2020年06月04日

心理的負荷による精神障害の労災認定基準が改正されました。

改正の概要は、次のとおりです。
●「具体的出来事」等に「パワーハラスメント」を追加
 ・「出来事の類型」に、「パワーハラスメント」を追加
 ・「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」
  を「具体的出来事」に追加
● 評価対象のうち「パワーハラスメント」に当たらない暴行やいじめ等
 について文言修正
 ・「具体的出来事」の「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」
  の名称を「同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」
  に修正
 ・パワーハラスメントに該当しない優越性のない同僚間の暴行やいじめ、
  嫌がらせなどを評価する項目として位置づける

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11494.html


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2020年05月29日

厚生労働省が
令和2年6月1日施行の「女性活躍推進・ハラスメント防止対策」
について解説した動画などを専用ページ に掲載しています。

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/mov_taisaku


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2020年05月21日

5月15日に、厚生労働省が
「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書
を公表しました。

この報告書は、「労働施策総合推進法」により、令和2年6月から
パワーハラスメント防止対策が法制化されることなどを踏まえ、
精神障害の労災認定基準の別表1「業務による心理的負荷評価表」
の見直しについて検討を行い、取りまとめたものです。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11305.html


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2020年05月12日

厚生労働省が
「高年齢者雇用安定法の改正〜70歳までの就業機会確保〜」
という特設ページ を設けて、

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

令和3年4月1日から施行される高年齢者雇用安定法の改正に
関連する情報を掲載しています。


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2020年04月30日

令和2年4月1日以降、特別加入申請書 (海外派遣者)又は
特別加入に関する変更届 (海外派遣者)を提出し、労災保険
特別加入をする海外派遣者については、「 海外派遣に関する
報告書」を提出する必要がなくなります。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/content/000616172.pdf

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2020年04月28日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2020年3月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 

詳細

https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202003.html

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2020年04月09日

労働基準法の一部を改正する法律及び労働基準法施行規則等
の一部を改正する省令が公布され、4月1日から施行されています。

この改正は、賃金請求権の消滅時効期間について 、5年(当分の間 、3年)
とする賃金請求権の消滅時効期間の延長などを内容とするもので、この
改正に関連する資料を厚生労働省がサイトに掲載しています

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00037.html


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2020年04月02日

3月27日に、「労働基準法の一部を改正する法律案」が成立しました。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCEDB2.htm

これにより、賃金請求権の消滅時効について、
令和2年(2020年)4月施行の改正民法と同様に5年に延長されます。
ただし、当分の間は3年とされます。

改正の概要は

https://www.mhlw.go.jp/content/000591650.pdf
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2020年03月29日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2020年2月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 

詳細 

https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202002.html?mm=1576


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2020年03月15日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2020年1月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 

詳細 

https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202001.html?mm=1570


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2020年03月12日

2020年4月1日から、労働保険事務組合に委託する事業主の
所在地に制限がなくなり、労働保険事務組合の主たる事務所
が所在する都道府県以外の事業主についても、労働保険事務
組合に労働保険事務を委託できるようになります。

これを周知するリーフレット 

https://jsite.mhlw.go.jp/yamaguchi-roudoukyoku/content/contents/000611318.pdf


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2020年03月08日

令和2年3月1日から、
雇用保険の基本手当日額及び支給限度額等が変更されました。

変更内容は、
45歳以上60歳未満の賃金日額の上限額について、
「16,670円」が「16,660円」となり、
高年齢雇用継続給付の支給限度額について、
「363,359円」が「363,344円」となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00013.html




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2020年02月26日

全国健康保険協会が、令和2年度の都道府県ごとの健康保険分の保険料率
(都道府県単位保険料率)と介護保険分の保険料率(介護保険料率)が
決定したことをお知らせしています。

これによると、
令和2年度の全支部の平均保険料率は10%を維持しています。
介護保険料率については、「1.79%」となっています。

詳細は 

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/r2/20207/



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2020年02月23日

これまで、高年齢労働者に関する雇用保険料は免除されていました。
この措置は終了し、令和2年4月1日からは、高年齢労働者についても、
他の雇用保険被保険者と同様に雇用保険料の納付が必要となります。

この点について、リーフレット が公表されています。

https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/content/contents/000401461.pdf


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2020年02月18日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2019年12月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 

詳細 

https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201912.html?mm=1561

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2020年01月30日

日本年金機構が4月1日から施行される
「被扶養者における国内居住要件の追加について」
について周知しています。

これによると、国内居住要件に関して、
改正後の健康保険法第3条第7項に定める「住所」については、
住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住民票があるか
どうか)で判断し、住民票が日本国内にある者は原則、国内
居住要件を満たすものとされます。
このため、例えば、当該被扶養者が一定の期間を海外で生活
している場合も、日本に住民票がある限りは、原則として国内
居住要件を満たすこととなります。


詳細は

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200121.html



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2020年01月26日


1月24日に、厚生労働省が

令和2年度の年金額改定について

を公表しました。

これによると、令和2年度の年金額は、法律の規定により、
令和元年度から0.2%プラスで改定されます。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000588114.pdf


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2020年01月16日

厚生労働省が、令和2年1月10日に、労働政策審議会に対して諮問した
「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会
の労働条件分科会で審議が行われた結果、答申が行われました。

厚生労働省では、この答申を踏まえ、令和2年通常国会への法案提出の
準備を進めることとしています 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08856.html

労働基準法の一部を改正する法律案要綱(諮問文)

https://www.mhlw.go.jp/content/11210000/000584081.pdf


この法案では、賃金(退職手当を除く)の請求権の消滅時効期間を5年間
(当分の間、3年間)に延長するとともに、消滅時効の起算点について、
請求権を行使することができる時であることを明確化することなどを挙げ
ています。


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2020年01月14日

厚生労働省が、令和2年1月8日に、労働政策審議会に対して諮問した
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会
の各分科会・部会で審議が行われた結果、答申が行われました。

厚生労働省では、この答申を踏まえ、令和2年通常国会への法案提出の
準備を進めることとしています 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00004.html


雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱(諮問文)

https://www.mhlw.go.jp/content/000583817.pdf


この法案では、育児休業給付については、新たに「子を養育するために休業した
労働者の雇用と生活の安定を図る」給付として、失業等給付とは異なる給付体系
に明確に位置づけることとし、「労働者が子を養育するための休業をした場合に
必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図ること」を
雇用保険の目的として追加することのほか、高年齢被保険者の特例、高年齢雇用
継続基本給付金の改正などが盛り込まれれています。









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2020年01月07日

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2019年11月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。 

詳細

https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201911.html?mm=1553


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