2008年12月
2008年12月27日
2008年12月24日
出産一時金を42万円に…厚労省増額方針
厚生労働省は12日の社会保障審議会医療保険部会で、2009年10月から、現行35万円の出産育児一時金を42万円に引き上げる方針を明らかにした。
一時金は09年1月から38万円への増額が既に決まっており、実質的な上乗せ分は4万円となる。緊急の少子化対策として、11年3月末までの1年半の間、暫定的に実施する。
上乗せ分は、国庫補助と、健康保険組合など公的医療保険の保険料で賄う。原則として、それぞれから半分ずつ負担する方向だ。
必要経費は09年度が200億円強、10年度が400億円強となる見込みだ。
出産育児一時金は、親がいったん医療機関に出産費用を支払った後に健保組合などから支払われるため、出産時に現金の準備が必要で金銭的負担感も少なくない。このため、上乗せ分の国庫補助支給は、健保組合などが一時金を医療機関に直接支払うことを条件とし、手元に現金がなくても出産できるようにする。
(読売新聞)
引用はここまで
子供に対する政策の必死の動きを感じます。
いまさら感がありますね。
一時金は09年1月から38万円への増額が既に決まっており、実質的な上乗せ分は4万円となる。緊急の少子化対策として、11年3月末までの1年半の間、暫定的に実施する。
上乗せ分は、国庫補助と、健康保険組合など公的医療保険の保険料で賄う。原則として、それぞれから半分ずつ負担する方向だ。
必要経費は09年度が200億円強、10年度が400億円強となる見込みだ。
出産育児一時金は、親がいったん医療機関に出産費用を支払った後に健保組合などから支払われるため、出産時に現金の準備が必要で金銭的負担感も少なくない。このため、上乗せ分の国庫補助支給は、健保組合などが一時金を医療機関に直接支払うことを条件とし、手元に現金がなくても出産できるようにする。
(読売新聞)
引用はここまで
子供に対する政策の必死の動きを感じます。
いまさら感がありますね。
2008年12月23日
2008年12月17日
雇用対策:地方の雇用支援、08年度予算から…与党が一致
自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは17日、地方自治体の雇用対策を早急に支援するため、08年度予算の予備費の充当を総務省に求めることで一致した。大分キヤノンなどの人員削減に伴う失業者を臨時市職員として採用する大分県杵築市の例を踏まえ、08年度第2次補正予算案や09年度予算案の成立を待たずに、自治体の取り組みを支援する必要があると判断した。雇用対策関連法案を国会に提出している民主党などに対抗する狙いもある。
自民党の細田博之幹事長は記者団に「雇用対策は、どういう人にどういう恩典があるかはっきり分かるようにすべきだ。内容的には野党の法案よりははるかに充実している」と語った。
(毎日新聞)
引用はここまで
なんかおかしくありませんか?
市の臨時職員を希望する人の枠が減らされるのでしょうか。優秀な人を採用するという理由ならわかりますが、単純な受け皿にというのであればどうなんでしょうか。
解雇なのでしょうか雇止めなのでしょうか。
雇止めならばこのような状態は最初からわかっていて働いているものだと思います。
そうでないのでしょうか?
自民党の細田博之幹事長は記者団に「雇用対策は、どういう人にどういう恩典があるかはっきり分かるようにすべきだ。内容的には野党の法案よりははるかに充実している」と語った。
(毎日新聞)
引用はここまで
なんかおかしくありませんか?
市の臨時職員を希望する人の枠が減らされるのでしょうか。優秀な人を採用するという理由ならわかりますが、単純な受け皿にというのであればどうなんでしょうか。
解雇なのでしょうか雇止めなのでしょうか。
雇止めならばこのような状態は最初からわかっていて働いているものだと思います。
そうでないのでしょうか?
2008年12月16日
2008年12月13日
2008年12月12日
09年度税制改正:法人税軽減18%に 中小企業、2年間−−与党大綱、きょう決定
◇年間所得800万以下
自民、公明両党は11日、09年度税制改正大綱を固めた。中小企業に対する法人税の軽減税率(年間所得800万円以下の部分に適用、現行22%)を09年度から2年間は18%に引き下げる。不動産市場を活性化させるため09年から2年間に購入した土地を5年以上保有すれば、売却時の譲渡益を最大1000万円まで課税所得から控除する。一方、社会保障費の抑制幅を当初目標の2200億円から圧縮する財源として当て込んでいたたばこ増税は見送る方針だ。
政府は当初、たばこ1本3円(1箱60円)増税して千数百億円の財源を確保し、社会保障費の抑制幅を圧縮する方向で検討、麻生太郎首相は10日、与党税調に協力を要請した。しかし、与党内部には反対論が根強く、結局、新たな財源を探さなければならなくなった。
09年度大綱は、住宅ローン減税について所得・住民税からの控除額を過去最大規模の600万円に拡大するなど、景気対策と選挙対策を兼ねた政策減税が並び、財政再建棚上げが鮮明となった。自民、公明両党は、12日の与党税制協議会で大綱を正式に決める。
大綱に盛り込まれた土地譲渡益の最大1000万円までの所得控除制度で、地方を中心に「土地を売買した人の約6割は土地譲渡益にかかる課税がゼロ」(自民党税調幹部)になるという。中小企業支援では、赤字転落した場合に前年度に納めた法人税の一部を還付する制度の対象を、「設立5年以内の新興企業」から、資本金1億円以下のすべての企業に拡大する。
国税の法人税率は原則30%だが、中小企業には現在、年間所得のうち800万円を超える部分に30%の税率が課され、800万円以下の部分には22%の軽減税率が適用されている。09年度から2年間は、この軽減税率を18%に引き下げる。
住宅関連では、一般住宅で最大500万円、耐震性に優れた長期優良住宅(200年住宅)は最大600万円の住宅ローン減税のほか、200年住宅を手持ち資金で建てた場合も一般住宅より割高な工事費(最大1000万円)の10%を課税所得から差し引く制度を設ける。
==============
■09年度与党税制改正大綱の主な内容■
▽住宅ローン減税は住民税も対象とし、最大減税額を長期優良住宅(200年住宅)は600万円、一般住宅は500万円に拡充
▽不動産取得税の軽減税率適用期間を3年間延長。今後2年間に購入した土地の譲渡益を1000万円まで課税所得から控除
▽証券優遇税制を3年間延長
▽低公害車購入時に自動車重量税と自動車取得税を50〜100%減免する制度を新設
▽中小企業の法人税の軽減税率を22%から18%に引き下げ
(毎日新聞)
引用はここまで
毎年この時期に話題のなる税制大綱が発表されました。
景気に考慮した内容になっています。
ただ税金を優遇しただけで家を買うという発想はいかがなものでしょうか。
給与が減った場合、最悪は税金がかからないケースも出てきます。その場合は減税策は何の効果も生みません。また法人税についてはいまや7割が赤字企業と言われています。こんなところで減税したってどれだけの効果があるのでしょうか?
いままでの延長上の変化のない付け焼刃的なイメージをぬぐえないのは私だけでしょうか。
自民、公明両党は11日、09年度税制改正大綱を固めた。中小企業に対する法人税の軽減税率(年間所得800万円以下の部分に適用、現行22%)を09年度から2年間は18%に引き下げる。不動産市場を活性化させるため09年から2年間に購入した土地を5年以上保有すれば、売却時の譲渡益を最大1000万円まで課税所得から控除する。一方、社会保障費の抑制幅を当初目標の2200億円から圧縮する財源として当て込んでいたたばこ増税は見送る方針だ。
政府は当初、たばこ1本3円(1箱60円)増税して千数百億円の財源を確保し、社会保障費の抑制幅を圧縮する方向で検討、麻生太郎首相は10日、与党税調に協力を要請した。しかし、与党内部には反対論が根強く、結局、新たな財源を探さなければならなくなった。
09年度大綱は、住宅ローン減税について所得・住民税からの控除額を過去最大規模の600万円に拡大するなど、景気対策と選挙対策を兼ねた政策減税が並び、財政再建棚上げが鮮明となった。自民、公明両党は、12日の与党税制協議会で大綱を正式に決める。
大綱に盛り込まれた土地譲渡益の最大1000万円までの所得控除制度で、地方を中心に「土地を売買した人の約6割は土地譲渡益にかかる課税がゼロ」(自民党税調幹部)になるという。中小企業支援では、赤字転落した場合に前年度に納めた法人税の一部を還付する制度の対象を、「設立5年以内の新興企業」から、資本金1億円以下のすべての企業に拡大する。
国税の法人税率は原則30%だが、中小企業には現在、年間所得のうち800万円を超える部分に30%の税率が課され、800万円以下の部分には22%の軽減税率が適用されている。09年度から2年間は、この軽減税率を18%に引き下げる。
住宅関連では、一般住宅で最大500万円、耐震性に優れた長期優良住宅(200年住宅)は最大600万円の住宅ローン減税のほか、200年住宅を手持ち資金で建てた場合も一般住宅より割高な工事費(最大1000万円)の10%を課税所得から差し引く制度を設ける。
==============
■09年度与党税制改正大綱の主な内容■
▽住宅ローン減税は住民税も対象とし、最大減税額を長期優良住宅(200年住宅)は600万円、一般住宅は500万円に拡充
▽不動産取得税の軽減税率適用期間を3年間延長。今後2年間に購入した土地の譲渡益を1000万円まで課税所得から控除
▽証券優遇税制を3年間延長
▽低公害車購入時に自動車重量税と自動車取得税を50〜100%減免する制度を新設
▽中小企業の法人税の軽減税率を22%から18%に引き下げ
(毎日新聞)
引用はここまで
毎年この時期に話題のなる税制大綱が発表されました。
景気に考慮した内容になっています。
ただ税金を優遇しただけで家を買うという発想はいかがなものでしょうか。
給与が減った場合、最悪は税金がかからないケースも出てきます。その場合は減税策は何の効果も生みません。また法人税についてはいまや7割が赤字企業と言われています。こんなところで減税したってどれだけの効果があるのでしょうか?
いままでの延長上の変化のない付け焼刃的なイメージをぬぐえないのは私だけでしょうか。
2008年12月11日
USENに20億円賠償命令 「従業員引き抜きは不法」
有線放送最大手の「USEN」(東京)と第2位の「キャンシステム」(同)が100億円を超える損害賠償を求めて互いを訴えていた訴訟で、東京地裁は10日、キャン社の主張を認め、USENに約20億5千万円の支払いを命じた。「違法営業で客を奪われた」と訴えたUSEN側の請求は退けた。
畠山稔裁判長は、03年7月中にキャン社の従業員の約3割に当たる約500人がUSENの代理店に移籍したことについて「キャン社の吸収を目的とした大量引き抜きと推認でき、転職の勧誘を超えた不公平な行為」と認定。「退職した従業員が、キャン社の顧客に限って無料期間を特別サービスするなど、USENの顧客に切り替える業務にもっぱら従事して約4万8千件の顧客を奪っており、こうした手段は独占禁止法に違反する」と判断した。損害額は、不法行為があった03年7月から2年間の営業利益の損失分から算出した。
判決についてUSENは「承服しかねる内容で、直ちに控訴する」とコメントした。 (朝日新聞)
引用はここまで
従業員の引き抜き問題、退職後の競合他社への転職はどうかといった質問は最近特に多くなってきていると思います。
この点については裁判例に一貫性がなく非常に苦慮している内容であります。
難しい問題だと思います。
畠山稔裁判長は、03年7月中にキャン社の従業員の約3割に当たる約500人がUSENの代理店に移籍したことについて「キャン社の吸収を目的とした大量引き抜きと推認でき、転職の勧誘を超えた不公平な行為」と認定。「退職した従業員が、キャン社の顧客に限って無料期間を特別サービスするなど、USENの顧客に切り替える業務にもっぱら従事して約4万8千件の顧客を奪っており、こうした手段は独占禁止法に違反する」と判断した。損害額は、不法行為があった03年7月から2年間の営業利益の損失分から算出した。
判決についてUSENは「承服しかねる内容で、直ちに控訴する」とコメントした。 (朝日新聞)
引用はここまで
従業員の引き抜き問題、退職後の競合他社への転職はどうかといった質問は最近特に多くなってきていると思います。
この点については裁判例に一貫性がなく非常に苦慮している内容であります。
難しい問題だと思います。
2008年12月10日
うつ自殺の原因、長時間労働認定−−東京地裁判決
JFEスチール(東京都千代田区)の40代男性社員が自殺したのは長時間労働が原因だとして、遺族が同社と出向先のJFEシステムズ(墨田区)に約1億2685万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁(大段亨裁判長)は8日、システムズ社に約7942万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は自動車メーカーの生産計画管理システムを再構築するプロジェクトの実行責任者を務めていたが、00年6〜8月に月100時間を超える残業をしてうつ病を発症。休職から復帰した約3カ月後の01年8月に自殺した。
大段裁判長は「過酷な長時間労働と過大な精神的負担が原因でうつ病になって自殺した。システムズ社は負荷を減らす措置を講じなかった」と指摘した。「直接管理監督する立場になかった」としてJFEスチールに対する請求は棄却した。
(毎日新聞)
引用はここまで
長時間労働と労災関係について、管理者の概念等、従来からある考え方を踏襲した判決であると思います。
経営者としては難しい問題だと思います。
責任感の強い人ほど陥りやすいと思います。
判決によると、男性は自動車メーカーの生産計画管理システムを再構築するプロジェクトの実行責任者を務めていたが、00年6〜8月に月100時間を超える残業をしてうつ病を発症。休職から復帰した約3カ月後の01年8月に自殺した。
大段裁判長は「過酷な長時間労働と過大な精神的負担が原因でうつ病になって自殺した。システムズ社は負荷を減らす措置を講じなかった」と指摘した。「直接管理監督する立場になかった」としてJFEスチールに対する請求は棄却した。
(毎日新聞)
引用はここまで
長時間労働と労災関係について、管理者の概念等、従来からある考え方を踏襲した判決であると思います。
経営者としては難しい問題だと思います。
責任感の強い人ほど陥りやすいと思います。
2008年12月08日
残業代割増率引き上げ 改正労基法が成立
残業時間の長さに応じて残業代割増率を引き上げる改正労働基準法が5日の参院本会議で可決、成立した。平成22年4月の施行。企業が労働者を残業させるコストが増え、過労死などの一因となっている長時間労働の抑制が期待される。
これまで残業代割増率は月の残業時間の長さによらず一律で25%以上だった。改正法は残業時間ごとに3段階で割増率を設定。月45時間までは25%以上、月45時間超〜60時間までは25%より引き上げるよう労使で協議、月60時間超は50%以上とした。
月60時間超50%以上の割増率は、経営体力を考慮して中小企業には当分適用せず、施行から3年後に適用を検討する。
また年次有給休暇の取得を促進するため、労使協定を結べば、5日以内の有休を複数の日に分けて時間単位で取得できるようになった。
(産経新聞)
引用はここまで
ちょっと前になりますが、労働基準法の改正案が成立したようです。
中小企業についても最終的には導入する予定となっており、今後の詳細について見守っていきたいと思います。
有給の消化も含め中小企業にとって難しい問題が山積みといったといったところでしょうか。
これまで残業代割増率は月の残業時間の長さによらず一律で25%以上だった。改正法は残業時間ごとに3段階で割増率を設定。月45時間までは25%以上、月45時間超〜60時間までは25%より引き上げるよう労使で協議、月60時間超は50%以上とした。
月60時間超50%以上の割増率は、経営体力を考慮して中小企業には当分適用せず、施行から3年後に適用を検討する。
また年次有給休暇の取得を促進するため、労使協定を結べば、5日以内の有休を複数の日に分けて時間単位で取得できるようになった。
(産経新聞)
引用はここまで
ちょっと前になりますが、労働基準法の改正案が成立したようです。
中小企業についても最終的には導入する予定となっており、今後の詳細について見守っていきたいと思います。
有給の消化も含め中小企業にとって難しい問題が山積みといったといったところでしょうか。
2008年12月07日
<パワハラ>休職、適応障害の保険外交員に労災認定−−大阪中央労基署
生命保険大手の「明治安田生命」(本社・東京都)の大阪市内の営業所に勤める保険外交員の女性(49)が適応障害になったのは、所長や同僚のパワーハラスメント(地位を利用した嫌がらせ)が原因として、大阪中央労働基準監督署が労働災害と認定していたことが分かった。過労死弁護団全国連絡会議によると、パワハラによる適応障害で労災認定を受けたことが明らかになるのは異例だ。
この女性によると、02年10月に大阪市東成区内の営業所で保険外交員として勤務し始めた。しかし06年4月に就任した男性所長から、営業成績が低いことなどを理由に、職場の朝礼などで「お前が嫌いだ」などと暴言を浴びせられたという。
女性は昨年3月、この所長が書類の管理ミスなどを理由に外交員から私的に罰金を徴収していることや、日常的に外交員を怒鳴りつけることを本社に通報。所長は営業所内に通報者がいると知り、犯人捜しが始まったため、女性は自分が通報者だと告白した。その後、他の営業所員や同僚の保険外交員から約2時間にわたって「死ね」「営業所のがん」「早く辞めろ」などとつるし上げられ、退職を迫られたという。
女性は頭痛、吐き気、不眠などの症状が出て体調を崩した。「心因反応」による障害と精神科で診断され、今も休職している。女性は個人加盟の労働組合に加入し、団体交渉を通じて会社側に調査と謝罪を求めたが、明確な回答が無かったため、今年4月に、怒鳴られた際に録音した記録媒体を添付して同労基署に労災を請求。11月上旬に認められ、休業補償を勝ち取った。
明治安田生命広報部は「認定を真剣に受け止めて適切に対処したい」としている。
(毎日新聞)
引用はここまで
パワハラの労災認定は昨年来少しづつできています。
しかし、私も営業やっていた時にはかなり罵声を浴びせられた経験がありますが
時代は変わったものですね。
この女性によると、02年10月に大阪市東成区内の営業所で保険外交員として勤務し始めた。しかし06年4月に就任した男性所長から、営業成績が低いことなどを理由に、職場の朝礼などで「お前が嫌いだ」などと暴言を浴びせられたという。
女性は昨年3月、この所長が書類の管理ミスなどを理由に外交員から私的に罰金を徴収していることや、日常的に外交員を怒鳴りつけることを本社に通報。所長は営業所内に通報者がいると知り、犯人捜しが始まったため、女性は自分が通報者だと告白した。その後、他の営業所員や同僚の保険外交員から約2時間にわたって「死ね」「営業所のがん」「早く辞めろ」などとつるし上げられ、退職を迫られたという。
女性は頭痛、吐き気、不眠などの症状が出て体調を崩した。「心因反応」による障害と精神科で診断され、今も休職している。女性は個人加盟の労働組合に加入し、団体交渉を通じて会社側に調査と謝罪を求めたが、明確な回答が無かったため、今年4月に、怒鳴られた際に録音した記録媒体を添付して同労基署に労災を請求。11月上旬に認められ、休業補償を勝ち取った。
明治安田生命広報部は「認定を真剣に受け止めて適切に対処したい」としている。
(毎日新聞)
引用はここまで
パワハラの労災認定は昨年来少しづつできています。
しかし、私も営業やっていた時にはかなり罵声を浴びせられた経験がありますが
時代は変わったものですね。
2008年12月06日
<すき家>残業代未払い問題で書類送検へ 仙台労基署
外食産業大手・ゼンショー(本社・東京都)が展開する牛丼チェーン「すき家」の残業代未払い問題で、仙台労働基準監督署は、仙台市泉区の店舗で働くアルバイト3人に時間外労働分の未払い賃金があるとして、会社と賃金担当役員を労働基準法違反(賃金の不払い)容疑で近く仙台地検に書類送検する方針を固めた。
調べでは、ゼンショーは06年、数回にわたり、元スイングマネジャー(実質的店長)ら22〜41歳の男女3人に、残業や休日出勤などの時間外労働分の割増賃金計十数万円を支払わなかった疑い。
3人は昨年10月、割増賃金の支払いを求めたが会社側は拒否。加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」を通して、東京都労働委員会で行われた協議で、会社側は「3人との契約は業務委託契約で労働契約ではない」「うち1人は実質的店長で管理監督者のため時間外手当は発生しない」などと主張した。
3人は今年4月、仙台労基署に刑事告訴。同月にはゼンショーに対して05年9月〜06年10月の残業代などの支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。
(毎日新聞)
引用はここまで
残業代未払い問題については、マクドナルド判決を含めいろいろ議論されています。
しかし、この程度の案件で書類送検とはちょっとびっくりです。
認識を改めなければならないかもしれません。
調べでは、ゼンショーは06年、数回にわたり、元スイングマネジャー(実質的店長)ら22〜41歳の男女3人に、残業や休日出勤などの時間外労働分の割増賃金計十数万円を支払わなかった疑い。
3人は昨年10月、割増賃金の支払いを求めたが会社側は拒否。加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」を通して、東京都労働委員会で行われた協議で、会社側は「3人との契約は業務委託契約で労働契約ではない」「うち1人は実質的店長で管理監督者のため時間外手当は発生しない」などと主張した。
3人は今年4月、仙台労基署に刑事告訴。同月にはゼンショーに対して05年9月〜06年10月の残業代などの支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。
(毎日新聞)
引用はここまで
残業代未払い問題については、マクドナルド判決を含めいろいろ議論されています。
しかし、この程度の案件で書類送検とはちょっとびっくりです。
認識を改めなければならないかもしれません。
追加雇用対策、3年で2兆円規模…与党チームが首相に提出
与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」(PT、座長=川崎二郎・元厚生労働相)は5日、非正規労働者の就労支援などを盛り込んだ追加雇用対策をまとめ、麻生首相に提出した。今後3年間で2兆円規模の事業費を投入し、雇用確保策や新規創出策により140万人の雇用の下支えを目指すとしている。政府は与党の提言も踏まえ、10日に政府としての雇用対策を決定する方針だ。政府は可能なものから順次実施する方針だ。
新対策は〈1〉雇用維持対策〈2〉再就職支援対策〈3〉内定取り消し対策――の3本柱からなる。
雇用維持対策では、派遣社員を正規社員として採用した企業に1人当たり100万円(大企業は半額)を支給する制度などを盛り込んだ。再就職支援策では、地方自治体が職を失った非正規労働者や中高年者に一時的な就業機会を作る制度を創設するほか、雇用保険制度を見直し、非正規労働者に対する適用範囲拡大、受給資格も緩和する。
内定取り消し対策では、ハローワークに相談窓口を設置し、悪質な場合は企業名を公表する。
財源は雇用保険料の事業主の積立金である雇用安定資金と一般財源から各1兆円を確保し、雇用創出に向けて、過去最大規模となる4000億円の基金を設定する。一般財源分の1500億円は年明けの通常国会に提出する2008年度第2次補正予算案に計上し、残りの8500億円は情勢を踏まえて順次、支出する。与党は当初、追加雇用対策の経費について雇用保険からの1兆円で対応可能としていたが1兆円積み増しした。
(読売新聞)
引用はここまで
新たな助成金制度の拡充です。
外国人労働者にも対象になるのか。詳細を早く知りたいです。
新対策は〈1〉雇用維持対策〈2〉再就職支援対策〈3〉内定取り消し対策――の3本柱からなる。
雇用維持対策では、派遣社員を正規社員として採用した企業に1人当たり100万円(大企業は半額)を支給する制度などを盛り込んだ。再就職支援策では、地方自治体が職を失った非正規労働者や中高年者に一時的な就業機会を作る制度を創設するほか、雇用保険制度を見直し、非正規労働者に対する適用範囲拡大、受給資格も緩和する。
内定取り消し対策では、ハローワークに相談窓口を設置し、悪質な場合は企業名を公表する。
財源は雇用保険料の事業主の積立金である雇用安定資金と一般財源から各1兆円を確保し、雇用創出に向けて、過去最大規模となる4000億円の基金を設定する。一般財源分の1500億円は年明けの通常国会に提出する2008年度第2次補正予算案に計上し、残りの8500億円は情勢を踏まえて順次、支出する。与党は当初、追加雇用対策の経費について雇用保険からの1兆円で対応可能としていたが1兆円積み増しした。
(読売新聞)
引用はここまで
新たな助成金制度の拡充です。
外国人労働者にも対象になるのか。詳細を早く知りたいです。
2008年12月05日
失業給付60日加算 厚労省、非正規雇用に安全網
厚生労働省は4日、高齢などを理由に再就職が難しい失業者への給付を拡充する方針を固めた。給付日数を60日程度上乗せする内容で、政府・与党がまとめる新雇用対策にも盛り込まれる見通し。雇用調整のしわよせが集まるなか、雇用保険で守られていない非正規社員を重視した安全網整備に乗り出す。
製造業が派遣社員や期間社員など非正規労働者の契約を相次ぎ打ち切っているのは、企業がこうした人材を雇用の調整弁と位置づけているため。企業は景気拡大局面で正規雇用を非正規雇用に置き換え、コスト競争力を高めてきた。労働者派遣が製造業にも解禁された2004年以降はこの流れが加速。労働者に占める非正規の比率は07年で37.8%(厚労省調査)まで高まった。
(日経新聞)
引用はここまで
具体的な詳細についてはこれからだと思いますが、日数だけが問題ではないと思います。企業側にもより雇用を促進するような何かが必要だと思います。
確かに助成金はありますが、いま一つ知られていないような気がします。
製造業が派遣社員や期間社員など非正規労働者の契約を相次ぎ打ち切っているのは、企業がこうした人材を雇用の調整弁と位置づけているため。企業は景気拡大局面で正規雇用を非正規雇用に置き換え、コスト競争力を高めてきた。労働者派遣が製造業にも解禁された2004年以降はこの流れが加速。労働者に占める非正規の比率は07年で37.8%(厚労省調査)まで高まった。
(日経新聞)
引用はここまで
具体的な詳細についてはこれからだと思いますが、日数だけが問題ではないと思います。企業側にもより雇用を促進するような何かが必要だと思います。
確かに助成金はありますが、いま一つ知られていないような気がします。
2008年12月04日
2008年12月03日
2008年12月02日
トヨタ、管理職の賞与を1割カット
トヨタ自動車が、今年冬の管理職(課長級以上)の一時金(賞与)を1割削減したことが1日、分かった。
トヨタの管理職は5000人前後とみられる。
管理職の一時金支給額は従来、春闘で決まる組合員の一時金に準じて決めてきたが、世界的な新車販売の落ち込みによる業績悪化を受けて、管理職の支給額を独自に削減した。
また、田原工場(愛知県田原市)で高級乗用車「レクサス」を生産する一部ラインと、子会社のトヨタ自動車九州での生産を今月25、26日の2日間休止する。トヨタが米国発の金融危機後、国内で生産休止に踏み切るのは初めてだ。
(読売新聞)
引用はここまで
トヨタがやるということで他企業に与えるインパクトは非常に大きいものがあると思います。しかし、営業利益が大幅減少になったとはいえ、マスコミは騒ぎすぎ感があるように思います。
過去の蓄積から、まだまだ勝ち組会社であることはまちがいないように思います。
トヨタの管理職は5000人前後とみられる。
管理職の一時金支給額は従来、春闘で決まる組合員の一時金に準じて決めてきたが、世界的な新車販売の落ち込みによる業績悪化を受けて、管理職の支給額を独自に削減した。
また、田原工場(愛知県田原市)で高級乗用車「レクサス」を生産する一部ラインと、子会社のトヨタ自動車九州での生産を今月25、26日の2日間休止する。トヨタが米国発の金融危機後、国内で生産休止に踏み切るのは初めてだ。
(読売新聞)
引用はここまで
トヨタがやるということで他企業に与えるインパクトは非常に大きいものがあると思います。しかし、営業利益が大幅減少になったとはいえ、マスコミは騒ぎすぎ感があるように思います。
過去の蓄積から、まだまだ勝ち組会社であることはまちがいないように思います。