通勤手当の非課税額

平成２４年１月１日より自動車や自転車などを利用して
通勤する社員の通勤手当の非課税限度額が
改正されることになりました。

そもそも、通勤手当は会社が社員に支給する
という意味において、本来は給与とされるものです。

しかし、現在の日本の通勤事情からみて
通勤手当の性格を考慮し、
一定の金額までは非課税とされています。

現在は、電車やバスで通勤する社員との均衡を保つため、
自動車や自転車で通勤する社員の通勤手当の非課税限度額に、
特例措置が設けられています。

特例措置とは、
通勤距離が片道１５Ｋｍ以上の社員に対して
通勤手当を支給する場合、
交通機関を利用した場合の１か月定期券相当分までは
非課税とするものです。

しかし、今回の改正でこの特例措置が廃止され、
自動車や自転車で通勤する社員に支給する
通勤手当の非課税限度額が縮小されます。

この改正により影響を受けるのは、
自宅から会社までの通勤距離が
片道１５Ｋｍ以上の社員です。

＜非課税限度額とされる通勤手当＞

　　片道　２Ｋｍ未満-----------------　全額課税
　　片道　２Ｋｍ以上１０Ｋｍ未満-----　４，１００円まで
　　片道１０Ｋｍ以上１５Ｋｍ未満-----　６，５００円まで
　　片道１５Ｋｍ以上２５Ｋｍ未満-----１１，３００円まで
　　片道２５Ｋｍ以上３５Ｋｍ未満-----１６，１００円まで
　　片道３５Ｋｍ以上４５Ｋｍ未満-----２０，９００円まで
　　片道４５Ｋｍ以上-----------------２４，５００円まで

＜会社が行うべき対応＞

１. 自動車や自転車などの交通用具を利用して通勤する社員で、
　　通勤距離が片道１５Ｋｍ以上の社員を洗い出し、
　　非課税額と課税額を確認しましょう。

２. 賃金規程に今回の改正内容に関連する記載がないか
　　確認しましょう。

  　非課税限度額を１か月定期券相当分と
　　定めているような場合には、規定を改定する必要があります。

３. 給与計算システムの設定を変更する必要があるか確認しましょう。

　今回の改正は、社員の給与手取額に少なからず影響を及ぼします。
　必要に応じて、社員へ事前に説明しておきましょう。