2008年09月
2008年09月30日
2008年09月29日
[フルキャスト]再び事業停止へ 厚労省処分中に新たに派遣
日雇い派遣大手の「フルキャスト」(東京都渋谷区)が、事業停止の処分を受けていた期間中に新たな派遣をしていたとして、厚生労働省は今週中にも再度事業停止命令を出す方針を固めた。処分期間中の新たな派遣を悪質だと判断した。
フルキャストは、昨年3月、労働者派遣法で禁止された警備業などに違法な派遣をしたとして改善命令を受けた。その後、港湾業務への違法派遣が発覚し、厚労省は同8月、約300のすべての事業所に1〜2カ月の事業停止命令を出した。
しかし、新たな労働者の派遣ができない停止命令の期間中に、派遣をしていたことが厚労省の調べで発覚。同社によると、121事業所が処分違反の新たな派遣を961件していたという。厚労省は、すべての事業所に1カ月の停止を出す方向で検討している。
処分の方針にフルキャストの幹部は「毎日派遣される日雇い派遣は継続した契約と考え、労働者が仕事を失わないようにとの配慮をしたつもりだった。処分理由を良く聞いてみたい」と話している。違法派遣をめぐっては、日雇い派遣最大手だった「グッドウィル」が、派遣事業の免許取り消しとなり今年7月末に廃業。また、労働者派遣法を巡って、厚労省の日雇い派遣を原則禁止とする改正案づくりが大詰めを迎えている。
(毎日新聞)
引用はここまで
派遣については法整備を含めていろいろ議論されているとは思いますが、生き残りをかけた企業経営者としては、いきなりの法改正に戸惑っているのかもしれません。
ただ労働局と全面対決しようとは正気の沙汰ではないように思います。取り巻きに専門家は介在しなかったのでしょうか?
新たなビジネスモデルが描けなかったのでしょうか?
社労士の必要性をさらに感じる今日この頃です。
フルキャストは、昨年3月、労働者派遣法で禁止された警備業などに違法な派遣をしたとして改善命令を受けた。その後、港湾業務への違法派遣が発覚し、厚労省は同8月、約300のすべての事業所に1〜2カ月の事業停止命令を出した。
しかし、新たな労働者の派遣ができない停止命令の期間中に、派遣をしていたことが厚労省の調べで発覚。同社によると、121事業所が処分違反の新たな派遣を961件していたという。厚労省は、すべての事業所に1カ月の停止を出す方向で検討している。
処分の方針にフルキャストの幹部は「毎日派遣される日雇い派遣は継続した契約と考え、労働者が仕事を失わないようにとの配慮をしたつもりだった。処分理由を良く聞いてみたい」と話している。違法派遣をめぐっては、日雇い派遣最大手だった「グッドウィル」が、派遣事業の免許取り消しとなり今年7月末に廃業。また、労働者派遣法を巡って、厚労省の日雇い派遣を原則禁止とする改正案づくりが大詰めを迎えている。
(毎日新聞)
引用はここまで
派遣については法整備を含めていろいろ議論されているとは思いますが、生き残りをかけた企業経営者としては、いきなりの法改正に戸惑っているのかもしれません。
ただ労働局と全面対決しようとは正気の沙汰ではないように思います。取り巻きに専門家は介在しなかったのでしょうか?
新たなビジネスモデルが描けなかったのでしょうか?
社労士の必要性をさらに感じる今日この頃です。
2008年09月26日
2008年09月25日
NTT健保、保険料率引き上げ 10月から1%
単独企業で国内最大の健康保険組合であるNTTの健康保険組合は10月、60万人弱の社員や家族が加入している健康保険の保険料率を1%引き上げる。政府の高齢者医療制度への資金拠出などで支出が膨らみ、健保財政の赤字が続いているため。料率上げは1997年の設立以来初めて。東京急行電鉄など首都圏私鉄各社で構成する健保組合も来年以降の引き上げを検討しており、保険料率上げの動きが産業界全体に広がり始めた。
NTTとグループ会社の社員と家族が加入する「エヌ・ティ・ティ健康保険組合」は、加入者の給与や賞与などに対する保険料の比率を示す保険料率を、現在の6.27%から7.27%に引き上げる。保険料を加入者と企業が折半で負担しているため、上昇分のうち加入者の負担増は0.5%分となる。各加入者の負担額は年間3万円程度増える見通しだ。
(日経新聞)
引用はここまで
西濃運輸や京樽の健康保険組合の解散に引き続き、大手各会社の健康保険組合の保険料引き上げが続いています。ただそうは言っても政府管掌健康保険組合の保険料率よりも低く設定されています。
政府管掌健康保険組合も10月1日より協会けんぽになって保険料は都道府県単位で決めることができるようになりました。
民間でこのような状況なら協会けんぽについても保険料引き上げの話も当然のように出てくるかもしれません。
まだまだ、いろいろ議論をかもしだしそうです。
NTTとグループ会社の社員と家族が加入する「エヌ・ティ・ティ健康保険組合」は、加入者の給与や賞与などに対する保険料の比率を示す保険料率を、現在の6.27%から7.27%に引き上げる。保険料を加入者と企業が折半で負担しているため、上昇分のうち加入者の負担増は0.5%分となる。各加入者の負担額は年間3万円程度増える見通しだ。
(日経新聞)
引用はここまで
西濃運輸や京樽の健康保険組合の解散に引き続き、大手各会社の健康保険組合の保険料引き上げが続いています。ただそうは言っても政府管掌健康保険組合の保険料率よりも低く設定されています。
政府管掌健康保険組合も10月1日より協会けんぽになって保険料は都道府県単位で決めることができるようになりました。
民間でこのような状況なら協会けんぽについても保険料引き上げの話も当然のように出てくるかもしれません。
まだまだ、いろいろ議論をかもしだしそうです。
2008年09月22日
中国人実習生と業者が示談 熊本、2200万支払い
国の外国人研修・技能実習制度で来日した20〜30代の中国人実習生の女性12人が、受け入れ先の2つの縫製業者(熊本県玉名市)に、長時間労働や賃金未払いを訴えていた問題は19日、業者側が実習生に計約2200万円を支払う内容で示談が成立した。
12人は平成17年8月から18年11月に来日。示談書で業者側は賃金の未払いや制度上禁止されている研修生(来日1年目)の残業、旅券の預かり行為などがあったことを認めて謝罪した。
支援してきた市民団体によると、12人のうち7人は実習を終えずに帰国する。契約に基づき、派遣元の中国企業は7人に違約金を請求できるが、今回は適用しないという。
(産経新聞)
引用はここまで
3月には広島で書類送検があったりなど中国人実習生との問題がおおくでてきています。
われわれがもう少しコンサルしていかなければと実感しています。
12人は平成17年8月から18年11月に来日。示談書で業者側は賃金の未払いや制度上禁止されている研修生(来日1年目)の残業、旅券の預かり行為などがあったことを認めて謝罪した。
支援してきた市民団体によると、12人のうち7人は実習を終えずに帰国する。契約に基づき、派遣元の中国企業は7人に違約金を請求できるが、今回は適用しないという。
(産経新聞)
引用はここまで
3月には広島で書類送検があったりなど中国人実習生との問題がおおくでてきています。
われわれがもう少しコンサルしていかなければと実感しています。
2008年09月19日
2008年09月17日
75歳以上で全額無料化 東京・日の出町
東京都日の出町は09年度から、75歳以上の町民について、医療費の窓口での自己負担分(原則1割)を全額無料にする。厚生労働省によると、自治体による無料化は珍しい。16日開会の定例町議会で方針を説明した青木国太郎町長は「後期高齢者医療制度の導入で高齢者に対する風当たりが強い中、日本一お年寄りに優しい町づくりを進めたい」と話している。
町によると、対象者は人口の1割強に当たる1870人。町の年間支出額を約8500万円と見込む。所得制限はせず、通院や入院に伴う医療費や薬剤費の個人負担分を肩代わりするほか、75歳になる町民の人間ドック受診料も町が全額負担する。0〜15歳の医療費は06年4月から既に無料化されている。
広域一般廃棄物処分場の受け入れに伴う、排出自治体からの地域振興費(年間計11億円)や、大型ショッピングセンターの進出による3億円超の固定資産税収入があり、必要な予算のめどがついたという(毎日新聞)
引用はここまで
国民健康保険や介護保険については地域独自の努力がものいうという典型でしょうか?
しかし、財源の根拠が気になります。
町によると、対象者は人口の1割強に当たる1870人。町の年間支出額を約8500万円と見込む。所得制限はせず、通院や入院に伴う医療費や薬剤費の個人負担分を肩代わりするほか、75歳になる町民の人間ドック受診料も町が全額負担する。0〜15歳の医療費は06年4月から既に無料化されている。
広域一般廃棄物処分場の受け入れに伴う、排出自治体からの地域振興費(年間計11億円)や、大型ショッピングセンターの進出による3億円超の固定資産税収入があり、必要な予算のめどがついたという(毎日新聞)
引用はここまで
国民健康保険や介護保険については地域独自の努力がものいうという典型でしょうか?
しかし、財源の根拠が気になります。
2008年09月16日
出産一時金、38万円に引き上げ
出産時に公的医療保険から支給される出産育児一時金が、2009年1月から現行の35万円から3万円引き上げられ、38万円となる見通しとなった。厚生労働省が9月12日の社会保障審議会医療保険部会に提示し、了承されれば10月中にも政令改正する予定だ。
「産科医療補償制度」(無過失補償制度)の開始に合わせた措置だ。同制度は、出産時の医療事故で脳性まひとなった子に対し、医師に過失がなくても総額3000万円の補償金を支払う仕組み。医療機関が加入し、分娩(ぶんべん)1件につき3万円の保険料を負担する。
(読売新聞)
引用はここまで
来年1月からということです。スピーディーですね。
お金だけの問題ではないと思いますが…。
「産科医療補償制度」(無過失補償制度)の開始に合わせた措置だ。同制度は、出産時の医療事故で脳性まひとなった子に対し、医師に過失がなくても総額3000万円の補償金を支払う仕組み。医療機関が加入し、分娩(ぶんべん)1件につき3万円の保険料を負担する。
(読売新聞)
引用はここまで
来年1月からということです。スピーディーですね。
お金だけの問題ではないと思いますが…。
2008年09月14日
2008年09月12日
「名ばかり管理職」排除へ 厚労省が管理者認定の基準通達
厚生労働省は9日、労働基準法に基づく管理監督者の明確な判断基準を都道府県労働局長あてに通達した。管理職としての権限や待遇が与えられていないのに残業代がもらえない「名ばかり管理職」の排除を目指す。
多店舗展開する小売業や飲食業などが対象。管理監督者に該当しない社員の基準として(1)アルバイト・パートなどの採用に責任がない(2)部下の人事考課について職務内容に含まれない(3)遅刻、早退で減給など不利益な取り扱いをされる――などを列挙した。労働局長はこれらの要素を材料に管理監督者であるかどうかを判断する。
舛添要一厚生労働相は9日午前の閣議後会見で「ワークライフバランスを言っておきながら現実には安い賃金で長時間労働を強いるのはおかしい」と述べ、指導を徹底することを強調した。
(NIKKEI NETより引用)
引用はここまで
まだこの通達を読んではいませんが、小売業界をターゲットにこれから出てきそうですね。
また、小売業界の店長職は雇用と請負問題もダブルに発生しそうなので新たな論議がかもし出されるかもしれません。
多店舗展開する小売業や飲食業などが対象。管理監督者に該当しない社員の基準として(1)アルバイト・パートなどの採用に責任がない(2)部下の人事考課について職務内容に含まれない(3)遅刻、早退で減給など不利益な取り扱いをされる――などを列挙した。労働局長はこれらの要素を材料に管理監督者であるかどうかを判断する。
舛添要一厚生労働相は9日午前の閣議後会見で「ワークライフバランスを言っておきながら現実には安い賃金で長時間労働を強いるのはおかしい」と述べ、指導を徹底することを強調した。
(NIKKEI NETより引用)
引用はここまで
まだこの通達を読んではいませんが、小売業界をターゲットにこれから出てきそうですね。
また、小売業界の店長職は雇用と請負問題もダブルに発生しそうなので新たな論議がかもし出されるかもしれません。