2月7日に、厚生労働省が
「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」
を国会に提出しました。

この法案は、
「高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図る
とともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要と
する方に必要なサービスが提供されるようにする」
ことを目的としたもので、
● 2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とする。
● 介護納付金への総報酬割の導入
などを内容としています。


概要は

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf





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2017年02月14日

全国健康保険協会が、平成29年度の協会けんぽの保険料率を発表しました 

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h29/290210


この保険料率は、3月分(4月納付分)から適用されます。


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2017年02月09日

厚生労働省が
平成29年4月1日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を
労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下げる
ための法律案を、国会に提出したことを周知しています。


この法案が成立した場合、平成29年度の一般の事業に
おける雇用保険率は、1000分の9となります。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000150093.pdf


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2017年01月31日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2016年12月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201612.html






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2017年01月29日

1月、もうすぐ終わりです。

毎年、この時期、厚生労働省が次の年度の年金額について公表しています。

で、一昨日、その公表がありました。

厚生労働省が公表したものによると、
平成29年度の年金額改定に係る各指標は、
● 名目手取り賃金変動率:▲1.1%
● 物価変動率:▲0.1%
● マクロ経済スライドによる「スライド調整率」:▲0.5%
です。

年金額の改定については、法律上、物価変動率、名目手取り賃金変動率がともに
マイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、年金を受給し
始める際の年金額(新規裁定年金)、受給中の年金額(既裁定年金)ともに、物価
変動率によって改定することとされています。
このため、平成29年度の年金額は、新規裁定年金、既裁定年金ともに、物価変動率
(▲0.1%)によって改定されます。


詳細を知りたい方は
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000149802.pdf



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2017年01月26日

日本年金機構が「年金受給権者現況届」の改正について、

平成29年2月に日本年金機構より送付される現況届からは、
現況届の提出の際には、住民票の添付またはマイナンバーの
記入が必要となることを周知しています。


詳細は

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/20140421-11.html




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2017年01月14日

「労働者派遣事業関係業務取扱要領」が更新され、
平成29年1月1日以降のものが厚生労働省のサイトに
掲載されました 

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/index.html


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2017年01月09日

「雇用保険に関する業務取扱要領」が更新され、
平成29年1月1日以降のものが厚生労働省のサイトに
掲載されました 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html



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2017年01月07日

12月27日に、厚生労働省が
平成29年1月1日から施行された育児介護休業法の改正
に関する「Q&A」を更新しました


http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000137802.pdf





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2016年12月29日


労働政策研究・研修機構から

労働関連法令のうち2016年11月公布分が公表されています。


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201611.html




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平成29年1月1日から
確定拠出年金制度における加入可能範囲の拡大などの
改正が施行されます。


これについて、厚生労働省が周知しています

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kaisei.html




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2016年12月08日

12月2日に、厚生労働省が

「労働者災害補償保険法施行規則の一部改正」について、
労働政策審議会に諮問し、その答申がありました。

これにより、通勤災害保護制度の対象となる介護の対象家族
の範囲について「同居、かつ、扶養」の要件を撤廃することに
なりました。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144638.html




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2016年11月30日

11月28日に、
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」
が公布され、その一部が施行(その他の部分について公布の日から起算して
1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行予定)されました。

この法律は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の
制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等
により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。


詳細は

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T161128M0010.pdf




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2016年11月28日

平成28年11月24日に、
「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のため
の国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」
が公布されました 

http://kanpou.npb.go.jp/20161124/20161124g00257/20161124g002570050f.html


この法律は、「年金受給資格期間短縮の施行期日」を改正するもので、
平成29年8月1日から年金受給資格期間が短縮されることになりました。


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2016年11月22日

労働政策研究・研修機構から

労働関連法令のうち2016年10月公布分が公表されています。


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201610.html




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2016年11月17日

平成29年1月1日から、改正育児介護休業法が施行されます。

これに関連して、厚生労働省が
「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
に関するパンフレットをサイトに掲載しています

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/33.html




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2016年11月04日

平成28年10月27日に、
「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を
改正する省令」が公布され、同月31日から、事業所の健康
保険及び厚生年金保険の適用状況を、被保険者等がインター
ネットを介して把握することができるようになりました。

これに伴い、日本年金機構ホームページ上に

厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム

が開設されました。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000141225.html





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2016年10月23日

労働政策研究・研修機構から

労働関連法令のうち2016年9月公布分が公表されています。


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201609.html






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2016年10月03日



年度が変わるタイミングで、法律が改正されるってこと、多いですのですが、
そのほか、1月1日からとか、6月1日からなんていう場合もよくあり、
で、10月から改正法が施行されるっていうのも、よくあります。


平成28年10月からの改正法の施行については、主なものとして
健康保険と厚生年金保険の適用拡大があります。

これに関しては、厚生労働省がWebサイトで、
「厚生労働省関係の主な制度変更(平成28年10月)について」

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137770.html

で、お知らせをしています。




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2016年09月29日

労働政策研究・研修機構から

労働関連法令のうち2016年8月公布分が公表されています。


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201608.html




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