2021年05月06日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2021年3月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細 
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202103.html?mm=1679


Comments(0) |  │   (05:00)

2021年05月04日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2021年2月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細 
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202102.html?mm=1679


Comments(0) |  │   (05:00)

2021年04月30日

令和2年11月19日に、厚生労働省労働基準局長通知「情報通信機器
を用いた労働安全衛生法第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項
の規定に基づく医師による面接指導の実施について」が改正され、
オンラインによる医師の面接指導の取扱いが変更となりました。

これを踏まえ、独立行政法人労働者健康安全機構が、講義形式による
動画を制作し、公表しました 

https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/johoteikyo/tabid/1942/Default.aspx


Comments(0) |  │   (05:00)

2021年04月27日

4月16日に、参議院本会議において、
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」
が全会一致で可決され、衆議院に送付されました。

この法案は、「子の出生後8週間以内に4週間まで取得することが
できる柔軟な育児休業の枠組みを創設」や「育児休業の分割取得」
などを内容とするもので、この国会で成立する見込みです。

詳細は 
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204042.htm



Comments(0) |  │   (05:00)

2021年04月25日

派遣元事業主は、労働者派遣法に基づき毎年6月中に
「直近の事業年度の実績および6月1日現在の状況」に
ついて報告が義務づけられています。

この報告に用いる「労働者派遣事業報告書」(様式第11号)
について、労働者派遣法が改正され、社会福祉施設等への
看護師の日雇派遣などが可能とされたことから様式が改正
されました。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/content/000766062.pdf



Comments(0) |  │   (05:00)

2021年04月23日

被保険者に対する国民年金手帳(「手帳」といいます)の作成及び交付
を規定した国民年金法の規定等を削除する改正規定が令和4年4月1日
から施行されます。
これに伴い、手帳に代わり基礎年金番号が確認できる書類として交付する
基礎年金番号通知書(「通知書」といいます)の作成及び交付等に係る
規定を国民年金法施行規則に規定するほか、厚生年金保険法施行規則等
について所要の改正を行うこととしています。

これについて、
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行
に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案」
に関する御意見募集(パブリックコメント)が行われています。

詳細は 
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210008&Mode=0

省令案 
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000218077
Comments(0) |  │   (05:00)

2021年04月12日

3月29日に、厚生労働省が
今後5年間にわたる青少年の適職の選択ならびに職業能力の開発や向上
に関する施策の基本となる方針を示した「青少年雇用対策基本方針」を
策定したことを発表しました。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00012.html


Comments(0) |  │   (05:00)

2021年04月01日

内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省において
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)
を作成し、令和2年12月24日(木)から令和3年1月25日(月)までパブリック
コメントを実施し、3月26日に、その結果を公示するとともに、内閣官房、公正
取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で同ガイドラインを策定したことを
周知しています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17629.html

Comments(0) |  │   (05:00)

2021年03月30日

厚生労働省が、令和3年4月1日から、次の者について
新たに特別加入制度の対象となることを周知しています。
・ 芸能関係作業従事者
・ アニメーション制作作業従事者
・ 柔道整復師
・ 創業支援等措置に基づき事業を行う方

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1.html



Comments(0) |  │   (05:00)

2021年03月19日

3月12日に、厚生労働省が
令和3年度の労災保険率について、令和2年度から変更がないことを
周知しています 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html

特別加入保険料率については、特別加入制度の改正に伴い、
第2種特別加入保険料率に追加が行われています 

https://www.mhlw.go.jp/content/000750335.pdf
Comments(0) |  │   (05:00)

2021年03月09日

日本年金機構が
令和3年4月から賞与支払届等に係る総括表が廃止となること
及び賞与不支給報告書を新設することをお知らせしています。

詳細は 
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202103/20210304.html


Comments(0) |  │   (05:00)

2月26日に、国会に
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び
雇用保険法の一部を改正する法律案」
が提出されました。

この法案は
❶ 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業
 の枠組みの創設
❷ 育児休業の分割取得を可能とすること
❸ 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
❹ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
などを内容としたものです。

概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000743975.pdf

法律案新旧対照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000743978.pdf


Comments(0) |  │   (05:00)

2021年03月04日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2021年1月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細 
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202101.html?mm=1662



Comments(0) |  │   (05:00)

2021年02月28日

日本年金機構が令和4年10月からの短時間労働者に対する
健康保険・厚生年金保険の適用が拡大されることについて
お知らせしています
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
Comments(0) |  │   (05:00)

2021年02月25日

厚生労働省が「社会保険適用拡大特設サイト」を設け、
年金制度改正法について周知しています 
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html



Comments(0) |  │   (05:00)

2021年02月21日

協会けんぽに提出する各種申請書への押印は、
その一部を除き不要となったことを周知しています 
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r3-2/2021021301/


Comments(0) |  │   (05:00)

2021年02月16日

厚生労働省がホームページに
「正規雇用労働者の中途採用比率の公表」に関する特設ページ
を設けました 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/tp120903-1_00001.html



Comments(0) |  │   (05:00)

2021年02月07日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2020年12月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細 
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202012.html?mm=1656




Comments(0) |  │   (05:00)

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2020年12月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細 
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202012.html?mm=1656



Comments(0) |  │   (05:00)

2021年01月28日

1月22日に、厚生労働省が
令和4年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、
「令和3年度における国民年金保険料の前納額」を
お知らしています。

これによると、
(1)1年前納の場合の保険料額(令和3年4月〜令和4年3月分の保険料が対象)
 ・口座振替の場合:195,140円(毎月納める場合より4,180円の割引)
 ・現金納付の場合:195,780円(毎月納める場合より3,540円の割引)
(2)2年前納の場合の保険料額 (令和3年4月〜令和5年3月分の保険料が対象)
 ・口座振替の場合:382,550円(毎月納める場合より15,850円の割引)
 ・現金納付の場合:383,810円(毎月納める場合より14,590円の割引)
となっています。

詳細は
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/000725165.pdf
Comments(0) |  │   (05:00)

社労士受験ゼミ情報
Recent Comments
Archives
  • ライブドアブログ