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「労働基準法の一部を改正する法律」（平成２２年４月１日施行）について。
その概要は、下記の通りです。
１）時間外労働の割増率の引き上げ
●１ヶ月６０時間を超える時間外労働の法定割増賃金率が「２５％→５０％」に引き上げ
注１）休日労働（３５％）、深夜労働（２５％）の割増賃金率は、変更なし。
注２）中小企業については、「当分の間」適用が猶予されます。（施行から３年経過後に改めて検討）
【猶予される中小企業】
�〇駛楸發粒曚泙燭禄仍颪粒曚�
小売業・・・５，０００万円以下
サービス業・・・５，０００万円以下
卸売業・・・１億円以下
上記以外・・・３億円以下
または
�⊂鏤�使用する労働者数が
小売業・・・５０人以下
サービス業・・・１００人以下
卸売業・・・１００人以下
上記以外・・・３００人以下
注）事業場単位ではなく、企業（法人または個人事業主）単位で判断する。
●上記の時間外割増賃金に代えた有給の休暇（年次有給休暇を除く）の付与
労使協定の締結により、１ヶ月６０時間を超える時間外労働を行った労働者に対し、この改正により引上げられた分（５０％−２５％＝２５％分）の割増賃金に代えて、有給の休暇を付与することができるようになります。
注１）この有給の休暇を取得しても、現行分（２５％）の割増賃金の支払は必要です。
注２）この有給の休暇の取得「時期、期間及び単位」については、厚生労働省令で施行前までに定められます。
２）労使で時間短縮・割増賃金率の引き上げ（努力義務）
特別条項付の時間外労働協定（「時間外労働の限度基準」を超えて時間外労働を行う場合に必要）締結の際、下記事項が新たに必要となりました。
��月４５時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の定め
�↓，領┐蓮�２５％（法定割増賃金率）を超える率とすように努めること
��月４５時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること
注１）企業規模に関わらず適用されます。
注２）今後、改正法施行前までに「限度基準告示」が改正される予定です。
３）年次有給休暇の時間単位の取得
・労使協定締結時、下記事項を定めた場合には「１年に５日分を限度」として時間単位で年次有給休暇の取得が可能となります。
�〇�間を単位として年次有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲
�∋�間を単位として与えることができることとされる年次有給休暇の日数
��その他厚生労働省令で定める事項
・この休暇を「日」または「時間」で取得するかどうかは、労働者の自由選択となっています。
注１）この年次有給休暇が「何時間分」の休暇に該当するかの詳細は、厚生労働省令で施行前までに定められます。
今回の改正で重要な点は「時間外労働」についてですが、分かり易くすると
・１ヶ月の時間外労働時間
〜４５時間以下・・・２５％の割増賃金
４５時間超〜６０時間以下・・・労使で時間短縮・割増賃金率の引き上げ努力
６０時間超〜・・・５０％の割増賃金または有給の休暇の付与（猶予措置有り）
ということになり、中小においても「１ヶ月４５時間超」の時間外労働を協定（特別条項付き時間外労働協定）」している企業も、３年後の経過措置終了時の結果を頭に入れて、労務問題を再検討する必要がありそうです。
なお、法律施行前に行政通達も開示されると思いますので、合わせて確認が必要です。
【関連条文等】
労働基準法の一部を改正する法律について（パンフレット）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf
労働基準法の一部を改正する法律概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1a.pdf
労働基準法の一部を改正する法律について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1d.pdf
労働基準法の一部を改正する法律条文
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1b.pdf
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