本事業は、新規事業で小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用を補助するものです。

【補助率】2/3
【補助上限】50万
 ※従業員の賃金を引き上げる取り組み・買物弱者対策の取り組み・海外展開の取り組み100万
 ※共同申請500万円

【主な変更点】
 (篏上限額引上げ(100万円)対象の取り組み
  ・賃金引上げ(賃上げ後の確認期間6ヶ月から3ヶ月に短縮)
  ・買い物弱者対策(変更なし)
  ・海外展開(変更なし)

 加点対象の取り組み
  ・代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
  ・経営力向上計画の認定事業者(平成30年2月28日までの認定者のみ対象)
  ・事業承継に向けた計画(事業承継計画※様式2-2)を作成し、申請時に提出した事業者(事業者の年齢制限等なし)
  ・生産性向上の設備計画を実施する取り組み(市町村の固定資産税ゼロの特例等、必要条件あり)
  ・過疎地域の事業者(南伊豆町、松崎町、西伊豆町、旧土肥町域、旧戸田村域、旧川根町域、川根本町、旧春野町域、旧龍山村域、旧佐久間町域、旧水窪町域)


1.募集期間
  平成30年3月9日(金)〜平成30年5月18日(金)[締切日当日消印有効]

Microsoft Word - H29補 持続化補助金公募チラシ