2024年06月23日


令和6年6月5日に成立した
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」による
雇用保険制度の改正について、厚生労働省が、その改正内容を
紹介するページが設けています 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40723.html





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2024年06月18日


労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2024年4月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細 
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202404.html?mm=1966


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2024年05月30日


令和6年5月17日に、
「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)」
が公布されました。
厚生労働省が、その改正内容を紹介するページが設けています。

令和6年雇用保険制度の改正内容について 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40264.html
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2024年05月14日


労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2024年3月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細 
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202403.html?mm=1958

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2024年04月16日


労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2024年2月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細 
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202402.html?mm=1950

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2024年04月02日


厚生労働省が、令和6年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更
のうち、特に国民生活に影響を与える事項について
「厚生労働省関係の主な制度変更(令和6年4月)について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00017.html
で、お知らせをしています。

令和6年度試験に関連するものがあるので、参考にしてください。

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2024年03月24日


日本年金機構が令和6年4月1日より現物給与価額(食事)が
改正されることをお知らせしています。

詳細は 
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2024/202403/0315.html

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2024年03月10日


労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2024年1月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細 
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202401.html?mm=1942


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2024年02月29日


令和6年2月23日から1か月単位の変形労働時間制に関する協定届等
についても本社一括届出が可能となりました。

新たに本社一括届出の対象となった手続は下記6手続です。
・1か月単位の変形労働時間制に関する協定
・1週間単位の変形労働時間制に関する協定
・事業場外労働に関するみなし労働時間制に関する協定
・専門業務型裁量労働制に関する協定
・企画業務型裁量労働制に関する決議
・企画業務型裁量労働制に関する報告

リーフレット 
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001211058.pdf



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2024年02月25日

令和6年度の雇用保険料率は、令和5年度と同じで、
一般の事業については「15.5/1,000」とされています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/content/001211914.pdf

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2024年02月20日


全国健康保険協会が、令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分
(4月納付分)から改定されることをお知らせしています。

なお、令和6年度の全支部の平均保険料率は10%を維持しています。
介護保険料率については、「1.60%」となっています。

詳細は 
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r06/240205/

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2024年02月18日


「雇用保険に関する業務取扱要領」が更新され、
令和6年2月1日以降のものが厚生労働省のサイトに
掲載されました 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

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2024年01月28日


1月19日に、厚生労働省が、
令和7年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、
「令和6年度における国民年金保険料の前納額」を
お知らしています。

これによると、
(1)1年前納の場合の保険料額(令和6年4月〜令和7年3月分の保険料が対象)
・口座振替の場合:199,490円(毎月納める場合より4,270円の割引額が控除)
・現金納付の場合:200,140円(毎月納める場合より3,620円の割引額が控除)

(2)2年前納の場合の保険料額(令和6年4月〜令和8年3月分の保険料が対象)
・口座振替の場合:397,290円(毎月納める場合より16,590円の割引額が控除)
・現金納付の場合:398,590円(毎月納める場合より15,290円の割引額が控除)
となっています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/001193915.pdf
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2024年01月23日


1月12日、「社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定
(日・イタリア社会保障協定)」(平成21年2月6日署名)の効力発生
のための外交上の公文の交換が東京で行われました。
これにより、この協定は令和6年4月1日に効力を生ずることとなりました。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20240112_00001.html

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2024年01月22日

毎年、1月に、前年の年平均の全国消費者物価指数が公表されます。
この全国消費者物価指数は、年金額の改定の指標の1つとされています。
そのため、この公表を踏まえて、厚生労働省が次の年度の年金額について
公表します。

令和6年度の年金額に関しては、1月19日に、その公表がありました。

厚生労働省が公表したものによると、
令和6年度の年金額改定に係る各指標は、
● 物価変動率:3.2%
● 名目手取り賃金変動率:3.1%
● マクロ経済スライドによるスライド調整率:▲0.4%
です。

年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う
仕組みとなっています。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、
支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り
賃金変動率を用いて改定することが法律で定められています。

このため、令和6年度の年金額は、名目手取り賃金変動率(3.1%)を用いて
改定します。

また、令和6年度のマクロ経済スライドによる調整(▲0.4%)が行われます。
よって、令和6年度の年金額の改定率は、2.7%となります。

これにより
令和6年度の改定率は、
新規裁定者は「1.045」(令和5年度の改定率〔1.018〕×1.027)となり、
令和6年度の年金額(老齢基礎年金の満額)は、
780,900円×1.045≒816,000円 です。

既裁定者は「1.042」(令和4年度の改定率〔1.015〕×1.027)となり、
令和6年度の年金額(老齢基礎年金の満額)は、
780,900円×1.042≒813,700円 です。

詳細を知りたい方は ↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf

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2024年01月18日

全国健康保険協会が「令和6年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限」
について、30万円となり、令和4年度から変更がないことをお知らせしています。

詳細は 
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r5-12/51225_01/

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2024年01月11日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2023年11月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細 
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202311.html?mm=1927

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2024年01月07日

厚生労働省が労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行うことを
周知しています。
1 労災保険率を業種平均で0.1/1000引き下げます(4.5/1000 → 4.4/1000)。
 全54業種中、引下げとなるのが17業種、引上げとなるのが3業種です。

2 一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率を改定します。
 全25区分中、引下げとなるのが5区分です。

3 請負による建設の事業に係る労務費率(請負金額に対する賃金総額の割合)
 を改定します。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37107.html

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12月15日に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案」について、
パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

この政令案は、国民健康保険の保険料について、後期高齢者支援金等賦課額
に係る賦課限度額を2万円引き上げることなどを定めようとするものです。

なお、施行期日は、令和6年4月1日(予定)とされています。

詳細は
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230280&Mode=0

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2023年12月03日


労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2023年10月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細 
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202310.html?mm=1919

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