手続

2010年12月15日

 年金記録をめぐる問題で、50歳以上の厚生年金加入者と受給者のうち、コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が8・1%に上っていることが14日、日本年金機構のサンプル調査で明らかになった。

 同機構では「厚生年金の加入者・受給者全体で、100万人前後が原簿と一致していない可能性がある」とみている。年金記録の不一致がこれほど大規模に生じているとの調査結果が公表されるのは初めて。記録問題が予想以上に深刻化する恐れも出てきた。

 政府は今年10月から、年金記録問題への対応策の柱として、厚生年金と国民年金の紙台帳の記録約9億5000万件のうち、重複などを除く約7億2000万件に対し、4年間かけて人海戦術でコンピューター上の記録と照合する作業に乗り出している。今回のサンプル調査はその一環で実施された。

2010年12月15日03時12分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101214-OYT1T01259.htm

久しぶりの更新となってしまいました。
その内容がこれでいいものなのか。。。

一体、どんな管理なんでしょうね・・・
困ったものです。


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2010年04月09日

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障害年金の加算で法改正 受給後の結婚、出産対象へ

 障害年金受給者に配偶者や子どもがいる場合の加算について、年金受給後に結婚したり子どもが生まれたりしたケースまで対象を広げる「国民年金法等改正案」は7日、今国会で成立する公算が高まった。

 現行制度では、年金を受け取り始めた時点で配偶者や子どもがいるケースしか加算が認められない。しかし、生まれつき障害があり、20歳から年金をもらい始めた人がその後結婚した場合などは配偶者らは加算の対象外とされ、「不公平」との指摘が出ていた。

 障害年金の受給者は2008年度末時点で約182万3千人。厚労省は、法案成立により、数万人が新たな加算対象になり、年金額が増えると見込んでいる。

 現在は、障害年金の加算は配偶者と第2子までが年額22万7900円、第3子以降は7万5900円。配偶者加算は障害厚生年金に限られる。

 7日午前の衆院厚生労働委員会理事会で、与党側が改正案を委員長提案で本会議に提出することを提案。与野党各党は8日の理事懇談会で態度表明するが、法改正には前向きで、9日の委員会で採決する。

2010/04/07 12:34   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040701000221.html


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公的年金というのは原則、「事由が発生した日(もしくはその前日)」時の状況により判断されます。

・老齢になったとき
・傷病がもとで死亡したとき
・傷害になったとき

この判断時期が厚生年金に該当するのか国民年金に該当するのかも金額的に非常に重要なことなのですが、そのことにより不正受給を防げるという意味も含まれております。

今回のケースがもし可能となった場合、自らの行動により増額の改定が可能になります。

結婚・出産はともかく養子等の部分について(まさか実子はOK養子はNGなどという訳にはいかないと思いますので)どのように取り扱っていくのかは、今後も注視していきたいと思います。


各種社会保険労務に係る給付申請・手続代行・労務管理・安全衛生管理のことなら社会保険労務士(社労士)法人IMIまで!(職員:岩井)
社会保険労務士法人IMI
http://www.sr-imi.jp



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