2013年02月19日

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皆様、いつもご愛読ありがとうございます。

当社「大阪の社労士|社会保険労務士法人IMIの職員ブログ 」は
フェイスブック「社会保険労務士法人imi/大阪の社労士事務所」へ
移行致しました。

今後とも新しい情報、役立つ情報を掲載してまいりますので
変わらぬご愛顧をよろしくお願い致します。





sr_imi at 10:33トラックバック(0)法改正等ビジネス情報職員の息抜きコラム 

2010年12月15日

 年金記録をめぐる問題で、50歳以上の厚生年金加入者と受給者のうち、コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が8・1%に上っていることが14日、日本年金機構のサンプル調査で明らかになった。

 同機構では「厚生年金の加入者・受給者全体で、100万人前後が原簿と一致していない可能性がある」とみている。年金記録の不一致がこれほど大規模に生じているとの調査結果が公表されるのは初めて。記録問題が予想以上に深刻化する恐れも出てきた。

 政府は今年10月から、年金記録問題への対応策の柱として、厚生年金と国民年金の紙台帳の記録約9億5000万件のうち、重複などを除く約7億2000万件に対し、4年間かけて人海戦術でコンピューター上の記録と照合する作業に乗り出している。今回のサンプル調査はその一環で実施された。

2010年12月15日03時12分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101214-OYT1T01259.htm

久しぶりの更新となってしまいました。
その内容がこれでいいものなのか。。。

一体、どんな管理なんでしょうね・・・
困ったものです。


sr_imi at 08:26トラックバック(0) 

2010年05月18日

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いつもご協力頂きありがとうございます。

さて、給与計算事業所様におかれましては、そろそろ各従業員さんの市府民税額が通知されてくる頃だと思います。

新たに変更をかける必要が御座いますので、各担当者まで速やかなご通知の程ご協力よろしくお願い致します。


給与計算代行・アウトソーシング・勤怠管理・Saas給与計算のことなら社会保険労務士(社労士)法人IMIまで!(職員:岩井)
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sr_imi at 15:05トラックバック(0) 

2010年05月12日

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大企業サラリーマンら負担増?改正健保法成立

 75歳以上の後期高齢者医療制度に対する支援金を、高収入の人がより多く負担するよう算定方法を改める改正国民健康保険法が、12日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。

 来週にも施行される。

 改正法は、2010~12年度の3年間、支援金総額3・6兆円のうち3分の1に関し、定額だった負担を被保険者の年収に比例する負担に変える内容だ。同時に、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)への国庫補助を10~12年度、13%から16・4%に引き上げる。

 その結果、協会けんぽは850億円の負担減となる。一方、大企業のサラリーマンらが加入する組合健康保険は500億円、公務員らの共済組合は350億円の負担増となり、保険料増につながる可能性が出てくる。

 健康保険組合連合会によると、組合健保の10年度の赤字額は、今回の措置がなくても6600億円と過去最悪になる見通しで、同連合会では「負担を肩代わりさせられるのはおかしい」と反発している。

 この日の採決でも野党の自民党が反対し、同党の中村博彦参院議員は「一時しのぎのつけ回しだ」とする反対討論を行った。

(2010年5月12日12時12分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100512-OYT1T00585.htm?from=top

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今回3月の協会けんぽ保険料率改定は異常なほどの上げ幅でしたからねぇ。。。

個人的には理解できますが、これは健康保険組合にとっては到底看過出来る内容ではないでしょうね。

どちらにしても国を含め財政が厳しいのは間違いないことです。
消費税を上げる論議が止まれば止まるほど、保険料なり企業負担なりが増加していく訳で、そうなると物理的には景気や雇用が停滞します。
やはりトータル的に考えた上でどれが一番我々にとってベターなのかを政治に携わる人を含め我々一人一人も考えていかないといけないでしょうね。。。

理論的かつなるべく平等な負担増を表立って真剣にやってくれるのであれば、それはそれで私も一有権者として理解できるのですが・・・

各種社会保険労務に係る給付申請・手続代行・労務管理・安全衛生管理のことなら社会保険労務士(社労士)法人IMIまで!(職員:岩井)
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2010年04月09日

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障害年金の加算で法改正 受給後の結婚、出産対象へ

 障害年金受給者に配偶者や子どもがいる場合の加算について、年金受給後に結婚したり子どもが生まれたりしたケースまで対象を広げる「国民年金法等改正案」は7日、今国会で成立する公算が高まった。

 現行制度では、年金を受け取り始めた時点で配偶者や子どもがいるケースしか加算が認められない。しかし、生まれつき障害があり、20歳から年金をもらい始めた人がその後結婚した場合などは配偶者らは加算の対象外とされ、「不公平」との指摘が出ていた。

 障害年金の受給者は2008年度末時点で約182万3千人。厚労省は、法案成立により、数万人が新たな加算対象になり、年金額が増えると見込んでいる。

 現在は、障害年金の加算は配偶者と第2子までが年額22万7900円、第3子以降は7万5900円。配偶者加算は障害厚生年金に限られる。

 7日午前の衆院厚生労働委員会理事会で、与党側が改正案を委員長提案で本会議に提出することを提案。与野党各党は8日の理事懇談会で態度表明するが、法改正には前向きで、9日の委員会で採決する。

2010/04/07 12:34   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040701000221.html


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公的年金というのは原則、「事由が発生した日(もしくはその前日)」時の状況により判断されます。

・老齢になったとき
・傷病がもとで死亡したとき
・傷害になったとき

この判断時期が厚生年金に該当するのか国民年金に該当するのかも金額的に非常に重要なことなのですが、そのことにより不正受給を防げるという意味も含まれております。

今回のケースがもし可能となった場合、自らの行動により増額の改定が可能になります。

結婚・出産はともかく養子等の部分について(まさか実子はOK養子はNGなどという訳にはいかないと思いますので)どのように取り扱っていくのかは、今後も注視していきたいと思います。


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