今日の日経新聞の記事より

政府が働き方改革の一環として、正社員の副業や事業を後押しするようです。

『企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。』とのこと。

正社員の副業や事業の後押しは良いのですが、「モデル就業規則」の転換が気になりました。

“国が作ったものだから安心だ” “労働基準監督署のお墨付きがあるようなものだ”といった具合にモデル就業規則をそのまま転用している企業は多々見受けられます。

果たしてそれで良いのでしょうか。

副業に関する規定にしても、職務専念や競業への情報漏えいの観点から一律に禁止したい社長は多いことと思います。

よく確認せずにモデル就業規則を転用すると「原則容認」になってしまうのです。

検討したうえでの容認であれば問題ありませんが、モデル就業規則を転用したばかりに「いつのまにか容認」になってしまう危険性があるのです。

つまり、モデル就業規則の転用は政府が意図した企業に成り代わってしまう恐れがあるということです。

モデル就業規則にもいい部分と悪い部分があります。

自企業に合った“良い吟味”が必要なのです。



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