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2017年09月23日

攻める「資産防衛」最新版/〈ビットコイン〉で500万円が20倍に

攻める「資産防衛」最新版/〈ビットコイン〉で500万円が20倍に
2017-09-21 05:00 週刊文集デジタル
凄まじい上昇率で世界中の投資マネーをかき集めるビットコイン。
二〇一六年四月には一ビットコイン=約四万円だったが、約一年後の今年五月には二十一万円台に跳ね上がり、さらに九月二日には今年最高値の約五十六万千円まで爆騰。ところがその後の約二週間で約三十一万円まで暴落した。
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てっきりネタかと思ってったらわりとマジっぽくて驚愕したニュース
今ごろになって資産防衛のためにビットコイン特集するとか深い闇を感じるおね
もしかしたらネタで書いてるだけの可能性もあるけど
投資なんてまったく詳しくない初心者だったら信じちゃう可能性あるでそ(´・ω・`)
週刊現代の読者だったら天井シグナルってわかってて読んでくれるけど
週刊文春の読者なんてもろ初心者っぽいから思いっきり騙されて被害者になりそう

さすがにこんな時期にビットコイン特集するって悪意を感じてしまうレベル。
週刊誌だからってやっていい事と悪いことがあるんじゃないでそか
しかも一緒にワイン投資まですすめてやがる(゚д゚)、ペッ
ワイン投資なんてついこないだ運用会社が倒産かなんかして被害者出したばかりだろに


ss2286234570 at 04:21|PermalinkComments(0)ビットコイン | 痛いニュース

2017年09月21日

中国当局、旅行会社に日本行き観光ツアー制限を通達

中国当局、旅行会社に日本行き観光ツアー制限を通達
9/21(木) 18:30配信
中国当局が今月中旬、北京などの旅行会社に対し、日本行きの観光ツアーを制限するよう通達を出したことがJNNの取材でわかりました。
関係者によりますと、当局からの通達の内容は地域によって異なっていて、首都・北京では一部の旅行会社に対して今月中旬、「日本への団体旅行を減らすよう」口頭で通達があったということです。山東省や大連市などでは、各旅行会社に今年1年間に許可する具体的な人数の割り当てが伝えられていて、すでに割り当て分を販売したとして、日本向けのツアーの受付をストップする会社も出始めています。
制限の理由は明らかにされていませんが、資本の海外流出を食い止めるための措置との見方が出ています。中国は10月1日から建国記念日の大型連休で、日本への航空便もほぼ満席状態ですが、年間600万人を超える中国からの観光客のおよそ4割が団体客で、今後、影響は避けられないものとみられます。
0921











いつも思うけど中国政府って基本的に「周知」って意識がゼロだおね。
共産党の一党独裁専制国家だからあたり前かもしれないけど国民無視意識がすごい
基本的に政策の内容がかなり思いつきレベルで突発的に実施されます
そそもそも観光ツアー規制しても個人観光規制しなかったら意味ないだろう
というつっこみは無視してとりあえずやった感を出すことが目的になってるにょ(σ´∀`)σ

まあ土曜日になっていきなり「月曜日から輪番制で都内の電気停止しますなんていう
お知らせを出したあげく、その掲載サイトがサーバダウンしてた日本の政党もあったけどね
本人の名誉のためにあえてここでは誰とはいわないですけどφ(.. )
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0922









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ラオックス(8202) 502円 +42円 (+4.58%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8202
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8202.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
インバウンド銘柄といえば一番最初に上るのがラオックスでしょうφ(.. )
実際に今回の観光ツアーの規制が影響するかどうかはわからないんだけど
投資心理的にはおもいっきりマイナスに作用する可能性は否定できないおね
これまでずっと下げ基調だった株価がようやく底入れ感を出したばかりなので
このタイミングでの悪材料というのはなかなか残念な結果でそう(´;ω;`)
SBI証券のPTSで見た限りではたいして下がってないのであんまり関係ないのかなあ

ss2286234570 at 20:19|PermalinkComments(0)中国リスク | 痛いニュース

2017年09月20日

マイナンバー提出者に税優遇を 日証協が要望

マイナンバー提出者に税優遇を 日証協が要望へ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC19H2D_Z10C17A9EE9000/
2017/9/19 23:30 日本経済新聞 電子版
日本証券業協会は2018年末までにマイナンバー(税と社会保障の共通番号)を提出した証券顧客に対して、税制上の優遇措置を講じるよう政府・与党に要望する。証券口座の保有者は18年末までのマイナンバー告知が義務付けられているが、証券各社による収集は遅れている。優遇策を前面に出し、番号提出に慎重な顧客の説得に役立てる狙いがある。
マイナンバー提出者への優遇策は、近く公表する18年度の税制改正要望で求める。例えば、上場株の売買で発生した損失の繰越控除期間について現行の3年から、7年程度に延長するなどの措置を求める。
証券各社はマイナンバーの把握に頭を悩ましている。顧客の間では「番号提出で当局に資産を把握されやすくなる」といった誤解に基づく不安が根強い。証券口座全体の提出率は2割程度とされる。18年末の期限が迫るなか、証券界には「顧客に何らかのメリットがないと提出が進まない」との声があった。

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どうやらマイナンバー提出の状況が悪すぎて困ってるようですφ(.. )
もともとは2018年から銀行口座でもマイナンバー提出を義務化しようって話だったのに
なぜか銀行口座への提出義務化の話がのびのびになって、証券口座だけ先に適用みたいな
話になってしまったんであえて証券口座だけ提出しようって人が少ないのが背景でそう
ルールとしては2018年12月末までにマイナンバーを提出しなかった場合
新規取引(現物、信用、先物)ができなくなるんで個人投資家も最後は提出するでそう。
(さすがにマイナンバー提出しなくても売却と決済だけは可能になるはず)
手持ちの塩漬けの現物株をかかえてるだけの投資家は提出せずに終わる可能性もあるでそ

でももそ2019年1月以降もマイナンバーの提出率が非常に低いままであれば
国内証券会社の口座が壊滅もしくは半壊してしまう可能性もなくはない
現在までの2割程度という提出率もかなり低すぎる水準でそφ(.. )
マイナンバーの手続き方法はそれなりに複雑な部分があるので
(といってもある程度ネットになれた人であればどってことはないけど)
あまりネットに慣れてない高齢者にとってはかなりのハードルになりかねません
対面証券なら営業マンが自宅訪問してマイナンバーの提出を受けることも可能だけど
ネット証券では人数が限られてるので人海戦術って訳にはいかないおね。
特に顧客の年齢層が高いマネックスや松井証券あたりは影響度が高いかもしれません
特に高齢者の場合は「これを機会に投資を止めよう」って人も出てくるはず。
対面証券であっても顧客の離脱や口座壊滅に繋がりかねないでそう(´・ω・`)

その対策として繰越控除期間を3年間から7年間に延ばすってのはまあありでそ。
ただ本当に高齢でマイナンバー提出を機に投資止めようって人には効果ないおね
例えば、銀行口座すべてにマイナンバー提出義務化されたりして
マイナンバーがもっと社会の中で一般的になれば提出率も上がるだろうけど
いまのとこは実質証券口座とFX口座を開設するときくらいしか使われてないので
提出を拒む人も多いだろうし、そう簡単に提出率が上向くとはあまり思えません
2016年1月からのマイナンバー導入で口座開設数が激減したのと同じように
2019年1月からは個人投資家の売買が大きく減ってしまう可能性はあるおね(((( ;゚д゚)))


ss2286234570 at 04:52|PermalinkComments(0)マイナンバー制度 | 個人投資家の動向

2017年09月19日

SBI証券 フル板情報表示サービス終了のお知らせ(2017/10/31)

このたび、2017/10/31(火)をもちまして、フル板情報表示サービスのご提供を終了させていただくこととなりました。同日以降、フル板情報表示サービスをご利用いただけなくなります。これまで本サービスをご愛顧いただきまして誠にありがとうございました。 お客さまには大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒、ご理解くださいますよう、お願い申し上げます。
なお、メインサイトの個別銘柄情報画面等やHYPER SBIで、10本気配値外の板状況、注文株数等を含むすべての気配値情報やサマリー板での気配値情報をご覧いただける、「全板R」サービスは引き続き、ご利用いただけます。一定の条件を満たすと無料でご利用いただけますので、ご活用ください。

なんとSBI証券がいきなりフル板サービス終了のお知らせを出していましたΣ(・ω・ノ)ノ
これにはSBIユーザーの方も驚いた人が多かったはず
てっきり新しい取引ツールをリリースしてそちらに切り替えると同時に
フル板を一時終了させるかとおもってたらただフル板を終了させるという内容でした
最近のSBI証券はほぼ一強になりつつあったので少し驕りが出てきたんでそか

ネット証券なのにしかも最大手なのにいきなりフル板廃止とか酷すぎでそう
個人投資家舐めてんのかって印象でした(゚д゚)、ペッ
さすがにフル板なしなんてきつ過ぎなんで復活してほしいおね(´・ω・`)

楽天証券のフル板サービスはこちら
https://marketspeed.jp/special03/
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GMOクリック証券のフル板サービスはこちら
https://www.click-sec.com/corp/tool/superhatchukun/
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ss2286234570 at 06:24|PermalinkComments(2)悪材料 | ネット証券

2017年09月17日

新仮想通貨「Jコイン」 みずほ・ゆうちょ・地銀が連合

新仮想通貨「Jコイン」 みずほ・ゆうちょ・地銀が連合
個人同士や企業との決済、便利に

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO2123155017092017MM8000/
2017/9/17 日本経済新聞
個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を扱う新しい会社を設立。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で規格をそろえて対抗する狙い。ほかのメガバンクも含む大型の連合に発展する可能性がある。
「まとめて店に払っておくので、人数割りして私のJコイン口座へ送金してね」。新しい仮想通貨が普及すると、店での割り勘についてこんな会話が交わされそうだ。
構想では利用者がスマートフォン(スマホ)の専用アプリケーションを通じて自分の銀行口座から円を引き出しJコインに換える。コンビニや外食チェーンなどではそのコインを支払いに使える。個人間の送金は手数料ゼロだ。
急速に広がるビットコインのような仮想通貨はその時々の需給で価値が上下するが、Jコインは常に円の価値と同じなので値段が乱高下しない。特徴の一つがネット上で個人や自営業者、企業などあらゆる主体の間でお金を常時やり取りできることだ。
※メールアドレスを登録すると記事全文が読めるようです。
0918














新仮想通貨「Jコイン」検討 国内の銀行連合で
みずほフィナンシャルグループは今月、ゆうちょ銀行や地方銀行約70行を集め、新たな仮想通貨についての勉強会を開きました。仮称「Jコイン」と呼ばれるこの仮想通貨は、ビットコインなどのように価格が変動せず、あらかじめ、銀行口座にある円をJコインに替えることで、スマートフォンを使ってお店で支払いをしたり、個人の間で代金の受け渡しをすることが可能になります。
0909



※動画あり







このニュースを見たときの絶望感といったら言葉になりませんね(´・ω・`)
なんていうかもう絶対に失敗するだろうなって言う確信しか感じません。
こんな発想しかもってない人間がメガバンクの中枢にいるということを
あらためて確認でき、そしてメガバンクに心底失望させられただけでした(゚д゚)、ペッ

メガバンクが主体になって技術力のない地銀連合集めて仮想通貨作るとか
気が狂ってるというか、救いようのないゴミが完成するとしか思えないんだおね
せめて技術力のあるベンチャー企業が銀行と組んで開発するってならいいけど
これどうせ開発は富士通や日立やIBMが受注して壮大なゴミが出来上がるだけでそ
どう考えてもお客の利便性を上げるとか金融の自由化のためじゃなくて
ただたんに「仮想通貨を作ってみたかった」ってだけの産物じゃないのかな
わざわざ仮想通貨を選んだ意味やメリットがまったく理解できないんだおね。
メガバンクの上のほうの人間が「仮想塚が人気らしいな!なんか開発しろ」って
命令したんで下のほうの人間がこねくり回して企画しただけにしか思えない
まさに地雷案件の臭いがプンプンするにょ(σ´∀`)σ

そもそも円と等価交換できる仮想通貨なんて存在価値あるんでしょうか
どう考えても現金のままでいいし仮想通貨に換金する意味がわからない(´・ω・`)
手数料払って円と等価交換の仮想通貨を購入して他人と割り勘したり
コンビニや外食チェーン店で使うだけなら現金でそのまま決済すればいいのでは
なんでこの程度のサービスのために仮想通貨である必要があるのか全く理解不能
そもそも現金で使える割り勘アプリなんて探せばいくらでもあるのに
あえて仮想通貨と交換してまで割り勘する意味も全く理解できないお(゚д゚)、ペッ

コンビニや外食チェーンの店頭で仮想通貨で決済するとなると
そのための決済機器やシステムを店舗側も導入しないといけないのでコストが掛かる。
その導入費用を店舗側に持たせようとしたら当然反発されてお終い。
Jコイン運用会社が負担すれば全国展開のためにとんでもない費用がかかる
こんな間抜けなことを本気で何百〜何千億円も掛けてやったら究極のキチガイ
電子マネーやデビットカードで補完できることを仮想通貨でやる意味も不明。
個人にとっても店舗側にとってもなんの得やメリットがあるのかさっぱり解らない

なにより地銀を何十行も参加するような参加する大規模にしてしまうと
参加する各銀行に配慮した改良や特別な仕様を増やさないといけなくなるので
開発費はドンドン膨らむし開発期間が延びるだけなので最悪の結果になるおね
開発に着手したけど完成できずに損失計上して終わりましたとか
あからさまに遅れて開発完了して時代遅れになってお終いとかありえそう

こんなあからさまなゴミに投資して損失発生させて配当減らされたら嫌すぎだお

ss2286234570 at 12:08|PermalinkComments(3)ビットコイン | 仮想通貨

2017年09月16日

半導体からデータセンターまで、GMOがビットコイン採掘に100億円投資

半導体からデータセンターまで、GMOがビットコイン採掘に100億円投資
2017/09/14
GMOインターネットは2017年9月7日、仮想通貨ビットコインで新規のコインを得る「マイニング(採掘)」に使える半導体チップの製造と、マイニングで収益を上げるマイニングプールの運営に参入すると発表した。なぜGMOインターネットはマイニング事業への参入を決めたのか。同社が2017年9月13日に本社で開催した事業説明会から、同社の狙いを探る。GMOインターネットは現在、ビットコインが採用するハッシュアルゴリズム「SHA-256」のハッシュ値演算を並列実行できるマイニングチップを開発している。既に論理設計を終え、最先端の7nm製造プロセスで2018年4月に量産を始める計画だ。「7nmプロセスでは世界初の商用チップになる可能性がある」

「独自の半導体なしに参入はなかった」--激戦の仮想通貨マイニングに挑むGMOの勝算
2017年09月16日 12時00分
同社では、サーバ運用のナレッジを生かし、北欧に「マイニングセンター」を設立する計画。2018年上半期での稼働開始を予定しており、500PH/sの演算性能を見込む。また、再生可能エネルギーの余剰電力を使い、日本の3分の1という安価な電気代、気温が低いという北欧の地の利を生かした冷却システムに加え、既存製品の半分以下の電力で同等性能を実現する専用ASICにより低コスト運用を目指す。採掘したビットコインは、仮想通貨取引所を運営するGMOコインに供給するほか、同社のグループ会社が持つFX取引のビッグデータ解析などを生かし、マイニングしたコインの運用も手掛ける。
0919












9月に入ってからビットコイン界隈で一番話題性があるといえばこれでそう
個人的にてっきり近い打ち上げ花火みたいなネタかと思ってたけど
かなりプレスリリースも計画内容も煮詰めてあるガチ計画だったんですね
DMMの資料はかなりやっつけみたいだったんで同レベルの話かとおもてたら
GMOはすでにマイニングを行う土地の確保も北欧で目処が立っていて
マイニング(採掘)専用半導体チップの設計から製造の目処まで出来てたようですΣ(・ω・ノ)ノ
どうせ2年後に参入とかお茶濁して終わりのネタかと思ってたら本気のようでした

この手の事業は競争が激しいし将来的にどうなるか不透明な部分が多いです
ただ仮想通貨分野そのものはどこかが大きく当たりそうなのも事実です。
アメリカの伸びてる新興企業なんて5年経ったら別会社に変身してた
なんてことはよくあることで実際アマゾンもその中の1社だおねφ(.. )
日本の企業は利益を稼いでも内部留保を溜め込むだけで冒険をしなさすぎだお
まあそこは雇われの任期つきリーマン経営者だから仕方ない面もあるけど
きちんと計画や投資の成功率を算定してリスクを計ってから投資するなら
例え失敗したとしてもむしろドンドン投資する方が正しいとおもうにょ(σ´∀`)σ

国内においてビットコイン事業に一番大きく投資してる会社といえばGMOSBIです
両社ともbitFlyerに2年くらい前からベンチャーキャピタルとして投資してるし
その他の仮想通貨関連会社や事業にも投資をつぎ込んでるにょ(σ´∀`)σ
GMOはすでにビットコイン専用の取引会社も設立して開業しています
一方のSBIもビットコイン専用の取引所の開設準備をすすめてるようですφ(.. )
今夏にも国内でSBIバーチャルカレンシーという仮想通貨取引所を設立して
開業すると発表してましたが・・・いまのとこ続報はまだありません(´・ω・`)
設立準備にまだかなり手間取ってるみたいだお

ビットコイン販売所運営のbitFlyer、リクルートやGMO-VPから1億3000万円の資金調達

【bitFlyer】総額約30億円の資金調達を実施

2017年09月09日
GMOインターネットとDMMがビットコインマイニング事業に参入


ss2286234570 at 16:21|PermalinkComments(0)ビットコイン | 新規参入

2017年09月15日

郵政株、9月中にも最大1.4兆円を追加売却 財務省が正式発表

郵政株、9月中にも最大1.4兆円を追加売却 財務省が正式発表
2017/9/11 15:42
財務省は11日、保有する日本郵政株を月内にも追加売却すると正式に発表した。売却は日本郵政が新規株式上場(IPO)した2015年11月以来、1年10カ月ぶり。財務省は最大で1兆4000億円を売り出す。投資家の需要や株価動向を見極め、早ければ25日に売り出し価格を決める。売却で得た収益は東日本大震災からの復興財源に充てる。
証券会社は11日から投資家を勧誘できるようになる。積み上げた投資家からの需要や株価動向を勘案し、売り出し価格は25〜27日の間に最終決定する。最短で25日の終値から数%割り引いた価格で売り、29日にも受け渡しが完了する。
財務省は市場で最少1兆2000億円を売り出す計画で、投資家の需要が多ければ1000億円を追加する。日本郵政が1000億円を自社株買いする。
政府は郵政株の約8割を保有しており、郵政民営化法はできるだけ早く保有比率を3割超まで下げると定めている。15年のIPO時には約2割相当を売り出し、1兆4000億円の収入を得た。今回の追加売却の後も1〜2回に分けて売り出し、22年度までに計4兆円の収益を確保して復興財源に充てる計画だ。
郵政株の11日の終値は1321円でIPO時の売り出し価格である1400円を下回る。だが、計算上は最低1230円を上回っていれば目標の4兆円を確保できるため、復興財源の早期確保を優先する。

日本郵政株式会社〜株式売出しのご案内〜
松井証券では、日本郵政株式会社 の政府保有株式第2次売出しを取扱います。売出しによる株式の売却収入は、東日本大震災の復興財源に充てられます。「売出し」に応募して株式を購入する場合、手数料はかかりません。また、売出し価格は一般的に、市場価格(価格決定日の終値)より割り引かれた価格となります。

ついに、というかようやく政府が本気で日本郵政株の売却に着手するそうです
対面証券やネット証券でも日本郵政株(6178)の売り出しのお知らせがチラホラあるお。
日本郵政の時価総額が6.3兆円でそこに1.4兆円ほど一気に売り抜けるようです。
普通の企業の大株主や経営者が同じことやったら批難轟々で叩かれまくりだけど
日本政府がやるとなぜか叩かれずに「買い時」みたいなニュースが出るのが恐ろしい
完全にただの嵌め込みなのにマスコミまで操作して買い煽るから性質が悪いお
例えていうならものすごく筋の悪いベンチャーキャピタルが大株主の
上場ゴールのクソ株を高値で追加で掴まされるババ抜きゲームみたいなものでそ

この銘柄に手を出すのはただの肥やしなので絶対に避けるべきだおね(((( ;゚д゚)))
対面証券の営業マンがあの手この手で高齢者を騙して売りつけようとするはずです
政府も大手証券に一定の株数を割り振って「売れよ」とノルマ指示出します。
政府も証券会社もグルになって一緒に買い煽るというまさに政府公認の合法詐欺
自分の親族や知り合いに被害者が出ないようみなさんも注意した方がいいでそ(`・ω・´)


日本郵政(6178) 1,402円 +12円 (−0.86%)

ゆうちょ銀行(7182) 1,370円 −7円 (−0.51%)

かんぽ生命(7181) 2,315円 +43円 (+1.89%)

2017年04月20日
日本郵政、豪トールの買収失敗で最大数千億円の損失計上も

2016年02月16日
株主という名の肥やし  〜日本郵政株編〜

2015年11月24日
かんぽ生命(7181)を高値で買ったあほるだー早くも資産が25%溶ける

2015年08月20日
日本郵政株なんて“絶対に”買ってはいけない


ss2286234570 at 03:52|PermalinkComments(0)郵政上場 | 詐欺上場

2017年09月14日

8月 ネット証券比較

ネットをめぐる問題に詳しい岩永利彦弁護士は「ネット証券の損失など、利用料以外の賠償を求めるのは難しいだろう」との見解を示しており、障害の原因となったグーグルに対しても「賠償請求は困難」とのことです。
0915













8月株式口座増加数

マネックス      5876口座(+1305)+28.5%
カブコム          3878口座(+526)+15.6%
松井証券        3238口座(+801)+32.8%
岡三オンライン  2414口座(+227)+12.9%
クリック証券     2361口座(+232)+10.8%
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。

8月信用口座増加数

カブコム        749口座(+38)
マネックス     696口座(+224)
松井証券        559口座(+100)

8月 月間株式売買代金(増減率)

楽天証券         3兆5942億円(前月比−3143億円)−8.0%
松井証券         2兆5518億円(前月比−1950億円)−7.1%
カブコム         1兆9360億円(前月比− 798億円)−3.9%
クリック証券        1兆7182億円(前月比− 411億円)−2.3%
マネックス        1兆2238億円(前月比+  263億円)2.8
岡三オンライン        2825億円(前月比+     93億円)3.4

一日あたり株式売買代金(増減率)

楽天証券          1633億円(前月比−320億円)−16.4%
松井証券          1159億円(前月比−213億円)−15.5%
カブコム              880億円(前月比−127億円)−12.6%
クリック証券           781億円(前月比−  98億円)−11.1%
マネックス             556億円(前月比−  42億円)−7.0%
岡三オンライン       128億円(前月比−    8億円)−5.9%

信用残高
 
楽天証券      3908億円(前月比+138億円)+3.6
松井証券      2958億円(前月比+100億円)3.4
カブコム        2458億円(前月比+272億円)12.4
マネックス       1716億円(前月比+    3億円)+0.1
クリック証券     1180億円(前月比+   47億円)+4.1

各社の証券口座数
マネックス    172万0049口座(5876)
松井証券      111万0119口座(+3238)
カブコム        106万5226口座(+3878)
クリック証券     32万1868口座(+2361)
岡三オンライン    14万2564口座(+2414)


各社の信用口座数
松井証券       18万0006口座(+559)
カブコム       14万1781口座(+749)
マネックス      11万3468口座(+696)

8月のネット証券各社の開示情報が出そろってたので並べてみたにょ(σ´∀`)σ
8月は東証の営業日が22日と7月より2日(つまり10%)多い月でした。
日経も月初からダラダラ下げてたし新興市場もかなり低迷
お盆休みもあったので商いも盛り上がらず低空飛行の月だったようです
地合いが悪かったので1日あたりの株式売買代金は各社とも大きく減少
ただし東証の営業日が2日多かったので月間の株式売買代金はそれほど減ってません

中でも楽天証券の株式売買代金がかなり大きく減少していますが
これはおそらく8/25(金)午後に発生した例のネットワーク障害の影響でそう
特に楽天証券は午後から大引けまでほぼ2.5時間取引が出来なかったので
その前後に楽天証券のお客が売買を手控えたことが要因と考えられますφ(.. )
地合いが悪かったのに珍しくマネックスの株式売買代金が健闘していますが
これはおそらくトレードステーションツールの影響が考えられます
このツールから取引すると通常より株式手数料がかなり安くなるからです。
マネックスの四半期決算の資料4P目にも書いてあるのでおそらく間違いないでそ。

8月は取引は少なかったけど口座の開設数は増えてる感じだおね
営業日数が2日多かったってことは口座開設日が2日多かったってことだし
例のUUUMの新規上場があったのでその影響で口座開設数が多かったのかな

さて足元の9月に入ってからは為替が107円を底に急激に円安に戻しています
上値抵抗線のある112円を突破するかどうかは今後の動き次第ですが
日経平均は19,200円あたりを底にしてかなり明確に大きく反発してるおね
9月は東証の営業日が8月より2日少ないというマイナス面はあるけど
地合いと投資家心理の改善によって売買代金はかなり回復してる気がします(●´ω`●)
なんせ例のリチウム電池関連銘柄が9月に入ってから吹き上がりまくってますもんね
怒涛のように資金が入ってきてるのでさらに盛り上がりそうな気配が満々だお
0916











欧州ではフランスやイギリスが20年以内にガソリン車の全廃を掲げてるし
ついにあの中国までもが省エネ車の導入計画を発表しているにょ(σ´∀`)σ
いずれ中国もガソリン車全廃計画を出してくる可能性が高いと思われます
このセクターはとてつもなく大きな市場だし100年に一度の技術革新といわれてます
世界的に見てもリチウム電池に関して基礎研究を日本企業は多いので
その製造によって業績面で莫大な利益を手に入れる日本企業は非常に多いでそう
電池の製造そのものよりもその材料や素材を作ってる企業がすごく多いからです。
比較的時価総額が小さくて資金が流れ込むと一気に株価が跳ね上がりやすい
東証1部・2部およびJASDAQの小型リチウム電池銘柄を狙うのがセオリーだお
マザーズにはほとんど関連してる銘柄がないのであまり影響しそうにはないお(´・ω・`)

ss2286234570 at 05:17|PermalinkComments(2)ネット証券 | ネット証券比較

2017年09月12日

【悲報】ドコモ販売のLG製造ルーターにバックドア見つかる。

【悲報】ドコモ販売のLG製造ルーターにバックドア見つかる。
サイバー攻撃の踏み台にされまくってるもよう

ドコモルーターの欠陥を悪用しサイバー攻撃か
9月12日 16時34分
NTTドコモが販売した携帯型のインターネット接続機器に深刻な欠陥があり、サイバー攻撃に悪用されたと見られることが民間のセキュリティー専門機関の調査でわかり、NTTドコモは、ソフトウエアを更新して安全対策を講じるよう、利用者に呼びかけています。
深刻な欠陥が見つかったのは、韓国のLGエレクトロニクスが製造し、NTTドコモが販売した、「Wi−Fi STATION L−02F」という携帯型のインターネット接続機器です。民間のセキュリティー機関、「JPCERTコーディネーションセンター」によりますと、この機器には「バックドア」と呼ばれる欠陥があり、第三者がこの欠陥を突くと、乗っ取ることができる状態になっていました。
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 ※動画あり






バックドアってことはどう考えても意図的に設定されたもんじゃないんでそか
なのに優しいNHKは韓国企業のLGのために欠陥という言葉で説明してるお。
それどう見ても欠陥じゃなくて計画通りにバックドア設定しただけの気がする
不自然なまでに韓国企業に優しく、NTTドコモだけ批判するNHKってステキ
まあそんなゴミみたいなスパム器機を導入決定したNTTドコモがバカなだけだけど。

中国なんて国営企業だけでなく民間企業に対しても
企業のシステムにバックドアを設定させて中国政府がいつでも出入りできるよう
抜け穴を作ることを義務化してわざわざ法案まで作ってるおね
民間企業の情報システムに中国政府がアクセスし放題とかマジキチガイだお
最悪の場合、企業の個人情報にも中国政府がアクセスし放題でそ(((( ;゚д゚)))
まあたぶんっていうかほぼ間違いなく100%だろうけど

それくらい中国系企業の製品はものすごく危険だにょ(σ´∀`)σ
特にヤバイっていわれてるのが中国製のスマートフォンだおね
あれもろにバックドアがついてるから情報なんて抜き放題だお(´・ω・`)
それが中国政府にも共有されてる事態になったら悲惨どころじゃないでそ。
中国企業のスマートフォンだけは絶対に買ってはいけないと思います
スパイツールやウイルスが最初から埋め込まれてるってことだからね


ss2286234570 at 17:21|PermalinkComments(4)キチガイ | 痛いニュース

2017年09月09日

GMOインターネットとDMMがビットコインマイニング事業に参入

GMO、34億円を投じてビットコインのマイニング事業参入、北欧に「次世代マイニングセンター」設置。2018年上期中に事業開始する予定
2017年9月8日 06:00
GMOインターネット株式会社は7日、仮想通貨のマイニング事業への参入を発表した。2018年上半期をめどに、北欧に「次世代マイニングセンター」を設置。その後、時期は未定だが、「クラウドマイニング事業」も展開する予定だ。クラウドマイニング事業では、個人・事業者が手軽にマイニングに参入できるサービスを提供。具体的には、次世代マイニングセンターの設備資金をユーザーから調達し、その収益を配分するもので、マイニングに成功して報酬のビットコインが得られた場合に参画ユーザーに分配する。また、マイニングされたビットコインをはじめとする仮想通貨を、グループ会社で仮想通貨交換業登録申請中であるGMOコイン株式会社に供給する予定だ。

GMOに続きDMMも仮想通貨マイニング事業に参入
「DMMマイニングファーム」を10月開始
2017年9月08日
昨日GMOが仮想通貨の採掘(マイニング)事業に参入すると発表し話題となったが、DMMもこのビジネスに取り組むようだ。DMMは9月7日、仮想通貨のマイニング事業「DMMマイニングファーム」の運営を10月より開始すると明らかにした。DMMは9月8日に仮想通貨事業部を発足。10月よりマイニングファームのトライアルを実施し、年内には「DMM POOL」を全世界に公開する予定だ。2018年度中にはトップ10に入る規模の、そして将来的には世界のトップ3に入る規模での運営を計画しているという。
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GMOがビットコインのマイニング事業に新規参入すると発表して話題になったのが一昨日。
そしてその翌日にはDMMも同じ事業に新規参入すると発表しました
この2社はFX事業でも世界シェア1位と2位の会社だおね
両社ともスプレッド競争でいつも火花を散らして争ってる企業グループですが
今度はビットコインのマイニング事業でも本格的に争うようですΣ(・ω・ノ)ノ
ここまで何でもかんでもぶつかり合って競合するのってかなり珍しいおね。
まるでSBIと楽天を彷彿させるような激しい戦いをいつも繰り広げています

さて、両社の発表した内容を読んでみましたがGMOのほうがかなり本格的な内容でした。
投資金額も明示してる手のもあるけど、どこの国で設立するだとかその詳細だけでなく
マイニングに関わる3つの事業を手がけるということが書いてありました

いずれは同規模の事業で争うことになるのかもしれないけど
どっちかと言えばDMMの方はお試し参入という程度にしか見えないし
GMOはガチ参入という規模感が最初からあるようなきがしますφ(.. )
(投資金額や事業内容もかなり細かく書いてあるしね)
ただ世界レベルで競争が非常に激しい事業であるだけに安易に考えるべきじゃないでそ
そもそもサーバー事業を営んでるGMOの方が有利であるのは事実だけど
投資金額が膨らめば損失金額も膨らみやすいとも言えるわけだし
電力を大量に使用する事業なんで金もかかるし、中国のライバルも強いですし。

ただ一ついえることはGMOにしろDMMにしろ投資に積極性があるのは評価できます
日本の企業って既存事業にはすごく真面目に投資するけど幅を広げる意識が弱い
アマゾンにしろGEにしろ10年経ったら10年前とは別会社に変身してるけど
激しい世の中の変化に対応するために変化を躊躇しない日本企業は非常に少ないおね
例えばトヨタだったら自動車製造と販売だけどそれ以外の可能性はほぼ0%
でももし自動車の自動運転が20年後に標準化されたらソフトを牛耳るGoogleの圧勝
世界中の自動車会社がただ箱を作るだけのGoogleの下請け会社に転落するわけです
今回のビットコインマイニング事業に関わらず
仮想通貨全般的にいえば将来の可能性はものすごく大きく期待値の多い産業です
その分野に先駆けて投資を惜しまないのは長い目で見れば間違ってはないでそ。
同様にRipple(リップル)に投資してるSBIも非常に良い判断だと考えます
どちらかというと国際送金としての価値があるRippleの方が実需がありそうですけど。

ss2286234570 at 04:25|PermalinkComments(0)競争激化 | 新規参入