ビックカメラ、サービス残業月１００時間超
大手家電量販店「ビックカメラ」（新井隆司社長）が、店舗のフロア主任らに月１００時間を超える残業を行わせるなどしていた疑いが強まり、東京労働局は２５日、労働基準法違反の疑いで東京都豊島区内の同社本部など関係４か所の捜索に乗り出した。
調べによると、同社は２００２年１１月以降、都内の店舗のフロア主任らに対し、労使協定を超えて毎月少なくとも１００時間のサービス残業を行わせていた。また、同月以降の１１か月間、このフロア主任に残業代２５０万円を支払わなかった疑いが持たれている。
同局は昨年以降、２度にわたって同社に是正勧告を行ったが、改善されなかったため、強制捜査に踏み切った。ある店舗では、社員３０人に年間６０００万円の残業代を支払っていなかったとみられ、同局では、ほかの店舗でも不払いがあった可能性があるとみている。
同社は全国に２１店舗を展開し、社員数２８００人。同社は「調査が入っていることは事実だが、詳しいことについては分からない」とコメントしている。
＜2004年11月25日(木)読売新聞＞
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【コメント】
強制捜査が入るということはタイムカードなど証拠の隠滅・改ざんの可能性があり、相当悪質と見られたということです。行政に何ができるかとタカをくくっていたか、危機管理意識がまったくなかったとしか思えない事件で、青梅の特別養護老人ホームや武富士の事件に近いものがあります。
監督官は労基法第102条で「労基法違反の罪について刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う」と書かれていて、監督署には手錠もあるんですよ。監督署をなめてはいけません。
昨日、私が参加しているグループの定例研修会が神戸でありました。
その懇親会である方と雑談していて、監督官を怒らせたために２年遡って不払い賃金を払うことになり、傾いてしまった会社の話をしました。
するとこの方は「ビックカメラや武富士なんてのは言語道断だが、だからといって何でも監督官のいうとおりにやることはない。不法行為は正していかなくてはならないけど、それが会社の存続に関わるときは、社長も社労士も体を張って監督官と交渉しなくてはならない。」と、きっぱり言われたんです。
まさにおっしゃるとおりで、会社を守るために時には行政に対しても、どこまで体を張って交渉ができるか？
社労士の力の見せ所です。そのためには私はまだまだ勉強不足。責任は重い・・・。
※私の本家サイトの宣伝になってしまうかもしれませんが、労働基準監督署の臨検監督、是正勧告については
こちらをご参照ください。
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Posted by sr_office at 12:00│
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竹林さん、こんばんは。人事労務屋の田代です。
私が人事部に在籍しているときは、一度も労働基準監督署の臨検はなかったのですが、私の会社も６年前にやられています。（そのときは営業でした）当時の担当者は、時期的に忙しい３、４月だったこともあって、相当大変だったと言っていました。
本家のサイト、解雇・退職のサイト、大変充実していて、わかりやすいので、大いに勉強させて戴きます。
田代さん、いつもありがとうございます。
まだまだ勉強中の身で、お恥ずかしいのですが・・・。
田代さんのＨＰこそ充実していて、特に月間労務レポートはわかりやすくまた見やすくてすばらしいですね。
私も事務所便りを発行していますが、田代さんのレベルには到底及びません。これからも参考にさせていただきます。
