2009年11月16日
別冊ジュリスト「労働判例百選」最新版が出ました。
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大阪の特定社労士、村岡社会保険労務士（社労士）事務所の村岡です。
いつになったら最新版が出るのかと思いましたが、別冊ジュリスト「労働判例百選」最新版が出ました。
労働にかかわる関係者には必携の一冊です。
ジュリストが難しいという人にはこちらがお勧めです。
図解など用いてわかりやすいと思います。
労政時報別冊「人事担当者が使う図解労働判例選集」
こちらは尊敬するおきらく社労士こと佐々木先生の著書です。
さらにコンパクトにまとまっています。
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2009年11月11日
開業3年
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今月で、当事務所も開業3年を迎えることが出来ました。
これもひとえに皆様のおかげと感謝申し上げます。
初心に立ち戻り、今後よりいっそうのサービスの充実に努めてまいりたいと思います。
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2009年11月05日
育児介護休業法改正
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（１）�〇勸蕕特罎涼算�間勤務制度及び�⊇蠶螻囲�働（残業）の免除の義務化
【現行】
３歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度・所定外労働（残業）免除制度などから１つ選択して制度を設けることが事業主の義務
↓
【改正後】
�� ３歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度（１日６時間）を設けることが事業主の義務（※１）になります。
�� ３歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働（残業）が免除されます。（※２）
※１ 短時間勤務制度については、少なくとも「１日６時間」の短時間勤務制度を設けることを義務とする予定ですが、その他にいくつかの短時間勤務のコースを設けることも可能です。
※２ 雇用期間が１年未満の労働者等一定の労働者のうち労使協定により対象外とされた労働者は適用除外。
（２）子の看護休暇制度の拡充
【現行】
病気・けがをした小学校就学の始期に達するまでの子の看護のための休暇を労働者1 人あたり年５日取得可能
↓
【改正後】
休暇の取得可能日数が、小学校就学前の子が１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日になります。
（３）父親の育児休業の取得促進
�� パパ・ママ育休プラス（父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長）
【現行】
父も母も、子が１歳に達するまでの１年間育児休業を取得可能
↓
【改正後】
母（父）だけでなく父（母）も育児休業を取得する場合、休業可能期間が１歳２か月に達するまで（２か月分は父（母）のプラス分）に延長されます。
※ 父の場合、育児休業期間の上限は１年間。母の場合、産後休業期間と育児休業期間を合わせて１年間
�� 出産後８週間以内の父親の育児休業取得の促進
【現行】
育児休業を取得した場合、配偶者の死亡等の特別な事情がない限り、再
度の取得は不可能
↓
【改正後】
配偶者の出産後８週間以内の期間内に、父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度の取得が可能となります。
�� 労使協定による専業主婦（夫）除外規定の廃止
労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中である場合等の労働者からの育児休業申出を拒める制度を廃止し、専業主婦（夫）家庭の夫（妻）を含め、すべての労働者が育児休業を取得できるようになります。
（４）介護休暇の新設
労働者が申し出ることにより、要介護状態（※１）の対象家族（※２）が１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日、介護休暇を取得できるようになります。（※３）
※１ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態
※２ 配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、父母及び子、配偶者の父母、同居しかつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫
※３ 雇用期間が６か月未満の労働者等一定の労働者のうち労使協定で休暇を取得できないものとされた労働者は適用除外。
※４ この介護休暇のほか、現行の介護休業（要介護状態にある対象家族１人につき、要介護状態ごとに１回、通算して９３日まで取得可能）が取得できます。
（５）法の実効性の確保
�� 苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みの創設
育児休業の取得等に伴う労使間の紛争等について、都道府県労働局長によ
る紛争解決の援助及び調停委員による調停制度が設けられます。
�� 勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料の創設
法違反に対する勧告に従わない企業名の公表制度や、虚偽の報告等をした
企業に対する過料の制度が設けられます。
◆育児・介護休業法改正法の施行日
・改正法の施行日は、「改正法の公布日（平成２１年７月１日）から１年以内の政令で定める日」です。
・ただし、（５）のうち、調停については、「平成２２年４月１日」、その他については「平成２１年９月３０日」です。
（注）常時１００人以下の労働者を雇用する企業については、（１）�，涼算�間勤務制度の義務化、（１）�△僚蠶螻囲�働（残業）の免除の制度化及び（３）の介護休暇の制度化については、「公布日から３年以内の政令で定める日」です。
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2009年11月04日
社労士のリーフレット
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写真は先日の社労士月間に配布されていた社労士会による社労士のためのリーフレットです。
今年から労働保険年度更新期限が5月20日から7月10日に変更されています。
にもかかわらず会から回ってきたものは従前のまま
（下の写真、赤で囲った部分）
当事務所でもこのリーフレットを大量に購入しています。
最近、使っていないので渡す際は説明するなり修正しておかないといけないです。
開業当初使っていたチラシなど見直さないといけないなぁ。
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2009年10月31日
社労士月間
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先日、支部から社労士月間の一環で、とある役所で相談窓口を設置し、そこにおりました。
ティッシュはそこそこ持って帰っていかれました。
最近、街角を歩いてもティッシュをもらえないので非常に助かるとの声がよく聞かれました。
多少、社労士の認知度アップに繋がったと思います。
よかったのか悪かったのか相談者はありませんでした。
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2009年10月25日
行政の仕事
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最近、社会保険事務所の窓口に行くと、社労士の名札ををつけて窓口対応する人が目立ちます。
記入漏れなど不備があると、気まずいものがあります。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091025AT3S2400H24102009.html
中には新人に有無を言わせず、行かせる社労士の支部もあるようです。
おそらく正規職員の防波堤の役割、輩の相手になるかと思います。
しかし、開業当初の仕事のない状況においては非常に助かるものですが。
民間の仕事は嫌な相手は断ることが出来ますが、公務員はどんな相手でもあっても拒否できないので、ある意味大変です。
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2009年10月19日
ツイッターは仕事で使えるか？
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最近、ツイッターという用語を目にするようになった。
調べてみると、twitterとはユーザーが「つぶやき」を投稿し合うことで
つながるコミュニケーション・サービス（ミニブログ）らしい。
http://twitter.com/
twitterは現在のところ、無料で会員登録できます。
お勧めの新商品やキャンペーンなど情報発信し、サイトへ誘導することにより、売り上げアップになるものと思われます。
ブログやMIXIが商売に繋がるといわれたものですが、私のやり方がまずいので、ここから商売に至っていないのが現状。
やり方次第でネット上のつぶやきで仕事を受注する人もいるんでしょうね。
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2009年09月30日
特定社労士受験に役に立った本、立ちそうな本
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これから特定社労士の研修（特別研修）が始まりますが、役に立ちそうな本を紹介します。
この本は佐々木先生がわかりやすく執筆されています。
特に倫理は非常にわかりやすかったです。
特定社会保険労務士受験には必須の本と思います。
同じ支部から、ついにベストセラー作家誕生です。
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2009年09月09日
出産育児一時金改正（平成２１年１０月）
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平成２１年１０月１日以降に出産される方から、出産育児一時金の�〇抖覲曚鉢∋拱�方法が変わります。
�� 支給額が変わります
４万円引き上げ、原則４２万円となります。
※ 産科医療補償制度に加入する病院などにおいて出産した場合に限ります。それ以外の場合は３９万円となります。
�� 直接支払制度が実施されます
かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、原則として医療保険者から出産育児一時金が病院などに直接支払われる仕組みに変わります。今後は原則４２万円の範囲内で、まとまった出産費用を事前に用意しなくてもよくなります。
※ 出産育児一時金が４２万円を超えて支給される場合でも、４２万円までが直接支払制度の対象です。
４２万円を超える部分は、ご加入の医療保険者にご自身で請求していただくことになります。
※ 出産費用が４２万円を超える場合は、その差額分は退院時に病院などに支払う必要があります。
また、４２万円未満の場合は、その差額分を医療保険者に請求することができます。
※ 出産育児一時金が医療保険者から病院などに直接支払われることを望まれない場合は、出産後に医療保険者から受け取る従来の方法を利用することも可能です。
（ただし、出産費用を退院時に病院などにいったん支払うことになります。）
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2009年09月04日
顧問サービス拡充します。
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今月から顧問先様向けにサービスを拡充することになりました。
１．当事務所だよりがリニューアルします。
今まで文字だらけでしたが、紙面を贅沢に使い、図、表、イラストなど使い、読みやすいものに改善しております。
２．顧問先様専用のＷｅｂページをオープンします。
（１）掲示板システム
これは今までメールでの質問は１対1でやり取りしていましたが、これにより、多対多、顧問先の他の担当者から質問を共有することが出来るようになります。
法改正情報などタイムリーに発信していきます。
（２）各種情報発信
解雇、労働時間関係など労働関係の情報を各種発信しています。
他に書式集などダウンロードして使うことが出来ます。
（３）トレーニング
人事労務に関し、毎月１０問の問題を出題します。
法律知識の定着に役立てることが出来ます。
今月は労働基準法改正にして出題しています。
他にも、ここでは言えない様々なサービスを用意しています。
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