・認定までの流れ
自社の方針を明確にする。
↓
現状・従業員のニーズを把握
↓
行動計画策定
↓
都道府県労働局へ届け出
↓
実施
↓
時期の行動計画策定、目標の達成
↓
認定
認定を受けると、くるみんマークを使用することができる。
求人広告・商品や広告・封筒・名刺などにこのマークをつけて企業のイメージアップが期待できる。
明日から、またまた３連休。って人も多いのでは。
私的には、仕事のリズムが狂っていますので、あまり嬉しくはありませんが。
なにせ、個人事業主ですからね。
では本題。
中小企業子育て支援助成金しかり、レベルアップ助成金の代替要員確保コースしかり、これらの助成金を申請する際に登場してくる「一般事業主行動計画」とは何なんでしょうか？
平成１５年７月、「次世代育成支援対策推進法」が成立し、平成１７年４月に全面施行されました。
この法律に基づき、３０１人以上労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届出るよう義務づけされました。
また、３００人以下の労働者を雇用する事業主は、策定、届出が努力義務とされました。
では、この次世代育成支援対策推進法で求められている「一般事業主行動計画」とは具体的にどんなものなのでしょうか？
次回、具体的な計画内容・また認定について触れたいと思います。
育児休業取得者の代替要員を確保する会社向け
代替要員として、派遣社員を活用する場合・有期雇用で採用する場合でも可能です。
＜受給できる事業主＞
・育児休業取得者の原職等への復帰について、労働協約または就業規則に規定していること
・平成１２年４月１日以降に、育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を休業終了後に原職等に復帰させていること
・原職等に復帰した育児休業取得者の育児休業期間が、平成１２年４月１日以降３か月以上あり、当該育児休業期間中に於いて代替要員を確保した期間が同じく３か月以上あること
・対象労働者を、当該育児休業を開始日まで、雇用保険の被保険者として１年以上継続して雇用していること
・対象労働者を、当該育児休業後引き続き雇用保険の被保険者として、６か月以上雇用していること
・育児介護休業法第２条第１項に規定する育児休業またはこれに準ずる休業について、労働協約または就業規則に定め、実施していること
・次世代育成支援対策推進法第１２条のに基づき、３０１人以上の労働者を常時雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届けていること
＜受給額＞
・原職等復帰について、平成１２年４月１日以降新たに就業規則等に規定した事業主の場合
�〇抖訛仂殤�働者が最初に生じた場合
中小企業事業主：５０万円（４０万円）
大企業事業主：４０万円（３０万円）
（ ）は一般事業主行動計画の策定、届出がない場合
�■何楊椣聞濱犬犬疹豺�
中小企業事業主：１５万円
大企業事業主：１０万円
・原職等復帰について、平成１２年３月３１日までに既に就業規則等に規定している事業主
支給対象労働者が生じた場合
中小企業事業主：１５万円
大企業事業主：１０万円
まだまだ暑いですね。
中小企業子育て支援助成金の４回目です。
今日の内容は重要です。
単に育児休業や短時間勤務の適用者が出ただけでは足りません。
添付書類・法廷帳簿等の整備が必要なのです。
早めに手を打つこと、ノウハウを持った専門家を活用することをお勧めします。
受給のための手続き
申請期間：受給できる事業主の要件を満たした日の翌日から３か月以内
・育児休業の場合：６か月以上の育児休業または産後休業と育児休業を続けて併せて６か月以上取得し、復職後６か月を経過した日の翌日から起算して３か月以内
・短時間勤務制度の場合：短時間勤務制度の利用開始後、６か月を経過した日の翌日から起算して３か月以内
申請に必要な書類：育児・介護雇用安定等助成金（中小企業子育て支援助金）支給申請書に次の１から５の書類を添付。
１．一般事業主行動計画策定・変更届（写し）
２．労働協約（写し）または就業規則（写し）
育児休業・短時間勤務等のの措置が確認できる部分
３．育児休業取得者に関する支給申請の場合
（１）育児休業を取得したことを確認できる書類及び育児休業取得後職場復帰し、６か月以上継続して雇用されていることが確認できる書類
・育児休業取得申し出書
・母子健康手帳
・タイムカード、出勤簿・賃金台帳等の写し
（２）育児休業取得者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写し）
４．短時間勤務適用者に関する支給申請の場合
（１）短時間勤務の措置を６か月以上利用したことを確認できる書類及び対象労働者が短時間勤務の措置に係る子を養育していることを確認できる書類
・短時間勤務の措置の利用期間の明示された申し出書
・タイムカード・賃金台帳等の写し
・健康保険証、母子健康手帳の写し等
（２）短時間勤務適用者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写し９
５．直近の労働保険・増加概算・確定保険料申告書（写し）及び納付書・領収書等（写し）
中小企業子育て支援助成金の対象となる労働者の要件
次の（１）（２）の要件を満たしていること
（１）対象となる育児休業取得者の要件
（２）対象となる短時間勤務適用者の要件
ア：１日の所定労働時間を短縮する制度
イ：週または月の所定労働時間を短縮する制度
ウ：週または月の所定労働日数を短縮する制度
対象労働者の雇用保険被保険者資格
（１）育児休業取得者を子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として１年以上継続雇用していたこと
（２）短時間勤務適用開始日まで、「雇用保険の一般被保険者」として１年以上継続雇用していたこと
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栄経営労務管理事務所を運営。
趣味はドライブ、読書。
