令和７年度の募集（通常枠・賃金引上げ枠）を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
様式等はこちらから↓
第1次公募申請受付（通常枠・賃金引上げ枠）：4月1日（火）〜5月20日（火）
※物価高騰枠申請受付：3月3日（月）〜5月20日（火）
第2次公募申請受付：6月10日（火）〜7月22日（火）（2次は予定です）
賃金引上げ枠・物価高騰枠は、下記の通り申請に必要な要件がありますので、ご確認をお願いいたします。
◆賃金引上げ枠で申請可能な事業者は下記2つの要件を満たす必要があります
➀過去に当該補助金の受給実績がある小規模事業者
※令和6年度に「賃金引上げ事業者」として2回目の補助金を交付された事業者は対象外
【賃金引上げに取組む事業者】
令和6年3月以降、補助事業が完了するまでの間に5％以上の賃金引上げを実施している小規模事業者。
5％以上の賃金引上げの判定は、賃金を比較することが可能な従業員の支給額（月額）の合計額により行います。
ここでいう従業員とは、雇用保険に加入している者をいいます。
◆物価高騰枠で申請可能な事業者は下記2つの要件を満たす必要があります
過去に当該補助金の受給実績がある小規模事業者
※令和6年度に「物価高騰の影響事業者」として2回目の補助金を交付された事業者は対象外
➁物価高騰の影響を受けた小規模事業者
【物価高騰の影響】
物価高騰の影響により、令和７年１月以降の任意の１か月間の売上高が、令和３年から令和６年までの期間における同月比10％以上減少した小規模事業者、又は令和７年１月以降の任意の１か月間の売上総利益が、令和３年から令和６年までの期間における同月比５％以上減少した小規模事業者
※申請できる補助事業について、条件があります。詳細は手引きを参照いただき、最寄の商工会にご相談ください。
◆その他の措置
�（�価高騰の影響を受けた小規模事業者については、概算払いの請求が可能です。
※具体的な概算払いの方法や金額については、対象者に別途ご案内させていただきます。
��以下に該当する事業者については加点措置を行います。（※加点は3項目まで）
※加点は3項目まで
・申請日時点において有効な、申請の手引きで定める事業継続計画（BCP）を策定している小規模事業者
・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している小規模事業者
・県が別に定める様式で事業承継計画を策定している小規模事業者
・健康経営優良法人又はふじのくに健康づくり推進事業所に国又は県に認定されている小規模事業者
・県が実施する「ダイバーシティ経営表彰」で表彰されている小規模事業者
様式等はこちらから↓
第1次公募申請受付（通常枠・賃金引上げ枠）：4月1日（火）〜5月20日（火）
※物価高騰枠申請受付：3月3日（月）〜5月20日（火）
第2次公募申請受付：6月10日（火）〜7月22日（火）（2次は予定です）
賃金引上げ枠・物価高騰枠は、下記の通り申請に必要な要件がありますので、ご確認をお願いいたします。
◆賃金引上げ枠で申請可能な事業者は下記2つの要件を満たす必要があります
➀過去に当該補助金の受給実績がある小規模事業者
※令和6年度に「賃金引上げ事業者」として2回目の補助金を交付された事業者は対象外
【賃金引上げに取組む事業者】
令和6年3月以降、補助事業が完了するまでの間に5％以上の賃金引上げを実施している小規模事業者。
5％以上の賃金引上げの判定は、賃金を比較することが可能な従業員の支給額（月額）の合計額により行います。
ここでいう従業員とは、雇用保険に加入している者をいいます。
◆物価高騰枠で申請可能な事業者は下記2つの要件を満たす必要があります
過去に当該補助金の受給実績がある小規模事業者
※令和6年度に「物価高騰の影響事業者」として2回目の補助金を交付された事業者は対象外
➁物価高騰の影響を受けた小規模事業者
【物価高騰の影響】
物価高騰の影響により、令和７年１月以降の任意の１か月間の売上高が、令和３年から令和６年までの期間における同月比10％以上減少した小規模事業者、又は令和７年１月以降の任意の１か月間の売上総利益が、令和３年から令和６年までの期間における同月比５％以上減少した小規模事業者
※申請できる補助事業について、条件があります。詳細は手引きを参照いただき、最寄の商工会にご相談ください。
◆その他の措置
�（�価高騰の影響を受けた小規模事業者については、概算払いの請求が可能です。
※具体的な概算払いの方法や金額については、対象者に別途ご案内させていただきます。
��以下に該当する事業者については加点措置を行います。（※加点は3項目まで）
※加点は3項目まで
・申請日時点において有効な、申請の手引きで定める事業継続計画（BCP）を策定している小規模事業者
・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している小規模事業者
・県が別に定める様式で事業承継計画を策定している小規模事業者
・健康経営優良法人又はふじのくに健康づくり推進事業所に国又は県に認定されている小規模事業者
・県が実施する「ダイバーシティ経営表彰」で表彰されている小規模事業者
