2012年05月13日

◇No.3【訴訟リスクとは何か】


数年前に、ある新聞記者が私に、こう言いました。

「事実である事が明確なのに記事に出来ないことがあるんです」

私はその理由を尋ねました。すると、

「訴訟リスクがあるからです」

私は、さらに尋ねました。訴訟されても事実であれば問題ないのでは?

「訴訟されることそのものがリスク、なんですよ」

と、その新聞記者が答えました。

まったく釈然としませんでしたが、いくら聞いても
それ以上の理由が出てこないので、私はそれ以上聞き出すことを諦めました。

しかし、最近、その新聞記者の言った意味をようやく理解することができました。

今回はその理由を説明します。

第一の訴訟リスク。それは大変な費用がかかることです。

例え、自分(又は自社)自身の行為が正しく、かつ事実であっても、
訴えを起こされた段階で、対応しなければなりません。

なぜ、対応しなければならないかというと、もし放っておけば、
相手の言い分の真偽がどうあれ、そのまま通ってしまうからです。

では対応するとはどういうことか。

基本的には弁護士に代理人をお願いして、対応することになります。
もちろん弁護士を代理人とすることは必須ではありませんが、訴訟に対応するには、
複雑且つ正確な手続きが必要であり、素人には事実上不可能に近いと考えられます。

まずここで、弁護士に支払う費用という経済的リスクが顕在化します。


第二の訴訟リスク。それは時間と労力です。

裁判には、非常に長い時間がかかります。相手方の主張に対し、
しっかりと証拠を積み上げて対応しなければなりません。ひとつひとつのやりとりに、
その都度数ヶ月単位で時間を要します。

相手方が、まともであれば普通に対応すれば良いのですが、
その都度様々な証拠をでっち上げるような人物の場合、それが「偽」である事を
客観的視点から、いちいち証明しなければなりません。
さらに相手方が所謂グルの場合は「偽」を証明するのも非常に困難となります。

このような場合、結審まで最低でも数年の時間がかかります。

つまり大変な時間と労力が必要となります。


第三の訴訟リスク。それは結論です。

結論を出すのは、基本的に裁判官です※。つまり結論は、最終的には、
裁判官の「その良心に従い独立してその職権を行い、憲法及び法律にのみ拘束され」出されるもので、
結論は、その裁判官個人が持つ、一般に「心証」と言われるもので左右されます。
※近年では裁判員制度を用いるケースもあります。

つまり裁判官という「人」やその「視点」によって最終的な判断が異なると言うことです。


私の個人的なケースも、まさに上記の三つのリスクを全て抱え込んでしまっているケースです。

できるだけ客観的にみてみれば、

仮に、「相手方が、反社会勢力で、人を騙すことを生業としている人物」、と考えた場合、全面的に私の主張を認めた、第一審の判決は妥当であると思います。

逆に、「相手方が、一般人で、かつ、まともな仕事で普通に生活をしている人物」、と仮定した場合、相手方の主張を一部認めた第二審の判決もあり得るかもしれません。

※相手方に関する情報はこちらです。また裁判の詳細は、裁判所に行けば全て閲覧可能です。

※また相手方の一人はカンボジア国籍を取得した以下の人物です。

投資詐欺容疑、カンボジア国籍の男を国際手配(産経新聞)
不動産詐欺容疑でカンボジア国籍の男を国際手配(朝日新聞)


もちろん、人間である以上、その人が、どのような人物であろうとも、
人権や名誉は存在しますので、裁判所の判断は尊重しなければなりません。

私は上級審がどちらの判断をするか見極めてみたいと思っていましたが、
結果上級審は上告そのものを受理しませんでした。

これにより大変残念ですが、上告審で裁判自体がが行われることはありません。

※このあたり非常に分かりにくいとは思います。民事訴訟の場合、一審は口頭陳述を含む詳細な裁判を行い、二審は、原則として書類のみで審理を行います。そして余程の重大事件や憲法違反に関する事案で無ければ、最高裁判所は裁判自体を行いません。
(民事訴訟についての流れの詳細は様々な情報がありますので調べてみて下さい)

しかしながら、大変幸いなことに、私が支払った損害賠償金の元本は、既に、相手方によって投資詐欺被害に遭ったとされる被害者の方々によって裁判所を通じて全額、差し押え、また仮差押えがなされており、相手方には一切支払われておりません。また、裁判の結果相手方は詐欺の事実を認定されを敗訴していますので、お金は彼らには支払われることはありません。

つまり(あくまで結果論ですが)お金が相手方の行った投資詐欺行為による被害者の方々の救済の
一部にあてられることとなるので、そうであれば好ましくも思っています。

結局のところ、事実がどちらであるかは読者の皆様の判断に委ねたいと思います。
(また、相手方は、私に対し刑事告訴も行っていましたが、「当然ながら」不起訴となっています)

事業再生にあたってきた私たちの行動が、結果的に
彼らが行おうとした「組織的な行為」を妨げたことになったことは想像に難くありません。

しかし、彼らにその意趣返しに腐心するような暇があるならば、
まずは自らの行動を戒め、改めることにその時間を費やすべきでしょう。


これらの件に関し、ご質問などございましたら右上にありますアドレス宛にメールを頂くか、
こちらから【Kiss FM KOBE 再出発への軌跡と総括】の記事ブログへ入って頂き、コメント欄にご記入下さい。


最近手を変え品を変え、投資詐欺、振り込め詐欺が頻発しています。
迷惑メールなどもこの類だと言われています。

十分にご注意頂きたく思います。


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