2005年05月18日

爆小問題の「ヘロイン日記」のご紹介

 みなさんは、爆小問題の「ヘロイン日記」というブログをご存知でしょうか?
時々私のブログにもトラックバックをいただくのですが、時事問題をネタに楽しいバーチャル・ネット漫才が展開されています。

 作者は大八木さんという方ですが、難しい時事ネタをよくこれだけ楽しい読み物にできるものです。まずは一度見てください。どれだけ面白いかわかると思いますよ。本当に笑えます。
こんな楽しいブログが、どんどん増えていくといいですね。

 最近はメルマガも発行されていますので、みなさんも登録されてはいかがですか?  続きを読む
Posted by sr_office at 21:29Comments(3)TrackBack(0)blog

2005年05月14日

改正特定電子メール法成立

迷惑メールに懲役も・改正電子メール法が成立
 パソコンや携帯電話に「迷惑メール」を送り付ける業者への罰則強化などを盛り込んだ改正特定電子メール法が13日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。今秋にも施行する見通しだ。

 送信者のアドレスを偽った迷惑メールは従来、総務相が改善命令を出しても従わない場合に50万円以下の罰金を科すにとどまっていたが、法改正で警察が直接捜査できるようにし、懲役1年以下または罰金100万円以下の刑事罰を科すことができるようになる。

 業者が受信者の同意を得ていない広告メールの規制も強化。個人に送る場合はメールに「未承諾広告※」と記すことや送信者の氏名やアドレスなどの情報表示を義務付けた「特定電子メール」に限って送信を認めているが、同様の規制を企業向けに送信するメールにも適用する。<5.13 日経新聞>  続きを読む
Posted by sr_office at 00:43Comments(3)TrackBack(1)その他

2005年05月10日

権利の濫用(配転命令)

【介護必要な家族いる従業員への転勤命令に無効判決】

 介護や援助が必要な家族がいるのに遠隔地への転勤を命じたのは不当として、ネスレジャパン姫路工場(兵庫県香寺町)の男性従業員2人が、本社のネスレジャパンホールディング(茨城県稲敷市)に地位保全と賃金の支払いを求めた訴訟の判決が9日、神戸地裁姫路支部であった。松本哲泓(てつ・おう)裁判長は「2人が転勤すれば、家族の治療や介護が困難となり、症状が悪化する可能性がある。不利益は大きく、配転命令権の乱用にあたる」などとして、転勤命令を無効として従う義務がないことを認めるとともに、会社側に03年9月以降の未払い賃金の支払いを命じた。

 原告側代理人の吉田竜一弁護士は「家族の介護などの理由で配転命令が無効になるのは珍しい。家庭の問題を抱える従業員に、転勤が大きな影響を与えることを認めてくれた意義ある判決だ」と話している。

 勝訴したのは、妻が精神病を患っている兵庫県姫路市の男性従業員(55)と、母親がパーキンソン病のため要介護度2の認定を受けている同県神崎郡内の男性従業員(49)。

 判決によると、ネスレ社は03年5月、贈答品の箱詰め作業をしていた姫路工場のギフトボックス係の廃止を決め、従業員60人に茨城県稲敷市の霞ケ浦工場へ転勤するか、退職するかの選択を迫った。9人は転勤に応じ、49人は退職した。

 原告の2人は家族の援助や介護が必要だとして姫路工場に残りたいと会社側に要求したが、拒否された。03年9月から給与の一部の支払いを止められた。

 判決は、業務上必要な転勤命令であっても、労働者が通常受け入れるべき不利益を著しく超える場合など特段の事情がある場合には、使用者の権利の乱用となり、転勤命令が無効になるという一般的な判断を示した。

 そのうえで、判決は、原告の家族の状態について、「精神病の妻は家事をすることや単身で生活することは困難。夫の転勤により病状が悪化する恐れがあった」「転勤すれば、要介護状態の母親の介護が困難になったり、病状が悪化したりする可能性があった」などと認定。従業員に著しい不利益を与えるとして、会社側の転勤命令は権利の乱用にあたると結論づけた。

 原告2人は03年6月に地位保全などを求める仮処分を同支部に申請。同11月、請求を認める仮処分決定を得たが、会社側が姫路工場での就業を認めないため提訴した。

 判決後、記者会見した姫路市の男性従業員は「会社のやり方は強引だった。意に沿った判決で大変うれしい」、神崎郡の男性従業員は「介護の大変さを認めてもらい良かった」と話した。

 判決に対しネスレジャパングループ広報室は「判決文を見ていないので、コメントは差し控えたい」としている。<朝日新聞>  続きを読む
Posted by sr_office at 13:07Comments(2)TrackBack(0)人事・労務管理

2005年05月03日

社保庁「年金新組織」は厚労省外局維持、効率化が課題

 社会保険庁改革の焦点となっている年金業務の新組織は現行通り、厚生労働省の外局を維持される見通しとなった。ただ、自民党内には依然、独立行政法人(独法)化を求める声が強いうえ、外局維持についても課題は多い。

 現在の社保庁業務のうち、政府管掌健康保険は、細田官房長官の私的懇談会「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」で分離の方向性が出されている。残る年金業務の新組織については、28日の自民党の社保庁改革合同会議で、年金保険料の強制徴収の実施が公務員型の独法では難しいとの内閣法制局の判断が示され、ようやく方向性が見えてきた。

 国の外局を維持するのは、独法に比べて、強制徴収など公権力の行使や、国会による業務の監視が容易な長所がある。党社会保障制度調査会の幹部らも国の外局維持の方針を支持する。
ただ、現在の組織改革の議論の発端が相次ぐ不祥事だったため、与野党から、「国の外局のままでは、抜本改革につながらない」「組織論ばかりが先行するのはおかしい」といった批判が出ている。今後は、国の外局を維持した上で、業務の効率化や納付率向上策を明確にすることが改革のカギになる。

 社保庁改革に関する自民党内の議論は、合同会議のほか、社会保障制度調査会、行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)、「社会保険庁を解体し新しいシステムを創(つく)る会」(社保庁解体議連=自見庄三郎会長)などで行われている。
このうち行革推進本部、解体議連はともに先月、年金業務の新組織について「国の外局維持では、看板の掛け替えに過ぎず、国民の信頼を得られない」などとして、独法化を求める提言を有識者会議に行っている。党内には、中堅・若手を中心に独法化を望む声が根強く、調整が必要だ。
(読売新聞) - 5月1日3時9分更新  続きを読む
Posted by sr_office at 01:13Comments(0)TrackBack(1)厚労省・社保庁

2005年04月28日

「残業代ゼロ」一般社員も・厚労省方針、労働時間重視を転換

 〜人事労務屋のつぶやき〜の田代さんの記事にコメントしようとしたところ、文字数オーバーでエラーが出てしまいました。しばらくサボっているうちにこんな制限が入ったんですね。それで、本日2つ目の投稿となりました。
明後日の講義の準備もまだできていないのですが・・・。

 今日の日経新聞朝刊の記事概要は以下のとおりです。NIKKEI NET BizPlusからの抜粋です。
 厚生労働省は、休日や週40時間を超える労働に割増賃金を支払う規制について、適用除外の範囲を拡大する方針だ。現在の除外の対象は管理職のみだが、一部のホワイトカラー社員などにも広げる。働き方の多様化で成果を勤務時間で評価しにくくなっているため。労働時間を最重視した日本の労働政策の転換を意味しており、残業の取り扱いなど企業の賃金政策に影響を与えそうだ。

 28日に有識者による研究会を設置する。労働時間を規制した労働基準法の見直しを進め、2007年の国会に改正案の提出を目指す。

[4月28日/日本経済新聞 朝刊]  続きを読む
Posted by sr_office at 11:27Comments(11)TrackBack(0)人事・労務管理

2005年04月13日

ニートと企業

 今更「ニートとは?」でもないかと思いますが、ニートは英国で生まれた言葉で、NEET(Not in Employment, Education or Training)就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人の意味です。

 正直なところ社会問題として気にはなりますが、若者の甘えだと思い、わざわざブログで取り上げることもないと考えていました。若年トライアル雇用などで就職しやすい環境も作られてきているのに、それでも働かない人には「甘えるな!」との思いもありました。
また、先月から社労士講座の講師をしていますが、20代前半で働きながら一所懸命勉強している若い人が何人もいます。若くて社会経験も浅い人が勉強するのは本当に大変なことだろうと思いますし、貴重な時間を勉強に費やしていることに敬意を表す反面、ニートには「少しは見習えよ」という程度の思いしかありません。

 ニートを少なくするために自分が何かできるわけでもなく、10年20年経ったときに社会保障がどうなるのか、労働人口がどうなるのかと心配する程度でした。  続きを読む
Posted by sr_office at 11:38Comments(0)TrackBack(1)その他

2005年04月05日

年度更新

 4月1日から5月20日までは、労働保険(労災・雇用)の保険料の年度更新の時期です。

 この年度更新は平成16年度の保険料をまず確定させ、平成17年度の賃金総額が平成16年度とくらべて50%以上200%未満の場合は、平成16年度の賃金総額を元に、平成17年度の概算保険料(見込み保険料)を算出します。

 たとえば小売業(労災保険率=1000分の5、雇用保険率=1000分の17.5)で昨年の賃金総額が2千万円であれば
2千万円×1000分の5=100,000円・・・労災保険分
2千万円×1000分の17.5=350,000円・・・雇用保険分
で、あわせて450,000円が昨年度の確定保険料になります。(特別加入や雇用保険には免除対象高年齢労働者がいるときは、その分をプラスマイナスすることになります。)

 次に今年の賃金総額見込み額が2千万円の50%以上200%未満であれば、昨年度の確定保険料をそのまま今年の概算保険料に使いますので、
2千万円×1000分の5=100,000円・・・労災保険分
2千万円×1000分の19.5=390,000円・・・雇用保険分
で、合計490,000円が今年の概算保険料になります。
※雇用保険料率は4月から引き上げられています。
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Posted by sr_office at 12:11Comments(2)TrackBack(1)労働・社会保険