2012年03月10日

☆No.56【会社は誰のモノか】



会社が誰のモノであるか。それを決めるのは誰か。


と言う議論は経営層だけで無く組織で働く人全てが関心を持っていると思います

もちろん法律的には株主のモノである事に疑いの余地はありません。
株主がいなければその会社は存在し得なかったのですからこのことはある意味当然といえるでしょう。

ところが昨今の考え方では、その会社の利害関係者、
所謂ステークホルダーのモノであると言われる事が一般的となりました。

但しこれには、法や制度に基づく明確な根拠はありません。
つまり会社がステークホルダーのモノであるというのは単に「考え方」にすぎないということなのです。

では、何故考え方に過ぎないものが一般的になったのか。

その背景を理解する事が企業を健全に運営していく鍵になると思います。

高い経緯成長が終焉を迎え、国際的な厳しい競争にさらされるようになると、経営者の考える企業環境に於ける最も強力な武器は従業員の自ら発する動機である事に気がつくようになりました。

従って現在のマネジメントには、「モチベーション」(動機)という言葉が頻繁に使われるようになってきたのです。

従業員にととっての「動機」は様々ではありますが、その中でも特に重要なのは,帰属意識です。

従業員が企業に帰属意識を持つ事は、
企業間競争に大きな優位性を持つ事になるのは間違いありません。

つまり企業が誰のモノであるかという議論は、企業間競争の激化に
よって生まれた企業の戦略的思想だと置き換える事ができるかもしれません。

過去に於いては、年功序列と終身雇用がこの帰属意識から発生するモチベーションの源泉となっていましたので、マネジメントの現場に於いて、それ以外の動機付けを意識する比率は今よりも低かったと思われます。

そしてこれらの制度が過去の物になってしまった結果、
従業員に対し新たなモチベーションを持たせるための施策が必要になってきたということです。

ビジネスマンにとって最もモチベーションにつながるのは自らが働く会社と自己を同一化、とまでは行かなくとも、共同所有物として見なす事が出来る事です。

つまり会社に守られているのでは無く、会社は皆の所有物なのだから、
自分も含めて皆で支えていこうという動機が生まれてくるように思います。

もちろん現実的に考えても、会社は株主のものである
という法的な規定のみによって定められるほど単純ではありません。

また、ビジネスモデルだけで利益が生まれる事もありません。

当然ながら、その会社の社会に於ける位置付けや、存在意義、
社員一人一人、取引先、これらの存在が無ければ組織は成り立たたないのです。

大切なのは、株主がこういった意識を持つだけで無く、発信し続ける事だと思います。

例え社長一人が株式を持つようなオーナー企業であったとしても、会社は本来誰のものであるか。という意識と言葉を持って社会や社員と向き合う事で、高い動機を持ったすばらしい組織へ会社を導く事が出来るのでは無いでしょうか。



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