2018年07月01日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2018年5月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201805.html
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2018年06月12日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2018年4月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201804.html

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2018年05月23日

5月9日に、日・中社会保障協定の署名が行われました。
この協定は、日本が署名する21番目の社会保障協定となります。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205351.html


5月16日(現地時間同日)、「 社会保障に関する日本国とチェコ共和国
との間の協定を改正する議定書 ( 日・チェコ社会保障協定改正議定書 )」
(平成29年2月1日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換がプラハ
で行われました。

これにより、この改正議定書は本年8月1日に発効することになりました。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205951.html


また、4月25日に、日・スウェーデン社会保障協定(仮称)交渉が
実質合意に至っています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204377.html



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2018年05月02日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2018年3月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201803.html





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2018年04月01日


今日からは4月ですね。

年度が替わるタイミングで、法律が改正されるってこと、多いです。
平成30年度においても、やはり年度が替わったタイミングから施行される改正が
いろいろとあります。

これに関しては、厚生労働省が
「厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659.html
で、お知らせをしています。

試験に関連するものがいくつもあるので、参考にしてください。


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2018年03月27日

厚生労働省が、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が
増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様化
を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことが
できる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す
目標や重点的に取り組むべき事項を定めた 2018年4月〜2023年
3月までの5年間を計画期間とする「第13次労働災害防止計画」を
2月28日に策定し、3月19日に公示しました。


第13次労働災害防止計画について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html


第13次労働災害防止計画(2018年度〜2022年度)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197309.html





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2018年03月21日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2018年2月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201802.html

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平成30年5月1日より、確定拠出年金における運用の改善、中小企業向けの対策、
確定拠出年金及び確定給付企業年金におけるポータビリティの拡充等が行われます。

この改正の概要を、厚生労働省が紹介しています

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192886.html


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2018年03月04日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2018年1月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201801.html


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2018年02月22日

厚生労働省が、平成30年3月からは、基礎年金番号でなくても、
マイナンバーによる年金関係の手続を行うことが可能となる
ことを公表しました。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193798.html

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2018年01月28日

1月26日に、厚生労働省が

平成30年度の年金額改定について

を公表しました。

これによると、平成30年度の年金額は、法律の規定により、
平成29年度から据え置きとなっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000192296.pdf


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2018年01月24日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2017年12月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201712.html

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2018年01月16日

1月12日に、厚生労働省の労働政策審議会が、
平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、
厚生労働大臣に答申しました。


この答申を踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の
料率を据え置き、一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で
1.1%、建設の事業で1.2%とし、平成30年4月1日から適用されます。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html






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2018年01月10日

「雇用保険に関する業務取扱要領」が更新され、
平成30年1月1日以降のものが厚生労働省のサイトに
掲載されました 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html


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2018年01月01日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2017年11月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 


詳細 

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201711.html


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2017年12月28日

12月21日に、厚生労働省が

改正省令を平成30年4月1日に施行予定とする
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を
行うことを発表しました。

これによると、平成30年4月から適用される新たな
労災保険率(54業種)を設定し、これにより、全業種
の平均料率は4.5/1,000となります。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html






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2017年12月20日

国民年金保険料を口座振替により納付している第1号被保険者が、
海外に転出し、同月内に引き続き任意加入被保険者となる場合等
であって、当該被保険者が引き続き同一の口座から口座振替による
納付を行う旨申し出た場合は、預金口座の番号等の記入を省略できる
ものとされました。

詳細は

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T171207T0020.pdf


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2017年11月22日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2017年10月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 


詳細

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201710.html


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2017年11月15日

11月2日に開催された第109回労働政策審議会
安全衛生分科会において、

2018年度を初年度として、5年間にわたり国、事業者、
労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき
事項を定めた「第13次労働災害防止計画(案)」が
提示されました。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183227.html






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平成30年4月1日から
確定給付企業制度が改正されます。


これについて、厚生労働省が周知しています

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000182480.html





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