2009年12月

2009年12月26日

仮処分申請:契約短縮・雇い止め無効 派遣元に賃金支払い命令−−東京高裁

資生堂鎌倉工場(神奈川県鎌倉市)の女性派遣従業員7人が、契約期間中の解雇や雇い止めは無効として、派遣元のアンフィニ(茨城県つくばみらい市)に地位確認と賃金支払いを求めた仮処分申請に対し、東京高裁(鈴木健太裁判長)はアンフィニに賃金支払いを命じる決定を出した。決定は21日付。

 決定などによると、7人は5月末まで最長で8年5カ月間、同工場で口紅の製造に従事していた。アンフィニは資生堂の減産通告を受け4月、契約期間終了を当初の12月末から5月末に前倒しし、うち5人を同17日に解雇した。横浜地裁は10月、申請を却下する決定を出し、7人は即時抗告していた。

 高裁決定は、契約期間短縮を「従業員に著しく不利益となるにもかかわらず、告げなかったのは著しく不当」と指摘。雇い止めも「信義則上許されない」として無効と判断、地裁決定を取り消し、12月末までの賃金を支払うよう命じた。

 これに対し、アンフィニは「真摯(しんし)に受け止める」、資生堂広報部は「コメントを控えさせていただく」とした。

 また、訴えていた露木美香さん(46)は「クリスマスイブにうれしい決定をもらえた」と話した。
(毎日新聞)

引用はここまで

雇い止めについてもいろいろ注意点が必要だということです。
難しい問題です。


srkabachan at 09:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2009年12月23日

年末の挨拶

今年は出張を入れたため、年末あいさつになかなか行けずちょっと焦っています。
また年賀状も間に合わないのではとあれもこれもで手がつかない状況です。
ひとつづつ進めていこうと思います。


srkabachan at 15:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2009年12月18日

パナ偽装請負、原告が逆転敗訴…最高裁

 パナソニックの子会社「パナソニックプラズマディスプレイ」(大阪府)の茨木工場で働いていた元請負会社社員の吉岡力さん(35)が、プラズマ社に従業員としての地位の確認や未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決が18日、最高裁第2小法廷であった。

 中川了滋裁判長は、吉岡さんに従業員としての地位を認め、同社に未払い賃金の支払いなどを命じた2審・大阪高裁判決を破棄し、地位確認や未払い賃金についての請求は棄却した。一方、慰謝料計90万円の支払いは命じた。

 1、2審判決によると、吉岡さんは請負会社社員という形で2004年1月から茨木工場に勤務。吉岡さんは大阪労働局に「労働実態は偽装請負だ」と告発した後の05年8月、半年間の期間工として直接雇用されたが、06年1月末に期間満了を理由に職を失った。

 1審・大阪地裁判決は地位確認などの請求を棄却したが、2審は「作業はプラズマ社が直接指示しており、同社と暗黙のうちに雇用契約が成立していた」と判断していた。

(読売新聞)

引用はここまで

最高裁での逆転判決というのはやはりびっくりですね。確かに今回の判決には妥当性があると思われますが、これは今後の影響を及ぼしそうです。


srkabachan at 19:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2009年12月10日

千葉商工会議所青年部

千葉商工会議所青年部の私が委員長を務める経営開発委員会が開催されました。本番の2月に向けて活発な議論がかわされました。
皆様のおかげでなんとか格好だけはついてきたような気がします。
まだこれから詰めなければならないところはいっぱいありますが
頑張っていきます。


srkabachan at 20:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2009年12月08日

雇用調整助成金、3000億円不足の見通し 10年度末

国が企業に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の利用が急増しているため、財源となる積立金が、2010年度末に3千億円程度足りなくなる恐れがあることが4日、厚生労働省の試算で分かった。景気の低迷が長期化するなか、同省は今後も多くの利用があるとみて、失業給付向けの積立金からの借り入れで不足額を確保することを検討している。

 雇用調整助成金は、国が企業に従業員の休業手当や教育訓練中の賃金を助成し、解雇を食い止めるのが狙い。昨秋以降の雇用情勢の悪化で、要件の緩和や助成率の引き上げが繰り返された。大企業は最大で休業手当の4分の3、中小企業は9割が助成される。

 利用を申請して計画が受理されたのは、昨年10月には140事業所の3632人分だったのが、今年10月は8万4672事業所の197万2568人分に増えた。

 財源となる労働保険特別会計の雇用安定資金は、雇用保険料のうち企業の負担分でまかなわれている。利用の急増で、08年度末に1兆円余りあった残高は09年度末には3500億円に減る見通しだ。

 2010年度末の残高は、10月時点では1100億円になると試算していたが、新たな経済対策で12月から要件がさらに緩和されたことや、雇用情勢の厳しさが続いていることから、3千億円程度の不足が生じる見込みとなった。

 同省は不足分を一般会計から直接、穴埋めすることを検討したが、政府内の調整がつかなかった。このため、労使折半の雇用保険料と、国庫負担を財源とする失業等給付の積み立てから不足額を借り入れるよう検討している。失業手当の受給者も増えているが、残高は09年度末で4兆8千億円あり、一時的な借り入れであれば給付に影響がないと判断した。
(朝日新聞)

引用はここまで

財源不足の質問がよくでる助成金ですが、特別会計から捻出できるといった説明で対応してきたことが正しくてほっとしています。
中小企業の雇用安定はこれからだと思います。
今が正念場、ここを持ち直せば将来的に期待がもてるのではないかと考えています。


srkabachan at 08:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2009年12月07日

師走ですね

師走は何かと予定が入ってバタバタしています。
挨拶回りやカレンダー配ったりしているうちにあっという間の時間が過ぎてしまう今日この頃です。
年の瀬は時間がたりないと思ってしまいます。


srkabachan at 19:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2009年12月03日

母子家庭、仕事持つ母の63%が非正規雇用

「あしなが育英会」は2日、奨学金を貸与している母子家庭のうち、仕事を持つ母親の63%がパートなど非正規雇用だったとする調査結果を発表した。


 非正規雇用の割合は、働いている同世代の女性の平均より5ポイント高かった。一方、72%の母子家庭で「生活水準は下流」との意識を持っていた。

 調査は11月、高校生の遺児を持つ母親911人を対象に実施し、42%にあたる385人が回答した。母親の平均年齢は47歳で、1世帯あたりの遺児数は2人。13%は求職中で、仕事を持っているのは82%。このうち非正規雇用が63%を占め、45%がパート・アルバイトで、派遣社員は12%、日雇い労働が5%だった。

 平均年収は247万円で、夫の死別前(481万)に比べると半減していた。
(読売新聞)

引用はここまで

母子家庭の厳しい現状を表したものです。弱者保護の観点から様々な点で考えさせられる問題だと思います。


srkabachan at 19:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)