一斉退職：「背信的行為」退職金請求棄却 東京地裁判決

有線放送業界２位の「キャンシステム」（東京都新宿区）を一斉退職し、業界最大手の「ＵＳＥＮ」（港区）と業務提携を結ぶ会社に移った３１４人が、キャン社に退職金支給を求めた訴訟の判決で東京地裁は２８日、２５人を除く原告の請求を棄却した。白石哲裁判長は「一斉退職は著しく信義に反する背信的行為」と述べた。

　判決によると、キャン社の役員が０３年６月に退職し「日本ネットワークヴィジョン」を設立。ＵＳＥＮと販売代理店の業務提携を結んだ後、原告らが翌７月にキャン社を退職して入社した。

　判決は原告のうち２８９人について「キャン社に重大な損害を与えることを意図しながら共謀して一斉退職した。懲戒解雇理由に当たり退職金を受け取る権利はない」と判断。退職時期が遅かった残り２５人は「共謀しておらず引き継ぎもしている」と訴えを認めた。（毎日新聞）

引用はここまで

退職金の全額減額というのは非常に珍しいケースです。
懲戒解雇事由は限定列挙説が主流ですが、その点については詳細を調べてみたいと思います。

＜労災認定＞マクドナルドの女性店長過労死 神奈川労働局

横浜市内にある日本マクドナルド店舗の女性店長（当時４１歳）が０７年、勤務中に倒れて死亡したのは、過重労働による過労死だったとして、神奈川労働局が労災認定していたことが２８日分かった。遺族は横浜南労働基準監督署に労災申請したが認められず、神奈川労働局に審査請求していた。女性は十分な権限が与えられず、労働基準法の時間管理対象外で残業代が支払われない、いわゆる「名ばかり管理職」だった。

　同局によると、女性は０６年１２月に同市中区の店舗で店長になり、０７年１０月１６日、講習中にくも膜下出血で倒れ３日後に死亡。遺族らは今年４月、神奈川労働局に審査請求した。

　同局は頭痛などの症状を覚えた０７年９月２８日を発症日と判断し、残業時間を計算したところ、労災基準を超える月８１時間となった。同局は「長期間にわたる業務の負荷があった」として２６日、不支給処分を取り消し、労災認定した。日本マクドナルドは「事実関係が確認できていないのでコメントは控えたい」としている。（毎日新聞）

引用はここまで

また議論を醸し出しそうです。マクドナルドに限らず一杯でてきそうです。
適正なとり扱いまたアドバイスができるように努めたいと思います。

ブレインセミナーに出ます

10月31日のブレインのセミナーにゲスト出演します。
どのようなお話をすればいいのか全く聞いていません。
出たとこ勝負でいいのかな。

私にお会いしたい方がいらっしゃいましたらご参加ください。

ブレインセミナー

ブレインのセミナーに参加してきました。
２日間びっちりでしたので少々ばて気味でした。

自分でも１２時間セミナー等、話し手として何度か経験しましたが聞き手としての気持ちがわかりました（笑）。

今まで以上に有効に活用したいと思います。

商工会議所青年部交流会

商工会議所青年部交流会に行ってきました。
多くの方が参加され盛況のうち終了しました。
また多くの仲間が増えることを祈ります。

＜年金記録照合＞２年間で１万数千人投入 長妻厚労相が意向

長妻昭厚生労働相は年金記録問題を解決するため、１１年度までの２年間で記録の照合などに１万数千人を投入するなどの包括的な対応策を決めた。１０年度概算要求に約２０００億円を盛り込み、記録訂正の迅速化や原簿８億５０００万件とオンライン記録の全件照合に取り組む。

　原簿は、各地の社会保険事務所などに保管された紙台帳とマイクロフィルムに転写したものがある。厚労相によると、重複もあるため実数を社保庁が精査中で、数億件の原簿とコンピューター記録の照合を急ぐ。原簿を画像システムに取り込み、全国の社保事務所で照合できる仕組みを開発し、照合作業をスピードアップする。

　また、年金記録の訂正には社会保険事務所で２カ月程度かかっているが、再計算の複雑な受給者の場合、昨年１２月時点で誤りが確認されてから実際に支給されるまで平均９カ月かかっていた。前政権でも人員は増強されたが、さらに増やす。専用端末機で各自が年金記録を確認できる年金通帳も発行の制度設計に着手する。（毎日新聞）

引用はここまで

一万数千人という数字にびっくりします。その人たちがミスなく対応してもらえるのでしょうか？
以前のように全くの初心者により失敗した以前の社保庁のようにならないか心配です。

厚労相、年金記録解明で人件費増要求へ 10年度予算

　長妻昭厚生労働相は10日、社会保険庁の年金業務を扱う後継組織として来年１月に発足する日本年金機構について「今（の計画）は年金記録問題に対応する人員が入っていない。限られた財源の中で必要最小限の人員増強が必要だ」と述べ、2010年度予算の概算要求で非正規職員を含めた人件費の増額を盛り込む考えを示した。厚労省内で記者団に語った。

　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で年金記録問題の解明に10年度からの２年間で集中的に取り組むと明記している。厚労相は「外部委託、日本年金機構のアルバイト、正職員、準職員などのパターンがある。初めの１〜２年は人の面でも集中的に協力してもらう態勢を取りたい」と述べ、人員増強で解明を急ぐ考えを示した。（日本経済新聞）

引用はここまで

社会保険労務士の業界では「特需」といったような冷やかな意見も聞かれます。
集中して混乱を収束させて本来の業務に取り掛かって欲しいと切望します。

セミナー講師無事終了しました。

セミナー講師（第一回よくばりビジネススクール）が終了しました。
予想以上の参加があり、熱気ありの講演会となりました。
２時間３０分のお話でしたがあっという間に終了したといったような感でありました。

セミナー終了後、ピンポイントの集中豪雨で少しの間動けない状況でしたが、青年部の仲間の協力を得て無事帰宅することができました。

来月はセミナーラッシュで６回ほど予定が組まれています。夜のセミナーが多いのですが乗り切っていきたいと思います。

創業塾講師

創業塾の講師が無事終了しました。
創業塾はいいですね。皆様わくわくしています。
私も５年前にこんな経験をしたのだなとつい懐かしく感じました。

これから大変な道のりですが初心忘るべからずといったところで元気に継続していっていただければ幸いです。

千葉東法人会役員大会＆千葉商工会議所青年部理事会

10月６日に千葉東法人会役員大会に参加し、10月７日に千葉商工会議所青年部理事会に参加してきました。
バタバタしているうちに終わってしまいました。来年早々に講演会を主催したくさまざまな打ち合わせを行っています。
昨年よりもさらにいいものを、大盛況に終わるように頑張っています。

セミナー予定

11月に新たにセミナーやることになりました。

日時：平成21年11月14日（土）９：３０〜１６：３０
テーマ「資金調達と金融機関の本音」
場所：千葉商工会議所１４階第二ホール

多くのご参加お待ちしています。

詳細は下記

http://www.chiba-cci.or.jp/seminar/stepup.pdf

子育て期の男女への仕事と子育ての両立に関するアンケート調査

厚生労働省がアンケートの集計を行いました。

下記　厚生労働省のホームページより

＜調査結果のポイント＞
仕事と家事・子育ての優先度の希望と現実をみると、正社員男性の５８．４％、正社員女性の５２．３％が希望としては「仕事と家事・子育てを両立」させたいと考えているが、現実は、男女ともに「仕事優先」の割合が高くなってしまっている（男性７４．０％、女性３１．２％）（Ｐ９）。
男女別の帰宅時間をみると、関東の男性で夜９時以降に帰宅する割合が３０．４％等と、男性の帰宅が遅い状況が明らかになっている（Ｐ１８）。
妊娠・出産前後に女性正社員が仕事を辞めた理由は、「家事、育児に専念するため自発的にやめた」の割合が３９．０％と高いが、他方、「仕事を続けたかったが仕事と育児の両立の難しさでやめた」（２６．１％）と「解雇された、退職勧奨された」（９．０％）の合計が３５．１％と３分の１強を占めている（Ｐ２１）。
職場の両立支援制度の利用しやすさをみると、育児休業制度や子の看護休暇等について、女性の方が男性より「利用しやすい」と答えた割合が高く、男性の方が「利用しにくい」と答えた割合が高い（Ｐ２３）。
夫の就労時間別に妻が希望する勤務形態をみると、夫の就労時間が長いほど妻の「短時間勤務・短日勤務」を希望する割合が高い（夫の就労時間が「３５時間以上４０時間未満」の場合２５．１％、「７０時間以上」の場合４３．７％）（Ｐ２６）。
短時間勤務で働いた場合の評価については、「どのように評価されるか知らない」との回答割合が高い（男性３８．６％、女性３１．８％）（Ｐ２９）。

引用はここまで

私も県の両立支援アドバイザーとなって協力もしていますが、景気の落ち込みもあって自分を守るためにも仕事優先になっている傾向は感じています。
また経営者においても同じだと思います。
子の看護休業については取得出来ている例が非常に少ないのではないでしょうか。