長ったらしい名称です。
有期雇用の派遣労働者は、組織単位ごと(派遣先のとある部署)に3年間までしか継続して派遣就労できません。
このため、派遣元事業主は、3年経過時には派遣労働者が希望するなら次の就業先を提供する義務があります。
これが特定有期雇用派遣労働者の「雇用の安定のための措置」です。
つまり、派遣契約終了=「措置を講じずに雇止め」ができなくなるのです。

何をしなきゃいけないの?
そんな現場からの疑問にズバリ答える、月刊人材ビジネス5月号に掲載の「雇用の安定のための措置」10問10答(6ページ特集)原稿、現在校正中です。

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平成27年9月30日に新派遣法(現在の派遣法)が施行されましたので、今年の7月頃から「3年見込み」の有期雇用派遣労働者が続々誕生予定です。

次の就業先の提供の準備はよろしいか?
次の派遣先が見つからず、今までと同じ感覚でうっかり雇止めの離職票を作成したら「未措置」の派遣元として行政に申告される可能性がありますよ?
5月号を読まないと、準備が遅れますよ!!

同誌は通年購読を基本としていますが、最近は単月購入(ほしい月の号だけ購入)できるようになりました。
5月号発売は5月8日です。
お問い合わせは、株式会社オーピーエヌまで。