2022年05月17日


労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2022年3月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細 
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202203.html?mm=1773


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2022年04月19日


日本年金機構が基礎年金番号通知書の送付について、
これまで、事業所を通じて提出された届書等に基づいて発行した「年金手帳」は
事業所あてに送付していましたが、令和4年4月以降、「年金手帳」に替わって
発行する「基礎年金番号通知書」は、原則として、被保険者あてに送付する
ことをお知らせしています。

詳細は 
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202204/0406.html


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2022年04月10日


労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2022年2月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細 

https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202202.html?mm=1763


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2022年03月28日


3月は残り5日、もうすぐ4月ですね。

年度が替わるタイミングで、法律が改正されるってこと、多いです。
令和4年度においても、やはり年度が替わったタイミングから施行される改正が
いろいろとあります。

これに関しては、厚生労働省が
「厚生労働省関係の主な制度変更(令和4年4月)について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00013.html
で、お知らせをしています。

令和4年度試験に関連するものがあるので、参考にしてください。


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2022年03月20日


厚生労働省が、次世代育成支援対策推進法施行規則を改正し、
認定基準を改正するとともに、新たな認定制度「トライくるみん」
を創設し、令和4年4月1日から施行することを周知しています 
           https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24410.html


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2022年03月17日


日本年金機構が令和4年4月から施行改正される
・繰下げ受給の上限年齢引上げ
・繰上げ受給の減額率の見直し
・在職老齢年金制度の見直し
・加給年金の支給停止規定の見直し
・在職定時改定の導入
・国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
について、その内容を紹介しています。

詳細は 
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0228.html


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2022年03月06日


労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2022年1月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細 
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202201.html?mm=1754



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「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第44号)」が
公布されました。

この改正により、国民健康保険の保険料(税)について、
基礎賦課額に係る賦課限度額が63万円から2万円引き上げられ65万円、
後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額が19万円から1万円引き
上げられ20万円、となります。

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20220218/20220218h00678/20220218h006780006f.html
※2月18日公布。官報は直近30日分は、全て無料で閲覧することができます。

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(案)について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000231426



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2022年02月15日


先日、令和4年度の協会けんぽの保険料率に関して
「令和4年度都道府県単位保険料率の決定について(案)」等をお伝えしていましたが、
全国健康保険協会が、令和4年度の都道府県ごとの健康保険分の保険料率
(都道府県単位保険料率)と介護保険分の保険料率(介護保険料率)が
決定したことをお知らせしています。

これによると、
令和4年度の全支部の平均保険料率は10%を維持しています。
介護保険料率については、「1.64%」となっています。

詳細は 
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r4/220202/


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2022年02月13日


東京労働局が「改正育児・介護休業法 オンライン!説明会」と題し、
「改正育児・介護休業法」の解説動画をホームページに掲載しています 

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/ikujionline_00003.html




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2022年02月03日



労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2021年12月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細 
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202112.html?mm=1748


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2022年02月01日


全国健康保険協会が令和4年1月27日開催の「第115回 全国健康保険協会
運営委員会」の資料
を公表しました。
これによると、
「令和4年度都道府県単位保険料率の決定について(案)」や「令和4年度
介護保険の保険料率について」などが示されています。

詳細は 
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r03/dai115kai/220127/


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2022年01月25日



1月21日に、厚生労働省が
令和4年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、
「令和4年度における国民年金保険料の前納額」を
お知らしています。

これによると、
(1)1年前納の場合の保険料額(令和4年4月〜令和5年3月分の保険料が対象)
 ・口座振替の場合:194,910円(毎月納める場合より4,170円の割引)
 ・現金納付の場合:195,550円(毎月納める場合より3,530円の割引)
(2)2年前納の場合の保険料額 (令和4年4月〜令和6年3月分の保険料が対象)
 ・口座振替の場合:381,530円(毎月納める場合より15,790円の割引)
 ・現金納付の場合:382,780円(毎月納める場合より14,540円の割引)
となっています。

詳細は  
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/000885637.pdf


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2022年01月24日



毎年、1月に、前年の年平均の全国消費者物価指数が公表されます。
この全国消費者物価指数は、年金額の改定の指標の1つとされています。
そのため、この公表を踏まえて、厚生労働省が次の年度の年金額について
公表します。

令和4年度の年金額に関しては、1月21日に、その公表がありました。

厚生労働省が公表したものによると、
令和4年度の年金額改定に係る各指標は、
● 物価変動率:▲0.2%
● 名目手取り賃金変動率:▲0.4%
● マクロ経済スライドによる「スライド調整率」:▲0.3%
です。

年金額の改定は、名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率
が物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、
受給中の年金額(既裁定年金)ともに名目手取り賃金変動率を用いることが
法律により定められています。

このため、令和4年度年金額は、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り
賃金変動率(▲0.4%)によって改定されます。

また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドに
よる調整は行わないこととされているため、令和4年度の年金額改定においては、
マクロ経済スライドによる調整は行われません。
なお、マクロ経済スライドの未調整分(▲0.3%)は翌年度以降に繰り越されます。

これにより
令和4年度の改定率は「0.996」(令和3年度の改定率〔1.000〕×0.996)となり、
令和4年度の年金額(老齢基礎年金の満額)は、
780,900円×0.996≒777,800円 です。

詳細を知りたい方は ↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf


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厚生労働省が、令和4年1月13日に、労働政策審議会に対して諮問した
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会
の各分科会・部会で審議が行われた結果、同月14日、同審議会から厚生
労働大臣に対して答申が行われました。

厚生労働省は、この答申を踏まえ、令和4年通常国会への法案提出の準備
を進めるとしています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00009.html


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2022年01月03日


労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2021年11月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細 
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202111.html?mm=1740


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2021年12月26日


労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2021年10月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細 
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202110.html?mm=1732


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2021年12月19日


日本年金機構が、令和4年10月1日以降、
健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種が
追加されることを周知しています 

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/20211118.html



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2021年11月30日


令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます。
これについて、厚生労働省が周知しています 
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22308.html
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2021年11月03日


労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2021年9月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細 
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202109.html?mm=1726


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