yogurting ヨーグルティング

2012年12月

2012年12月31日

マネックスの差金決済システムの変更がいきなり欠陥品!!

全国証券取引所による2013年1月1日付の信用取引の規制緩和への大手証券会社の対応が出そろった。大和証券は4日からインターネット取引全般で始め、野村証券もネットを中心としたサービス「ネット&コール」で1月中に対応する。SMBC日興証券はネット取引全般で2月上旬に始める。
信用取引は証券会社から株や資金を借りて売買する。取引の際に担保に差し出す証拠金は現金や株式を受け渡すまで再利用できなかったが、規制緩和により同じ担保を使って1日に何度でも売買できるようになる。個人投資家を主な顧客とするインターネット証券大手7社はすでに1月4日からのサービス対応を表明済み。
ただ、マネックス証券は反対売買で得た利益を受け渡し日まで保証金額に反映できないなど、会社によって内容に差があるので注意が必要だ。

今回の2013年からの信用規制緩和には4つの変更点があります。
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が最も重要なポイントで、建玉決済後にすぐさま信用新規建余力が回復します。
先物やFXでいうところの差金決済ができるようになるということです。
は建玉を決済することで確定した利益をすぐさま次の取引の保証金に算入できます。
大きな含み益のあった人は建玉決済によって建余力がすぐさま大きく回復します
建玉決済によって追証の解消が可になることです。
これまで一番問題になっていた追証の回復がとても簡単になります。
すでに建玉決済したのに追証回避のために入金が必要というような問題が解消します
はのおまけみたいなもんですが建玉決済後にすぐさま保証金の引き出しができること。
この部分は取引そのものというより資金効率が良くなるって感じでしょうか。

さっき調べてて気がついたんですが、マネックスは,靴対応してないようです
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2012/news1212_21.htm
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マネックス証券では今回の制度変更に関連し、今後さらにお客さまの信用取引の利便性を向上するため、以下の対応を予定しております。詳細が決まりましたら今後、ウェブサイト上でご案内する予定です。
・建玉の反対売買による確定利益を約定時点で保証金の額に算入可能とする対応
・信用建玉の反対売買による追証解消手段の追加対応

どうやらマネックスが対応してるのはどうやら本当に,世のようです(((( ;゚д゚)))
には対応してないので今後に予定としか書いてありません
まあついでになりますが、△鉢ができてないってことは自動的に無理でしょう
たしかマネックスは日興ビーンズと合併した時に日興のシステムに乗り換えてるはずです。
日興のシステム的な対応が2月と書いてあるのでしばらく◆↓、い鰐詰みたいですね
△筬い呂泙正澆い茲Δありますが、に対応できてないってけっこう痛いですおね。
はものすごく重要な部分なんで、これが対応できてなかったら欠陥レベルでそ・・・。
他社に比べたら不利どころじゃないって話になります(´・ω・`)


ss2286234570 at 20:17|PermalinkComments(7)TrackBack(0)信用取引 | 新サービス

2013年夏にも、サントリーがついに上場へ

非上場を貫いていたサントリーがついに上場へと動いた。上場するのはホールディングス(HD)の主要子会社で飲料・食品事業を手掛けるサントリー食品インターナショナル。現在、主幹事の証券会社を選定しており、2013年夏にも東京証券取引所に上場する見込みだ。
サントリーは酒類、飲料業界最大手の一角でありながら、1899年の創業以来、非上場のオーナー企業だ。現在も株式の9割以上を創業家が保有しているだけに、利益の大半を稼ぎ出すサントリー食品の上場は、サントリーにとって大きな節目となるのは間違いない。
サントリーが飲料・食品事業の上場に踏み切る背景にあるのは国内飲料市場の飽和感だ。同社のシェアは19・8%と最大手の日本コカ・コーラ(28・4%)に次ぐが、少子高齢化で市場拡大は見込みにくいうえ、量販店を中心に価格競争も激化している。
そこでサントリーが力を入れたいのが海外事業だ。同社の11年海外売上高比率は22%。目標の30%の早期達成を急いでおり、飲料・食品事業では立て続けに大型M&Aを実施。09年には仏飲料大手オランジーナ・シュウェップス・グループを3500億円で、ニュージーランドの飲料大手フルコアグループを750億円で買収した。酒類事業では米ウイスキー大手ビームの買収を数千億円規模で検討している。
かねて「3000億〜4000億円規模のM&Aが必要」(佐治信忠社長)としてきたが、11年末サントリーが保有する現金および現金同等物は2881億円。「良い海外案件は資本力のある海外飲料大手や外資系ファンドとの競争になり、莫大な資金が必要になる」(ビール大手幹部)。今後M&Aを続けていくにはさらなる資金の確保が必須だ。
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「やってみなはれ」で有名なサントリーが2013年夏にも上場されるようです。
このところ国内企業による海外企業の買収を見てると食品業がすごく多いですφ(.. )
生保とか損保も件数・金額ともに非常に多いですが、あれはすべて出資です
やはり金融関連はどこの新興国でも出資規制があるのか買収はできないみたいです
一方、サントリー・アサヒ・キリンによる海外事業の買収はむちゃくちゃ多いです。
Googleニュース検索で「海外 買収」で探すと山のように出てきます。
ニュース記事を読んでると「国内市場の飽和感」というのを強く感じられますにょ(σ´∀`)σ

サントリーの上場で注意しないといけないのは「どこが上場したか」です
今回上場したのは「サントリーHD」ではなく、「サントリーの食品・飲料事業」の上場です。
リンク先の記事の中にも注意点や問題点を指摘して書いてありますが、
この上場スキームは、厳しい言い方をすると「子会社で市場から金を毟るため」の上場です
サントリーHD全体での資金調達をより円滑にするために仕組まれた上場なので、
サントリーの株を購入した株主は「犠牲になりやすい」ということを覚えておくべきでしょう
あくまで可能性ですが、次のような可能性が考えられます。
‐緇豸紊盡募増資をくり返して株式の希薄化に晒される可能性
⊂緇譴砲茲觧餠眥潅が目的なので、終わった後は株価下落後にMBOになる可能性
親会社のサントリーHDの犠牲になって汚れ役をやらされる可能性


ちなみにぼくちんだったまずは様子見でしょう
サントリーHDが株主を食いものにしやすいのは事実なのでまずは買いたくはありません。
その後は上場株のホルダーに対してどのような態度を示してくるか次第です(`・ω・´)
上場して5年もしたらあっさりMBOされる可能性だって十分ありえるタイプでそう。
こんなの買ったら肥やしにされるだけだと(現段階では)思います

ss2286234570 at 19:29|PermalinkComments(1)TrackBack(0)東証 | IPO

2012年12月30日

2013年は地場証券の淘汰、次はネット証券の淘汰

証券業界の経営環境は厳しさを増している。日本証券業協会の会員数は3年連続で減少。目立つのは、中小証券の廃業だ。2012年に入り、十字屋証券以外にも堂島関東証券、神崎証券などが証券業から撤退。「ニュースには出ないが、兜町の中小証券の看板が次々消えている」(業界関係者)との声が聞こえる。一般投資家向けに幅広く金融商品を提供する大手証券やネット専業証券と比べ、中小証券は地域に根付いた「地場証券」と呼ばれるように、特定の富裕層相手の対面営業が一般的。商品の中心は株式で、小まめに推奨銘柄の情報提供を重ね、顧客との信頼関係を築いてきた。しかし近年、対面営業には逆風が続く。その一つが株取引の手数料自由化だ。1999年の自由化以降、格安の手数料が売りのネット証券が相次ぎ誕生。その結果、個人投資家の多くはネットへ移り、今や個人の株売買は約8割をネットが占める。 

来年1月から株式の信用取引規制が緩和されるのに合わせ、ネット証券大手の松井証券が始める新サービスが波紋を広げている。手数料や金利が一切不要という内容で、先駆けて引き下げを打ち出していた他社を出し抜いたかっこうだ。規制緩和は、同じ担保で1日に何回でも取引できるようになり、減少が続く個人投資家の売買が増えることが期待されている。ただ、価格破壊に陥れば、取引量が増えても、個人投資家がメーン顧客のネット証券の利益には結びつかないとの悲観的な声も出ている。
長年にわたる熾烈(しれつ)な競争で、ネット証券の手数料はぎりぎりの水準まで低下。リーマン・ショック後の相場低迷が追い打ちをかけ、大半のネット証券が収益低下に苦しんでいる。近年は外国株の品ぞろえを増やすなど収入源の多様化にも取り組んでいるが、規制緩和で過当競争に陥れば一層疲弊しかねない。規制緩和でデイトレーダーの取引量が増えても、「それ以上に競争が激化すれば、業界全体が『労多くして益少なし』ということになりかねない」(あるネット証券幹部)との声さえ出ている。

2013年はふたつほど大きな出来事が予定されています。
1つ目は日本取引所グループの上場、2つ目は信用差金決済の開始です。

このふたつの要因が来年以降の大きな波乱要因になるでそう。
まずは1つ目の結果、東証株を持っている地場証券の廃業ラッシュがはじまるでそう(((( ;゚д゚)))
2001年の東証の株式会社化の際、東証会員券を保有してたすべての証券会社に対して、
東証の株がそれぞれ2万株ずつ配分されました。2013年からこれを売却できるようになります
理論上は20億円近いキャッシュになるようなので、これを廃業費に当てます。
経営状況の厳しい中小の地場証券はほとんど店を畳んでしまうかもしれません。

2つ目の要因はネット証券にかなり大きな影響を与えるでそう。
1/4から松井証券がはじめる「一日信用取引」サービスはまず失敗確定と思いますが、
少なくともネット証券間でのお客の奪い合いと値下げ競争が激しくなるのは間違いないでそ
信用差金決済には「時計の針の動く速度を速める効果」があるとおもいます
信用差金決済の開始は、確かにチャンスともいえますが裏返せば競争の激化です。
競争がさらに激化すると、最後は必ず体力勝負になるのが世の常です
資本力のある大手ネット証券は体力勝負でもまず生き残れるはずですが、
体力の弱い赤字のネット証券は、これから次々と退場・撤退していくことになるでしょう(´・ω・`)
数日前、早くも老舗のリテラクレア証券がインターネット事業の譲渡を発表しました
6年連続で赤字決算のエイチエス証券あたりもギリギリの瀬戸際でそう
同じく開業以来の6年連続赤字の岡三オンライン証券もまさに来年が土俵際です。
これからの1-2年間でなんとか結果を残せないと退場勧告になってもおかしくありません(´Д⊂)


ss2286234570 at 21:30|PermalinkComments(1)TrackBack(0)ネット証券 | 撤退・廃業

インサイダー規制強化がほぼ骨抜きみたいな内容に

インサイダー規制の見直しを議論している金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会は25日、運用業者による不正取引に対する課徴金額を運用報酬額の3カ月分に引き上げる金融庁案を盛り込んだ最終報告書を取りまとめた。証券会社による不正な情報伝達・取引推奨も処罰の対象とし、課徴金額は売買手数料の3カ月分とする。来年の通常国会に関連法令の改正案を提出し、14年度からの実施を目指す。
インサイダー規制をめぐる一連の見直し議論では、情報を伝達しただけでは処罰されない情報伝達者への対応や、不正で得る利得に比べ著しく低額で抑止効果が期待しにくいとされた課徴金額の計算方法の見直しが焦点となった。たとえばエルピーダメモリの増資をめぐるジャパン・アドバイザリーの不正行為への証券取引等監視委員会の課徴金勧告額は12万円だったが、新たな計算方法では2380倍の2億8560万円になる。情報漏えいした証券会社への課徴金額は、数百万円から一千万円台程度になる見通しだという。
証券会社の役職員による不正な情報伝達・取引推奨の場合、処罰対象をその証券会社とし、違反行為をした証券会社の役職員については、注意喚起のため氏名を公表する
運用業者についても、証券会社などに未公表情報の伝達を要求した上でインサイダー取引をする悪質な行為があった場合には、中心的な役割を果たした人物の氏名を公表する。これ以外にも、インサイダー取引などの不正行為を反復した人物についても、個人名を公表するとした。


金融庁は25日、金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会を開き、インサイダー取引の規制強化に向けた報告書をとりまとめた。未公表の情報を漏洩(ろうえい)し、不正取引を招いた証券会社を課徴金処分の対象にするほか、悪質な場合は情報漏洩に関与した役職員の氏名を公表する。野村証券など証券大手3社の情報漏洩によって不正取引が相次いだのを受けた措置で、日本市場に対する「インサイダー天国」の汚名返上を目指す。

少しでも期待していたぼくちんがバカでした(゚д゚)、ペッ
インサイダー規制強化の内容が明らかになったというので読んでみてびっくりです
こんな馬鹿げた規制強化で、本当に増資インサイダー防げると信じてるんでしょうか?
まさに「骨抜き」という言葉のはこういうことのために存在してる言葉でしょう。

てっきりアメリカみたいな巨額の課徴金を課すのかと思ったらまさかの温情措置でした
12万円の課徴金が2億8000万円に値上げされるだけという最悪の規制内容
てっきり見せしめ目的の課罰的な罰金で100億とか200億とばかり期待してたのに、
こんなはした金の課徴金ではインサイダーやってくれといってるようなもんでそ(゚д゚)、ペッ
手数料のたった3か月分の課徴金なんてどのへんが犯罪の予防処置なんでそうか?
最低でも300ヶ月とかそのへんに設定しないとなんの効果もないだろ、と。
あまりの舐めっぷりに言葉を失いました・・・( ゚д゚)ポカーン …

しかも、インサイダー情報を漏洩・推奨した証券会社側への処分も完全にぬるま湯処置
野村証券みたいな軍隊のような組織でインサイダーをやるのは明らかに「命令下」だからでそ。
軍隊の最前線の兵隊の名前を晒して終わりなら、野村証券はまったくの無傷です。
兵隊ってのは「戦場で死ぬために雇われてる」から兵隊といわれてるわけで、
上官の命令で死んだ兵隊の名前晒したからってなにか効果があるんでしょうか?
命令を下した上官や野村証券自身は完全な無傷なので、また命令出すだけでそ
なんのためにこんな馬鹿げた一文を入れたんだか理解不能です(`・ω・´)
インサイダーを支持命令した上官、およびその組織運営を容認した経営層を処分しないと
「(証券会社とは別に)取締役らに連帯責任で罰金100億円」これで十分です。

人間ってのは「自分に刃がとどく」と自覚するからこそ自制する生き物です。
子分の子分の下っ端の兵隊が何百人死んだって司令官は絶対に反省なんてしません。
司令官クラスが直接課罰されるような規制にしないとインサイダーなんて規制できるわけないでそ
今回の規制内容まとめたやつらに、まったくやる気がないのだけは理解できました(゚д゚)、ペッ


ss2286234570 at 20:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)インサイダー | 金融規制強化

手数料無料の投資信託が増加

販売手数料が無料の投資信託が増えている。ネット証券会社だけではなく、銀行などでも取り扱いを始めた。2012年11月末の設定本数は132本(追加型株式投信のみ)、純資産残高は7500億円といずれもリーマン・ショック後に4割増加した。小口で購入しやすい投信商品の取引コストを少しでも抑えることで、個人投資家の株離れに歯止めをかけたい証券会社の狙いが奏功している。無料化が増えているのは日経平均株価などの指数に連動する追加型株式投信。通常の対面販売では投信購入額の平均2〜3%がかかる販売手数料が無料になる。投信の運用コストに相当し、資産額に応じて投信会社や販売した証券会社などに支払われる信託報酬は必要だ。
9月末時点のSBI証券、マネックス証券、楽天証券、カブドットコム証券のネット大手4社の投信販売残高は1兆円強に達した。ネット証券各社は小口の毎月積み立て型に力を入れ、「販売の7〜8割は手数料無料タイプ」(カブコムの臼田琢美理事)という。
※メールアドレスを登録すると記事の全文が読めるようになります。
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ぼくちんもたまに投信は買うことあります
どっちかというと、特定のセクターの銘柄(新興株や小型株、海外株)などではなく、
非常にシンプルでレバレッジが効いてるボラの高いタイプを選びます
こういうタイプの銘柄は相場が逆に行くとものすごく損をしやすいのですが、
きっちりと方向だけあってればボラティリティが高いので非常に利益が出やすいのが特徴です。
ある程度の方向性や値動きを予想しながら売買するなら素直にブルやベアでそう。
ただし、手数料はあんまり無料化されていません。
2000〜3000万円未満なら手数料2.1%で、2000〜3000万円以上は手数料1.05%とかです。
さらに信託報酬手数料が0.97%とかかなり高いのがムカつきます(゚Д゚)ゴルァ!!

TOPIXブル(1568) +210 (+2.01%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=1568
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=1568.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=m&p=m25,m75,b,m65,m130&a=
こちらはTOPIXのダブル・ブル型です。
なんだかんだでそれなりの売買代金があるので流動性はあります。ここが一番重要
やはり「買いたい時に買える」「売りたい時に売れる」ってのは金融商品として最低限のラインでそ。

TOPIXベア(1569) −70 (−0.75%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=1569
こちらが少し残念なのはダブル・ベアではなくただのベア型ってところです(´・ω・`)
売買代金もあまり大きくないので流動性という面でも劣っています
なんとかして流動性のあるダブル・ベア型を開発してほしいものです。


ss2286234570 at 03:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)投資信託 | 手数料値下げ

2012年12月29日

アメリカ インサイダー疑惑 米経営者の自社株保有に非難

米企業の経営者が自社株の保有を巡って、批判の矢面に立たされている。業績を下方修正する直前に持ち株を売り抜けたインサイダー疑惑で、米証券取引委員会(SEC)が一部企業への調査を開始。来年の実質増税をにらみ、年内の特別配当で巨額の資金を懐に入れるオーナー系企業にも非難の矛先が向かう。巨額の富を手にする経営者に対し、一般株主の不満が募っている。
名指しされた1社である女性向け衣料品ショップのボディー・セントラル。今年5月1〜3日に、創業者と娘の経営幹部が合計で290万ドル(約2億4000万円)相当の自社株を売却した。3日の取引終了後の決算発表で、同社は12年通期の業績見通しを下方修正。市場では失望感が広がり、翌4日だけで株価は49%安と急落した。同社は「(創業者らは)3月の段階で(5月時点の売却を)予定していた」といい、業績の下方修正は想定外だったとの立場だ。米国では経営者が自らの保有株を売却する計画を事前に策定していれば、その後、重要な内部情報を入手しても問題はないとの規定がある。経営者サイドはこれを盾に正当性を主張している。
経営者への不信感の高まりは、最近の配当政策で助長されている面もある。年明けにかけて配当課税などの減税措置が失効する「財政の崖」問題。米企業は来年以降の実質増税をにらみ、年内の配当前倒しや特別配当の対応を急いできた。その根底に「株主への配慮」があるのは確かだ。だが、経営者自身が筆頭株主のオーナー系企業ほど年内配当に前向きなことが明らかになるにつれ、市場には冷めたムードも広がりつつある。
※メールアドレスを登録すると記事の全文が読めるようになります。
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アメリカのインサイダー取引はなかなか豪快ですにょ(σ´∀`)σ
インサイダーまがいの方法で自社株を売り抜けた手法が公開されています(*´∀`*)ムフー

どうやら犯行者は「3月の段階で(決算前の)5月の売却を予定してた」と自供してるようです
5月に今期の「四半期の業績が悪化したことで株価が下げた」のならまだわかりますが、
「来期の通期業績見通しを引き下げる」と発表する前に売り抜けるってのはもろにクロでそ
そもそも、来期の業績見通しなんてそんな短期間でいきなり作るわけじゃないので、
常識的に考えて、もっとずっと前から凡そはできていておかしくないですにょ(σ´∀`)σ
まして創業者とその娘の経営幹部なら3月に知っててあたり前だと思います
どう考えたって、その時点で計画を予感したからこそ売却計画をたてただけでそ(((( ;゚д゚)))

ここまで清々しいクズだと、むしろ俄然応援したくなります(*´∀`*)ムフー

ss2286234570 at 21:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)アメリカ | 犯罪・事件

2013年から信用取引の規制緩和がスタート

インターネット証券業界で、資金や株を借りて売買を行う信用取引にかかる金利や手数料の引き下げ競争が激化している。信用取引に関する規制が年明けに緩和されることが背景。ネット証券各社は、株式取引の低調で落ち込んだ業績を改善する好機と捉えているが、過度な競争は収益の足を引っ張りかねないと懸念する声もある。今回の規制緩和で、投資家は売買の際に担保とする証拠金を一度、証券会社に差し出せば、一日に複数回の取引を行うことが可能になる。短期間に多額の売買を繰り返すデイトレーダーにとって取引の機会が増えるため、ネット証券各社は彼らの取り込みを狙っている。

楽天証券の楠雄治社長はインタビューに応じ、「老後不安を抱える若い世代にどのような商品を提供できるかが今後重要になる」と語った。収益の比重を従来の株式売買から、個人年金や投資信託など中長期投資の分野に移していく考えだ。
楠社長は、現在のインターネット証券の収益源に関し、「日本株売買に依存し、そこから脱し切れていない」と株価に左右される不安定な構造を指摘。その上で、「年金不安が広がる中、中長期的には顧客の資産形成を手助けするビジネスモデルに移行することが求められる」と強調した。

2013年1月4日の取引から信用取引の規制緩和がはじまります
とはいえ、それほど大きなインパクトがあるのかといわれるとかなり未知数でしょう。
最近はようやく株価が上がって市場は回復を見せていますが
日中のボラティリティがそれほどまでに大きく改善したかといわれると怪しいもんです。
そもそもボラティリティがもっと回復しないことにはデイトレでサヤ抜きってのも厳しいでそう(´・ω・`)
実際のところ、信用取引メインのデイトレーダーの多くは余力を余らせてる人が大半でそう。
この厳しい状況下で、信用の回転率だけをあげる規制緩和をやっただけでは、
個人投資家の売買が本当の意味で2004〜2005年頃にまで回復することはまずないでしょう
非常に限られたごく一部の信用デイトレーダーの取引が増えるだけなんじゃないかと思います。

もっと本質的な改善、例えば「空売り規制の50単元規制」緩和あるいは完全廃止
もしくはあまりにも小さく刻みすぎている呼び値(刻み値)をもっと大きくすることで、
1ティック抜きの利幅がもっと増えるような改善こそしてほしいもんです(゚Д゚)ゴルァ!!
今のような呼び値の縮小化は、ハイ・フリークエンシー・トレーディング(HFT=高頻度取引)を
やってる機関投資家にとってはメリットがあるものの、個人にとっては邪魔でしかありません
例えば、東証1部と2部はそのままでも、マザーズだけでも昔に戻すとかそれでもいいでしょう。
たったそれだけのことかもしれませんが、それだけで個人投資家の取引は大回復するでそ
どうすれば個人投資家の取引がもっと増えて、東証も個人も儲けやすくなるのか
もう少し、そのへんを本気で考えろよといつもおもいますφ(.. )
東証の社長なんてもうボケてんじゃないのかなとしか思えませんにょ(σ´∀`)σ

記事によると、楽天証券は株式依存ビジネスからの脱却をさらにすすめるそうです。
確かに足元では一時的に株価が回復していますが、これがずっと続くわけではありません
2013年は日経平均が12500〜13000円程度まで回復するとかいわれていますが、
その後の消費税アップ社会保険料などの引き上げがあればどうなるかわかりません。
短期的には回復したとしても、数年単位で考えれば縮小均衡から脱してはいないでしょう
市場全体の縮小化や中小証券の撤退などを見て考えれば、
株式依存のビジネスがいずれ行き詰まるのは誰の目から見ても明らかですφ(.. )

大手証券の決算を見ると、野村や大和ですら株式事業依存はほぼ解消しています
楽天証券やSBI証券が株式依存のビジネスから脱却を図ってるのは非常に正しいでそう。
投資信託、外債、FXあるいは海外事業などにバランスよく収益源を配分することで、
複数の安定した収益の柱があるビジネスモデルに転換すべき時期です。
この部分でいえば、古いビジネスモデルからの脱却ができていない、
カブドットコムや松井証券がこれから先かなり厳しい事態に立たされるのはあきらかでそう

ss2286234570 at 19:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)ネット証券 | 競争激化

ネット証券がまた1社ほど退場へ

リテラ・クレア証券 立花証券とのインターネット事業の吸収分割契約締結
平素より リテラ・クレア証券をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。弊社は、平成24年12月25日に開催の取締役会におきまして、平成25年6月1日を効力発生日として、弊社インターネット事業に関する権利義務を会社分割(吸収分割)により、立花証券株式会社へ承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、同日、これを締結いたしましたのでお知らせいたします。
弊社は、対面取引事業とインターネット事業の両事業を柱に弊社特有のビジネスであります端株事業を加えた3つの収益事業により経営を行って参りましたが、より一層の経営戦略の見直しが必要との判断からインターネット事業からの撤退を検討しておりました。一方、インターネット事業の拡大を検討して参りました立花証券が弊社インターネット事業に関心を持たれ、慎重に協議を重ねて参りました結果、両者のニーズが合致したため、この度の吸収分割契約の締結に至ったものでございます。

証券業界の経営環境は厳しさを増している。日本証券業協会の会員数は3年連続で減少。目立つのは、中小証券の廃業だ。2012年に入り、十字屋証券以外にも堂島関東証券、神崎証券などが証券業から撤退。「ニュースには出ないが、兜町の中小証券の看板が次々消えている」(業界関係者)との声が聞こえる。しかし近年、対面営業には逆風が続く。その一つが株取引の手数料自由化だ。1999年の自由化以降、格安の手数料が売りのネット証券が相次ぎ誕生。その結果、個人投資家の多くはネットへ移り、今や個人の株売買は約8割をネットが占める。 
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正確にいうと「退場」というより「撤退」といった方が正しいでしょう(´・ω・`)
1999年の株式手数料自由化の頃からインターネット証券事業をずっと手がけてきた
リテラクレア証券がインターネット事業から撤退し、事業を立花証券に譲渡すると発表しました。
最近はあまり人気がないので知名度はそれほどないかもしれませんが、
ネット証券としてはけっこう老舗なので口座を持ってる人も多いんじゃないでしょうか

2013年から信用取引の規制緩和がはじまるとはいえ、最近は過度の競争激化が進んでいます。
信用手数料だけでなく、信用金利の引き下げの動きがネット証券各社ですすんでおり、
これからさらに値下げ競争の激化が起きることは不可避な状況です
いくら老舗のネット証券とはいえ、もうその競争についていけなくなったというところでそうか。

北浜や茅場町近辺に多い、対面型の地場証券はもっと悲惨な状況に陥っています
個人投資家の多くがインターネット取引に移行してしまったことに加え、
東証が2010年に導入した超高速売買システム「アローヘッド」への対応のための
システム投資コストが膨らみ、さらに自己売買部門によるディーリング事業がほぼ壊滅しました。
2013年1月には東証株が日本証券取引所グループの上場株に置きかえられるため、
中小の地場証券は保有していた東証株を売却して廃業費用に当てるといわれています。
これも時代の流れだから仕方がないといってしまえばそれまでの話ですが、寂しい気もします
2012年12月現在において、今ある国内260社の証券会社が、
2013年以降は、数年も経てば一気に50〜100社ほど減ってしまう可能性もあるでしょう
茅場町や日本橋近辺の地盤沈下がさらに早まりそうな情勢です。
この地域はせっかく大手町から近いんだからちょっともったいないですね。
もうちょっと土地や街の有効活用を考えた地域復興策をすべきなんじゃないかと思います

ss2286234570 at 18:16|PermalinkComments(0)ネット証券 | 撤退・廃業

2012年12月26日

監視してる銘柄

個別銘柄でちょっと気になったのは輸出関連株の動きです。
円安でよりが高かっただけでただの陰線だらけがやたら目立ちました
まともに上がってるのといえば、銀行・証券・不動産とかその他金融あたり。
日経がやたら上がってたのはユニクロ、ソフトバンク、ファナックの影響じゃないのかと。
TOPIXでみるとそこまで上げたような印象はありませんでしたφ(.. )

ジャフコ(8595) +108 (+4.45%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=8595
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8595.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
最近は東証ががんばってIPOが増えてるってのもあるんでしょう。
イグジット(EXIT)がし易くなった事で抱えた出資案件が続々と上場&換金に成功してるようです
上がる時も下がる時もとにかくボラティリティが激しい銘柄です。
5月の暴落みたいな時はこれとかマネックスなんかが例年通り面白いです。

日産自動車(7201) +3 (+0.39%)
高値更新したその日にレーティング引き下げられてボロ下げという悲惨な動き(´・ω・`)
見てて笑えるくらいに最高に嵌め込みみたいな動きでした。

楽天(4755) +1 (+0.15%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4755.Q&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
アマゾンとの競争が激しさを増している楽天です。
本来なら足元の業績はいいはずなんですが、先行き懸念が株価を押さえてるのでしょうか
週足チャートでは完全にトレンドが崩れてるので手出しは難しいところでしょう。
月足チャートの支持ラインは600−630円とでてますが、
すでに月足ですらデッドクロスしてるので安易に手を出すべき銘柄とはいえないでしょう

ライフネット生命(7157) −28 (−3.60%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=7157
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7157.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
なんだかロックアップが解除されて大口が叩き売りを浴びせてるような悲惨な動きですにょ(σ´∀`)σ
契約数をこなしてるので将来的にはきちんと黒字化して安定するとは思いますが、
それにしてもただの赤字会社でこの時価総額はちょっと狂ってるかなと思いますΣ(´д`;)
マネックスの時価総額が587億で、ライフネットが315億ってのはおかしいでしょう。
少なくとも今の業績を前提にした時価総額ってのはこの半分1/3で十分なんじゃないのかと

スタートトゥデイ(3092) −31 (−3.71%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=3092
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3092.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
経営者の浅はかな行為で株価を急落させてしまったスタートトゥデイですにょ(σ´∀`)σ
まあそれは冗談においといて、下げ加速の主原因はアマゾンの大攻勢でしょう
楽天もそうですが、強力なライバルが出てきてパイの奪い合いになると
株価的には「マイナス効果」を大きく騒がれて下げやすくなることが多いです。

リブセンス(6054) −65  (−1.90%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=6054
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=6054.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
大体いつものことですが、新興企業ってのはアンバランスな会社が多いです。
だからリブセンスみたいに大手のYahoo!みたいなのが競合してくると悲惨です
Yahoo!は収益源がいくつもあって一事業でこけても潰れはしませんが、
小さい新興企業は主力事業に大手が参入してくると一気に潰される懸念が出ます
(ブログ事業を競合大手に潰されて破綻寸前までいったドリコムがいい例でしょう)
株価は下げトレンドに入ったばかりでこれから先の競争激化が株価の重石になるでそう。
最悪の場合、スタートトゥデイみたいなことにならないともいえません(((( ;゚д゚)))
ぼくちんだったらYahoo!が参入してきた時点で絶対に手は出さないです

ここに挙げてる新興企業はどこもそういう「大手との競合に直面してる」会社です。
楽天とスタートトゥデイはアマゾンと正面衝突して株価もものすごく弱いです
(どうも楽天koboにかなりの金を突っ込んでるらしく、そこでもアマゾン・キンドルと正面衝突です)
ライフネット生命は楽天系のネット生保やオリックスのネット生保と正面衝突中です(´・ω・`)
一番この先で厳しそうなのはリブセンスかもしれないとぼくちん考えています。
前にも少し書きましたが、リブセンスは求人事業に極めて片寄ってるアンバランスな会社です
Yahoo!だけでなくリクルートの子会社あたりが参入してきてもおかしくないでしょう
あんなにテレビや雑誌で持ち上げまくったら大手に狙われて潰されるのは時間の問題でそ
ここで挙げてる楽天以下の会社は、「買ってはならない銘柄」の研究として監視しています
大手との競合「株価」の関係をしっかり確認しておきたかったからですφ(.. )

〓1〓  信用残速報
           信用残(億円)   評価損益率(%)
           ----------------------------
売り残     338.36             -16.742     ※倍率    3.877倍
買い残   1,311.76              -2.912
※権利落ち日の評価損益率はみなし数値を使用しております。

いよいよ信用評価損益率が佳境に差し迫ってきているようです
このまま一気に戻してに転じてくれると判断しやすくなるのでありがたい。
先週の金曜あたりから妙に高値圏で信用の買い残が増えてきてるなと感じます。
年明けに円高調整が入って、阿鼻叫喚の暴落きぼんぬ。


ss2286234570 at 02:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0)株式市況 | 日本株

師走の風 中小証券の廃業ラッシュ

2013年1月1日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して日本取引所グループが発足する。非上場の東証株は統合により日本取引所グループの上場株に置き換わり、市場で売却できるようになる。これを機に東証の株主である中小証券会社のオーナーは株式を売却して廃業する。
来年は中小証券の空前の廃業ラッシュが起きる。
中小証券にトドメを刺したのはIT(情報技術)の進歩だ。出発点は1999年の売買手数料の完全自由化。個人投資家は手数料が割安なネット証券に流れた。大量の営業マンを抱え、個人相手の対面販売で手数料を稼ぐ伝統的なビジネスが通用しなくなった。
大手のように法人営業に頼れない中小証券は、自己売買によるディーリングに活路を求めた。しかし、東証が10年に導入した超高速売買システム「アローヘッド」で、それもお手上げとなった。今年7月には、処理能力を、さらに2倍に引き上げた。
証券マンは出番がなくなった。値動きを刻々伝える情報端末にかじりついて、その日のうちに複数回の売り買いをするデイトレーダーでも、もはや太刀打ちできない。超高速化が中小証券の存在基盤(アイデンティティ)を崩壊させた。
東証の株主は107社の証券会社。2001年の東証の株式会社化の際に会員だった証券会社に2万株ずつ東証株式が均等に配分された。東証が大証株をTOB(株式公開買い付け)した時の価格48万円を基準にすると、東証株の理論値は1株96912円になる。2万株を持つ証券会社が全株売却すれば、20億円近いキャッシュを手にできる計算だ。

インターネット証券などとの価格競争激化や、売買システム高速化への対応の遅れなどで、先行きの見通しが立たないためだ。東京証券取引所と大阪証券取引所が来年1月に経営統合した後、廃業に踏み切る中小証券が増えるとの見方もあり、多くの証券会社が集まる東京・兜町の風景も様変わりしそうだ。
日本証券業協会によると、2012年度に廃業した証券会社は赤木屋証券を含めて13社で、過去数年間で最高だった09年度(1年間で14社)のペースを上回っている。日証協の前哲夫会長は「ビジネスモデルの転換ができない中小証券は厳しい」と指摘する。
20121225-452645-1-N
20121225-452491-1-N









ついに東証が大証と統合する形で上場される日が近づいてきました。
これにあわせて、北浜や茅場町界隈の地場証券が大量に廃業するだろうといわれてます
時代の流れなので仕方ないといえばそうなんですが、なんだか寂しい気もします。
やっぱり「○○証券をバックにした仕手筋だ〜」なんていう怪しさも投資の醍醐味だったわけで、
こういうのがどんどんなくなって「解け合い」とか「仕手筋」なんて言葉も消えていくんでしょうか

さて、1月1日に登場するという日本取引所グループの株ですが、ちょっと手出しできません
どのタイミングで売却可能になるのかは知りませんが、
大株主の証券会社がそろって売りまくってくるかもしれないので怖すぎでそう(((( ;゚д゚)))
しかも今回は実需で売りまくられる可能性があるだけにそこが心配です。
株価の高い安いは関係なく、「資金化」のために売られるんだとしたら嫌ですね


ss2286234570 at 01:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)撤退・廃業 | 証券会社