2009年12月

2009年12月28日

 労働者派遣制度の改正を検討する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働力需給制度部会が28日開かれ、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱とした報告書を取りまとめた。政府は来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出する方針。

 厚労省によると、派遣で働く人は2008年6月時点で約202万人で、規制対象は44万人程度とみられる。規制緩和を繰り返してきた派遣制度は、雇用の安定に向けて労働者保護へ政策転換する。生活や収入が不安定な派遣から正社員への雇用に導きたい考えだ。

 報告書は登録型派遣について、秘書や通訳など専門性の高い26業種や高齢者派遣などを除き禁止。製造業派遣も、派遣会社と長期の雇用契約を結ぶ常用型派遣を除いて禁止する。

 ただ混乱を避けるため、改正法公布後、3年以内の政令で定める日から禁止する。さらに登録型派遣の中で、労働者のニーズがあり比較的問題も少ない業務は2年間の猶予期間を設け、最長5年後の禁止とする。一般事務などが想定されている。

 雇用期間が2カ月以内の派遣の原則禁止や、違法な派遣が行われた場合に雇用契約を派遣元から派遣先へ移す「直接雇用みなし制度」を設けることも盛り込んだ。

2009/12/28    【共同通信】



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 12月末で廃止となる社会保険庁の職員のうち、後継組織として来年1月に発足する日本年金機構に移れず、民間の解雇に当たる「分限免職」処分となる職員が最終的に約500人にのぼる見通しであることが27日、分かった。憲法で身分が保障された公務員の大量解雇は例がなく、職員の一部には国を相手に処分取り消しの訴訟請求を起こす動きもある。

 国公労連などは反発を強めている。今後も政府に再就職先のあっせんを求めるのは数十人程度とみられ、実際には大半が早期退職を選ぶようだ。
(12月28日-nikkeinet)



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2009年12月24日

弊社では、誠に勝手ながら、年末年始の休暇を以下の日程で実施させていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

2009年12月29日(火) ~ 2010年1月4日(月)

※ 2010年1月5日(火)より業務を開始致します。
※ 期間中にいただきましたお問い合わせ等については、休暇明けの1月5日(火)以降の対応となりますので、よろしくお願いいたします。

 



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2009年12月22日

協会けんぽ大阪支部のメールマガジンをご存知でしょうか?
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,23507,98,469.html


私はメルマガを登録していますが、案外良い情報が流れてきます。
今後は、登録いただければと思いますが、今回は私から掻い摘んで内容をご紹介したいと思います。

【健康保険証の送付方法が変わります】
◆健康保険証、高齢受給者証は、現在普通郵便で発送していますが、より確実にお届けするため、平成22年1月より特定記録郵便を活用して発送します。
特定記録郵便とは、配達記録郵便の廃止に伴い、それに代わるものとして新設された郵便方法で、簡易書留と同様配達状況を追跡できるものとなっています。
簡易書留との違いは、受取人に手渡しするのではなく、ポストに配達する
方法となっています。

>・・・私個人としては、どうせここまでするなら簡易書留にした方がいいとは思いますが。。。


【社会保険事務所が「年金事務所」になります】
社会保険庁が12月末日で廃止され、日本年金機構がスタートすることにより、現在ある社会保険事務所は、新たに「年金事務所」と名称が変わります。「年金事務所」における運営業務は、基本的な流れが現行と大きく変更することはありませんが、届書等にかかる業務処理を事務センターで一括処理する関係上、健康保険証の発行及び送付が、現行より2~3日、日数を要することとなります。

>以上から、当社でも手続を速やかに進めるよう善処致しますが、今までより多少健保証の到着が遅れることが想定されますのでご理解ご協力のほどよろしくお願い致します。(職員:岩井)


社会保険労務士法人IMI
http://www.sr-imi.jp


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2009年12月18日

皆様おはようございます!

これは、大阪府に直接お問い合わせ頂きたい内容なのですが・・・

ご覧頂きました企業さまの一助になればと思い掲載致します。
(職員:岩井)


労務管理・就業規則・助成金等のご相談は!
社会保険労務士(社労士)法人IMIまで

*****************************************

大阪府では、現下の経済・雇用情勢を踏まえ、年末・年度末に向けた緊急の中小企業・雇用対策を実施しますのでお知らせします。

◆大阪府の「中小企業・雇用のための緊急対策」

1.中小企業対策

 《資金支援》 

 《中小企業の受注確保・下請中小企業への支援》 

 《国への要望》

 
2.雇用対策

 《雇用の創出・維持》 

 《就労の促進》  

 《雇用・生活相談》

 《国への要望・公労使の連携》


詳しくは・・・
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=2440



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