雇用調整助成金を迅速支給 厚労省、審査効率化促す

　厚生労働省は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針だ。現在は企業が申請してから実際に支給されるまで２カ月以上かかる場合もある。都道府県の間でばらつきのある審査事務を作業効率の優れた方法にそろえることなどによって処理時間を短縮し、早期の支給を目指す。

　まず申請件数が多い都道府県の労働局をモデルに選定し、10月以降に実施する。申請から支給までの期間を短くするための具体的な手法は、今後さらに詰める方針。雇調金を活用する企業は原則として１カ月ごとに申請する必要があり、手続きを迅速に進めるよう求める声が出ていた。（日本経済新聞）

引用はここまで

当事務所もこの助成金の申請代行がかなり来ています。
千葉も非常に時間がかかっていて春頃の申請がようやく入金になりつつあります。
さまざまな点でもっと効率化できそうなのですがそうはいかないのでしょうか？

日本商工会議所青年部役員会

日本商工会議所青年部役員会が千葉の地で行われています。
私もその一部にオブザーバーで参加予定です。

日本全国から来られています。
失礼のないように対応したいと思います。

社会保険労務士試験

昨日、社会保険労務士試験が行われました。
名前もメジャーになりつつあるからか、それとも昨今の景気後退の影響を受けてか過去最高の受験者だったようです。
夏真っ盛りの中の試験で体力勝負の試験です。

受験生の皆様、お疲れ様でした。

１００年超の長寿企業２万１０００社 “最高齢”は１４３１歳の金剛組

　創業１００年を超える長寿企業が全国で２万１０６６社に上ることが、東京商工リサーチが１２日発表した調査結果で分かった。日本最古の企業は飛鳥時代に設立された寺社建築の金剛組（大阪市）で、１４３１年の歴史を誇り、１０００年を超える企業は８社あった。日本経済は１００年に１度の危機に見舞われ、企業倒産も増えているが、東京商工リサーチでは「生き残ってきた企業は身の丈にあった経営や従業員重視など日本型経営の長所がみられる」と分析している。

　創業１００年を超える企業（各種法人など含む）は、調査対象の２０９万６９６３社の１％だった。このうち明治以降の創業が８１・９％を占めた。地区別では近畿が多く、業種別では卸売業・小売業が９９６０社で最多だった。

　最古の金剛組は西暦５７８（敏達天皇６）年の創業で、聖徳太子が四天王寺建立のため百済から招いた宮大工が始祖という。平成１８年に倒産したが、現在は大手建設会社の傘下で再出発している。

　２番目に古いのは「いけばな」で知られる西暦５８７（用明２）年創業の池坊華道会（京都市）。７０５年（慶雲２）年創業の旅館経営、西山温泉慶雲館（山梨県）、城崎温泉で旅館を経営する、７１７（養老１）年創業の古まん（兵庫県）が続いた。

　東京商工リサーチは「１００年超の長寿企業は家訓や社是に生き残っていくノウハウを持っており、倒産しない理由について今後も調べていきたい」と話している。
（産経新聞）

引用はここまで

今年の２月に事業承継シンポジウムのモデレーターをさせていただいたときに
お話をいただいた先生が発表されていました。
東京商工リサーチが調査を行ったというのはびっくりです。
千葉にも１０００年以上続いていた会社があったのですが残念ながら廃業されました。
１００年以上というとこんなにあるとはおもいませんでした。
私がお世話になっている会社も入っていますが、２００年とか３００年というのはすごいですね。

千葉商工会議所青年部新人歓迎会

千葉商工会議所青年部新人歓迎会に行ってきました。
かなりの参加者でごったかえしていました。
私も生まれて初めての浴衣で歩きづらく動きづらくちょっと大変でした。

新人さんが最近急増しています。みなさんご興味ありましたらお問い合わせください。

セミナー予定

来月から週末を含めてセミナー講師の予定がいっぱいです。

９月は７回、１０月は３回、１１月も２回、１２月に２回、１月も２月も予定されています。
個別のコンサルと最近どちらが本業かわからなくなってきました。
お呼びいただけるだけで感謝です。期待を裏切らないように頑張ります。

１０年で年金資格・政治資金罰則強化… 自公が共通公約

自民、公明両党は１２日、衆院選の共通政権公約（マニフェスト）を発表した。無年金・低年金対策として受給資格を得る最低加入期間を１０年に短縮することと、政治資金規正法の罰則強化が柱。いずれも来年の通常国会で法改正するとしているが、内容にはあいまいさも残る。
共通公約には、自公両党がそれぞれのマニフェストに盛り込んだ「就学前３年間の幼児教育無償化」などの子育て支援策も明記。将来的な社会保障政策の財源を確保するため、「景気回復を前提とし、低所得者にも配慮しつつ、消費税を含む税制の抜本改革を実行」と記した。ただ、消費税率の上げ幅など具体的な内容は示さなかった。
年金対策では、受給資格を得る期間を現行の２５年から１０年に短縮するとしたが、支給金額や財源は「今後いろいろな観点から詰める」（自民党の細田博之幹事長）と説明するにとどめた。
政治とカネの問題では「悪質な違法行為を防止するため、公民権停止などの制裁強化を含む法改正を実現」と記載した。民主党の小沢一郎前代表の秘書逮捕や鳩山代表の虚偽献金問題などを念頭に、「政治家本人の監督責任を明確化する」（公明党の北側一雄幹事長）狙いがあるが、処罰範囲などは示さなかった。
（朝日新聞）

引用はここまで

年金問題については実務上いろいろな場所で相談されている問題です。選挙が不利になってきたから１０年に短縮するなんてそんな簡単にできるのだったらどうしてもっと早くしなかったのでしょうか？
なんか短絡的な気がします。
徹底的に突き詰めて早期の実現に期待したいです。

最低賃金６９３円に引き上げ 地方審が答申

　滋賀地方最低賃金審議会（野洲和博会長）は５日、県内の最低賃金を６９３円（１時間当たり）に引き上げるよう滋賀労働局に答申した。現行の６９１円から０・２９％のアップ。１０月１日から適用される予定。

　滋賀労働局の諮問を受け、経済団体や労組の代表、有識者らでつくる審議会が、県内の経済情勢や厳しい雇用環境などに配慮して決めた。

　県内の最低賃金は２００４年度から６年連続のアップ。しかし、景気後退で０７年度の１５円、０８年度の１４円に比べ、引き上げ幅は低く抑えられた。
（中日新聞）

引用はここまで

マニュフェストでも騒がれている最低賃金についてそろそろ答申が出てくる頃です。
罰則付きの法令であり重要な問題です。
今後どのような展開か気になるところです。

すかいらーく「名ばかり管理職」是正、3300人に残業代支給

　すかいらーくが店長など約3300人を管理職から外し、残業代の支給を始めたことが明らかになった。裁量権のない管理職に長時間労働を強いる「名ばかり管理職」の問題では最大規模の是正。日本マクドナルドなどは既に残業代の支払いを始めており、これで大手小売り・外食の大半が待遇を是正したことになる。
今回、是正の対象となったのは、すかいらーくと、グループ会社のジョナサン、ニラックスを合わせた約2800店の店長と、本部の一部社員。法律上の管理職である「管理監督者」から外し、残業代を支給している。すかいらーく（グループ会社除く）の社員に占める管理職の割合は73％から６％に下がる。
（日経新聞）

引用はここまで

まだまだ名ばかり管理職の話題は尽きないようです。大手の場合はやはりＣＳＲといった面も重視しなければならないといった点からも大変だと思います。
この手の相談は今後も増えてきそうです。

中国人実習生、初の過労死申請 残業最大１８０時間

　日本の技術を学ぶために来日し、茨城県のめっき加工会社で働いていた中国人技能実習生、蒋暁東（チアン・シアオトン）さん（当時３１）が昨年６月、急性心不全で亡くなったのは、長時間労働が原因による過労死だとして、蒋さんの遺族の代理人が７日、鹿嶋労働基準監督署に労災申請した。支援する弁護団によると、外国人研修・技能実習生の過労死で労災を申請するのは全国初だという。
弁護団によると、蒋さんは０５年１２月に来日。１年目の研修生のときには、残業が制度上禁止されているにもかかわらず月に約１００時間の残業をした。技能実習生となった２年目以降は残業時間は月１５０時間を超え、多い月で１８０時間に達した。
タイムカードの記録では、連日午前７時半ごろに出勤し、午後９時前後までの勤務。月の休日は２日ほどしかなかった。昨年６月の深夜、就寝中に急死した。持病はなかったという。蒋さんは生前、中国の家族に電話で「残業が多くて疲れる」と話していた。
弁護団の指宿昭一弁護士は「研修生・実習生の脳・心臓疾患による死亡の多くは過労死だと思われる。しかし、遺族が海外にいるため相談できず、これまで表面化しなかった。厚生労働省に徹底調査を求めたい」と話した。国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、０８年度に死亡した外国人研修・技能実習生は計３４人で、前年度より１３人増えて過去最多。死因は脳・心臓疾患が最も多く、１６人となっている。
（朝日新聞）

引用はここまで

中国人研修生、実習生についての相談は昨今非常に増えています。
国民性の問題もあり困難なこともあります。
意思疎通といった点も大きな障害となりえます。
難しい相談です。

税理士向セミナー無事終了しました。

税理士向けセミナー無事終了しました。３時間あっという間でした。どうしても最後駆け足になります。次回の反省材料です。

「過労自殺は労災」 逆転裁決

労働保険審査会　　「うつ病、仕事が原因」
　佐川急便東北支社で派遣社員として働いていた仙台市宮城野区の赤坂貴志さん（当時２９歳）が２００６年に自殺した問題で、労働保険審査会は３日、仙台労基署の不認定を取り消し、労災を認める逆転の裁決をしていたことがわかった。決定は７月２９日。

　審査会は、赤坂さんの労働時間などは厚労省が指針で定める基準には当たらないが、５年以上、真夜中からの勤務で、必要最小限度の睡眠時間を確保することが困難な状態が続き、「仕事が原因でうつ病になった」と認定した。

　審査会の裁決書などによると、赤坂さんは２０００年、人材派遣会社の羽田タートルサービス（東京都大田区）から、仙台市内の佐川急便東北支社に派遣され、午後７時〜翌午前４時までの夜勤で荷物の仕分け作業を担当。１か月あたり１００時間を超える時間外労働を続けた。

　０６年２月にうつ病になり、同年３月、自宅で自殺した。

　仙台労基署は０８年１月、労災の不支給を決めるなどしたため、遺族は審査会に再審査を請求していた。母親の優子さん（５６）は「やっと認められたが、まだ苦しんでいる人たちがいる。素直に喜ぶことができない」とコメントした。仙台労基署は「決定に基づいた対応をしたい」としている。

　優子さんは昨年４月、佐川急便と羽田タートルサービスを相手に、約９３３５万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしている。
（読売新聞）

引用はここまで

非常に大きな決定内容です。裁判所による決定ではなく審査会の決定といったところも重要なところです。
裁判の方も気になるところです。

ちょっと小休止

ブログの更新が遅れて申し訳ございません。
決して忙しかったわけではなく少し休息の時間をいただいたといったところです。

いよいよ８月に入りました。今年の夏は思いのほか気温が上がらなく事務所としても過ごしやすくほっとしているところです。

夏バテをしないように体調管理に気をつけて乗り切りたいと思います。