全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律

５月12日に、参議院本会議において、
「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等
の一部を改正する法律案」が可決されました。

同法は、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、
後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整
制度における報酬調整の導入、医療費適正化計画の実効性の確保のための
見直し等の措置を講ずるものです。

概要　
https://www.mhlw.go.jp/content/001056106.pdf

法律案新旧対照条文　
https://www.mhlw.go.jp/content/001056111.pdf

配偶者からの暴力で転居し離職した方の取扱いについて

令和5年4月1日以降、配偶者から暴力を受け、加害配偶者との
同居を避けるため転居したことにより離職された方について、
「特定理由離職者」として、雇用保険求職者給付の給付制限を
受けないこととされました。
これについて、厚生労働省・東京労働局・ハローワークが
作成したリーフレットが公表されました　
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_00999.html
　

2023年２月公布の法令

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2023年２月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細　
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202302.html?mm=1856

就職氷河期世代の募集・採用についての特例の期限の延長

厚生労働省が就職氷河期世代の募集・採用についての特例の期限の延長
（令和5年3月末から「令和7年3月末」に延長）について、お知らせしています。

募集・採用における年齢制限禁止について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/topics/tp070831-1.html

特例の期限の延長について
https://www.mhlw.go.jp/content/000595961.pdf

化学物質対策に関するＱ＆Ａ

厚生労働省が
化学物質対策に関するＱ＆Ａ（ラベル・SDS関係）
化学物質対策に関するＱ＆Ａ（リスクアセスメント関係）
を更新しました。

化学物質対策に関するＱ＆Ａ（ラベル・SDS関係）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html

化学物質対策に関するＱ＆Ａ（リスクアセスメント関係）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html

厚生労働省関係の主な制度変更（令和５年４月）について

４月になりました。

年度が替わるタイミングで、法律が改正されるってこと、多いです。
令和５年度においても、やはり年度が替わったタイミングから施行される改正が
いろいろとあります。

これに関しては、厚生労働省が
「厚生労働省関係の主な制度変更（令和５年４月）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00015.html
で、お知らせをしています。

令和５年度試験に関連するものがあるので、参考にしてください。

第14次労働災害防止計画について

厚生労働省が2023年4月から第14次労働災害防止計画が始まることを
周知しています。

「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に
取り組む事項を定めた中期計画です。
厚生労働省は、中小事業者なども含め、事業場の規模、雇用形態や年齢等
によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保
されていることを前提として、多様な形態で働く一人ひとりが潜在力を
十分に発揮できる社会を実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が
重点的に取り組むべき事項を定めた 2023年 4月〜 2028年 3月までの
5年間を計画期間とする「第 14 次労働災害防止計画」を2023年3月8日に
策定しました。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html

現物給与価額の改正

日本年金機構が令和5年4月1日より現物給与価額（食事）が改正される
ことを周知しています　
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202303/0309.html

賃金のデジタル払いが可能になります！

令和５年４月１日から、労働基準法施行規則の改正により、
賃金のデジタル払い（一部の資金移動業者の口座への賃金支払）が
認められることになっています。

これに関して、厚生労働省が
リーフレット「賃金のデジタル払いが可能になります！」を
公表しています　
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001065931.pdf

2023年１月公布の法令

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2023年１月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細　
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202301.html?mm=1847

国民年金保険料のスマートフォンアプリによる電子（キャッシュレス）決済

日本年金機構が、令和５年２月20日（月）から、
国民年金保険料のスマートフォンアプリによる電子（キャッシュレス）決済
が始まったことを周知しています。

詳細は　
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202302/0220.html

「第１４次労働災害防止計画」の策定

２月13日に、厚労省労働政策審議会安全衛生分科会は、2023年度を初年度とする
５年間の「第14次労働災害防止計画」を審議し、妥当と答申しました。

労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者
が重点的に取り組む事項を定めたもので、第14次計画は、2023年度を初年度と
する５年間を対象としたものです。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31063.html

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案

２月10日に、厚生労働省が、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を
構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。

この法案は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、
出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期
高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整制度
における報酬調整の導入、医療費適正化計画の実効性の確保のための
見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、介護保険者による
介護情報の収集・提供等に係る事業の創設等の措置を講じようという
ものです。

概要
https://www.mhlw.go.jp/content/001056106.pdf

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等
の一部を改正する法律案要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/001056108.pdf

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等
の一部を改正する法律案
https://www.mhlw.go.jp/content/001056111.pdf

2022年12月公布の法令

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2022年12月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細　
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202212.html?mm=1840

特例的な繰下げみなし増額制度

日本年金機構が令和5年4月から老齢年金の繰下げ制度の一部改正が施行され、
特例的な繰下げみなし増額制度が開始されることをお知らせしています。

特例的な繰下げみなし増額制度とは、70歳到達後に繰下げ申出をせずに
さかのぼって年金を受け取ることを選択した場合でも、請求の５年前の日
に繰下げ申出したものとみなし、増額された年金の５年間分を一括して
受け取ることができる仕組みです。

詳細は　
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2023/r5_kurisage_kaisei.html

令和５年度の支給停止調整額

在職老齢年金は、賃金（賞与込み月収）と年金の合計額が、支給停止調整額
を上回る場合には、賃金の増加２に対し年金額を１支給停止する仕組みです。
支給停止調整額は、厚生年金保険法第46 条第３項の規定により、名目賃金
の変動に応じて改定され、令和５年度の支給停止調整額は「48万円」と
なっています。
なお、令和４年度の支給停止調整額 47万円でした。

令和５年度の年金額改定について

毎年、１月に、前年の年平均の全国消費者物価指数が公表されます。
この全国消費者物価指数は、年金額の改定の指標の１つとされています。
そのため、この公表を踏まえて、厚生労働省が次の年度の年金額について
公表します。

令和５年度の年金額に関しては、１月20日に、その公表がありました。

厚生労働省が公表したものによると、
令和５年度の年金額改定に係る各指標は、
● 物価変動率：2.5％
● 名目手取り賃金変動率：2.8％
● マクロ経済スライドによるスライド調整率：▲0.3％
● 前年度までのマクロ経済スライドの未調整分 ：▲0.3％
です。

年金額の改定は、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、新規裁定者
（67歳以下の者）の年金額は名目手取り賃金変動率を、既裁定者（68歳以上の者）
の年金額は物価変動率を用いて改定することが法律で定められています。

このため、令和５年度の年金額は、新規裁定者は名目手取り賃金変動率（2.8％）
を、既裁定者は物価変動率（2.5％）を用いて改定します。

また、令和５年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.3％）と、
令和３年度・令和４年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（▲0.3％）
が行われます。
よって、令和５年度の年金額の改定率は、新規裁定者は2.2％、既裁定者は1.9％
となります。

これにより
令和５年度の改定率は、
新規裁定者は「1.018」（令和４年度の改定率〔0.996〕×1.022）となり、
令和５年度の年金額（老齢基礎年金の満額）は、
780,900円×1.018≒795,000円　です。

既裁定者は「1.015」（令和４年度の改定率〔0.996〕×1.019）となり、
令和５年度の年金額（老齢基礎年金の満額）は、
780,900円×1.015≒792,600円　です。

詳細を知りたい方は　↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf

令和5年度の疾病任意継続被保険者の標準報酬月額の上限

全国健康保険協会が令和5年度における船員保険の疾病任意継続被保険者の
標準報酬月額の上限について、44万円となり、令和4年度から変更はない
ことをお知らせしています　
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/senpo/g1/202301/2022122601/

男性の育児休業取得率等の公表について

2023年４月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等
の公表が義務づけられます。

これについて、厚生労働省が、令和４年12月作成の資料を公表しています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00006.html

2022年11月公布の法令

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2022年11月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細　
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202211.html?mm=1833