2009年07月
2009年07月29日
2009年07月28日
仕事と育児・介護・・・調和めざす 厚労省や自治体が企業支援
政府や地方自治体がワークライフバランス(仕事と生活の調和)に取り組む企業の支援を強化している。厚生労働省はワークライフバランスを後押しする専門家を活用した企業を支えるため、人件費の助成制度を年内にも導入する。東京都足立区や秋田県のように、企業向けの助言・相談業務に乗り出す自治体も増えてきた。景気後退で労働時間が減るなか、仕事と育児・介護などとの両立を考える好機になりそうだ。
ワークライフバランスは働き方を見直すための試みだ。企業が社員の働く時間や日数を減らしたり、年次有給休暇の取得を促したりする。(日本経済新聞)
引用はここまで
今回私も県から専門家登録を受け事業所に訪問することになっています。
様々な問題点を抱えている仕事ですが協力できればと考えています。
ワークライフバランスは働き方を見直すための試みだ。企業が社員の働く時間や日数を減らしたり、年次有給休暇の取得を促したりする。(日本経済新聞)
引用はここまで
今回私も県から専門家登録を受け事業所に訪問することになっています。
様々な問題点を抱えている仕事ですが協力できればと考えています。
2009年07月27日
2009年07月23日
2009年07月21日
国家公務員を65歳定年に
人事院の「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」(座長・清家篤慶応大塾長)は16日、国家公務員の定年を段階的に65歳まで引き上げることを柱とする最終報告案をまとめた。総人件費抑制を目的とした中高年層の賃金水準引き下げや、幹部ポストの在任を60歳までとする制度の導入も盛り込んだ。
昨年7月の中間報告をほぼ踏襲しており、来週にも正式決定する。これを受け人事院は、年金受給開始年齢の段階的引き上げが始まる2013年度からの導入を目指し、国家公務員法などの改正を政府に求める。
最終報告案は、天下り規制の強化や年金の受給開始年齢引き上げを受け、定年を段階的に65歳まで引き上げる必要性を指摘。定年延長に伴う総人件費の抑制を図るため、60歳以上は賃金水準を大幅に引き下げ、60歳までの中高年層の昇給も抑制する必要があると指摘した。
また定年延長後も組織の活力を維持するため、審議官級以上の幹部が60歳でポストを退く「役職定年制」の導入も提言した。
役職定年後の処遇については〈1〉専門スタッフ職として省庁内で勤務を継続〈2〉公務員の身分のまま公益法人や私立大などに出向〈3〉退職希望者には退職金を割り増しして支給―などを本人が選択できるようにすることを求めた。
(報知新聞)
引用はここまで
国家公務員の定年が引き上げになるのは時代の流れであり当然だと思います。
それよりも昇給の抑制等のコメントがありますがこれが実現できるかどうかがカギだと思います。
昨年7月の中間報告をほぼ踏襲しており、来週にも正式決定する。これを受け人事院は、年金受給開始年齢の段階的引き上げが始まる2013年度からの導入を目指し、国家公務員法などの改正を政府に求める。
最終報告案は、天下り規制の強化や年金の受給開始年齢引き上げを受け、定年を段階的に65歳まで引き上げる必要性を指摘。定年延長に伴う総人件費の抑制を図るため、60歳以上は賃金水準を大幅に引き下げ、60歳までの中高年層の昇給も抑制する必要があると指摘した。
また定年延長後も組織の活力を維持するため、審議官級以上の幹部が60歳でポストを退く「役職定年制」の導入も提言した。
役職定年後の処遇については〈1〉専門スタッフ職として省庁内で勤務を継続〈2〉公務員の身分のまま公益法人や私立大などに出向〈3〉退職希望者には退職金を割り増しして支給―などを本人が選択できるようにすることを求めた。
(報知新聞)
引用はここまで
国家公務員の定年が引き上げになるのは時代の流れであり当然だと思います。
それよりも昇給の抑制等のコメントがありますがこれが実現できるかどうかがカギだと思います。
2009年07月16日
ヤマト運輸に労基署が勧告 2営業所でサービス残業
宅配便大手のヤマト運輸(東京)が運転手に残業代を支払っていないとして6月、大津、徳島の両労働基準監督署から割増賃金を支払うよう是正勧告を受けていたことが9日、同社と同社の運転手への取材で分かった。
調査を申し立てた運転手によると、大津市の営業所に勤務する運転手ら16人について2007年6月から約2年間、実際より労働時間を少なく計算して時間外勤務の割増賃金を一部支払っていなかった。
同社によると、徳島市の営業所でも社員1人の残業代が未払いだった。いずれも従業員の申し立てを受けて労基署が調査したという。
ヤマト運輸広報課は「事前に運転手の勤務表を作成して従業員に周知させ、未払い賃金があるなら支払うよう勧告を受けた」と説明。調査を申し立てた大津市の営業所の運転手は「未払いの割増賃金があるのは明らかだ」と主張している。
同社をめぐっては、サービス残業をさせたとして大阪南労基署が07年7月に是正勧告していた。(熊本日日新聞)
引用はここまで
ちょっと古いニュースですが、運輸業の時間管理についてはいろいろ難しい問題があります。社会保険労務士としての腕の見せ所だと思います。
調査を申し立てた運転手によると、大津市の営業所に勤務する運転手ら16人について2007年6月から約2年間、実際より労働時間を少なく計算して時間外勤務の割増賃金を一部支払っていなかった。
同社によると、徳島市の営業所でも社員1人の残業代が未払いだった。いずれも従業員の申し立てを受けて労基署が調査したという。
ヤマト運輸広報課は「事前に運転手の勤務表を作成して従業員に周知させ、未払い賃金があるなら支払うよう勧告を受けた」と説明。調査を申し立てた大津市の営業所の運転手は「未払いの割増賃金があるのは明らかだ」と主張している。
同社をめぐっては、サービス残業をさせたとして大阪南労基署が07年7月に是正勧告していた。(熊本日日新聞)
引用はここまで
ちょっと古いニュースですが、運輸業の時間管理についてはいろいろ難しい問題があります。社会保険労務士としての腕の見せ所だと思います。