2018年10月18日

全国健康保険協会が
平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が
開始となり、添付書類が省略できるようになったことを周知しています。

詳細は


http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat550/sb5010/301012001




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2018年10月17日

「雇用保険に関する業務取扱要領」が更新され、
平成30年10月1日以降のものが厚生労働省のサイトに
掲載されました 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
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2018年10月09日

平成30年10月1⽇から、雇用継続給付の手続にあたっては、
その申請内容等を事業主等が被保険者に確認し、被保険者と
合意のもと「記載内容に関する確認書・申請等に関する同
意書」を作成して保存することで、申請書への被保険者の署
名・押印を省略することができることになっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000361768.pdf



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2018年10月02日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2018年8月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201808.html?mm=1432





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2018年09月09日


9月7日に、労働安全衛生法104条3項に基づく、
「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が
講ずべき措置に関する指針」が策定され、公表されました

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01170.html


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2018年09月01日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2018年7月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201807.html?mm=1423




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2018年08月30日

労働安全衛生法に規定するストレスチェックを行うことができる者は、
従来、医師、保健師、必要な研修を修了した看護師や精神保健福祉士と
されていました。

これに、必要な研修を修了した歯科医師と公認心理師が加えられています。

改正内容について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00760.html


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2018年08月05日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2018年6月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201806.html




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2018年07月24日

平成30年8月1日から適用される
雇用保険の自動変更対象額などが公布され、
厚生労働省が、

「雇用保険の基本手当日額の変更」

について、発表しています。



賃金日額の下限額は2,480円

賃金日額の上限額は、

30歳未満:13,500円
30歳以上45歳未満:14,990円
45歳以上60歳未満:16,500円
60歳以上65歳未満:15,740円

となっています。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954_00003.html

https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000334066.pdf




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2018年07月01日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2018年5月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201805.html
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2018年06月12日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2018年4月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201804.html

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2018年05月23日

5月9日に、日・中社会保障協定の署名が行われました。
この協定は、日本が署名する21番目の社会保障協定となります。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205351.html


5月16日(現地時間同日)、「 社会保障に関する日本国とチェコ共和国
との間の協定を改正する議定書 ( 日・チェコ社会保障協定改正議定書 )」
(平成29年2月1日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換がプラハ
で行われました。

これにより、この改正議定書は本年8月1日に発効することになりました。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205951.html


また、4月25日に、日・スウェーデン社会保障協定(仮称)交渉が
実質合意に至っています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204377.html



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2018年05月02日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2018年3月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201803.html





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2018年04月01日


今日からは4月ですね。

年度が替わるタイミングで、法律が改正されるってこと、多いです。
平成30年度においても、やはり年度が替わったタイミングから施行される改正が
いろいろとあります。

これに関しては、厚生労働省が
「厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659.html
で、お知らせをしています。

試験に関連するものがいくつもあるので、参考にしてください。


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2018年03月27日

厚生労働省が、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が
増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様化
を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことが
できる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す
目標や重点的に取り組むべき事項を定めた 2018年4月〜2023年
3月までの5年間を計画期間とする「第13次労働災害防止計画」を
2月28日に策定し、3月19日に公示しました。


第13次労働災害防止計画について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html


第13次労働災害防止計画(2018年度〜2022年度)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197309.html





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2018年03月21日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2018年2月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201802.html

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平成30年5月1日より、確定拠出年金における運用の改善、中小企業向けの対策、
確定拠出年金及び確定給付企業年金におけるポータビリティの拡充等が行われます。

この改正の概要を、厚生労働省が紹介しています

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192886.html


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2018年03月04日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2018年1月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201801.html


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2018年02月22日

厚生労働省が、平成30年3月からは、基礎年金番号でなくても、
マイナンバーによる年金関係の手続を行うことが可能となる
ことを公表しました。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193798.html

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2018年01月28日

1月26日に、厚生労働省が

平成30年度の年金額改定について

を公表しました。

これによると、平成30年度の年金額は、法律の規定により、
平成29年度から据え置きとなっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000192296.pdf


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