こんにちは。
エスエス会計スタッフのSuzukiです。

平年よりも17日も早い梅雨の時期に入って、心地よい季節が来る前に雨の季節になってしまいましたね。
今月の【The仕訳】は、ワインショップ2号店の新店舗に関する仕訳となっていますね。
お店を開店させるには、固定資産は大切な処理の一部となっています。
その固定資産の減価償却について、今日のブログでお話しします。
<減価償却とは?>

商品を購入した時は、掛販売を除いて購入額を支払います。逆に商品を売った時は、掛け売りを除いて販売額を回収します。その販売にかかる商品の値札を付ける紙などの経費は、発生した期間の収益に対応して費用として計上します。
では、固定資産の場合はいつどのようなかたちで計上されるのでしょうか。

例えば5年使える5万円の大型液晶テレビを購入したとします。これが個人の家庭ならば「テレビを購入した。」で終わりになります。しかし、企業の場合はそういうわけにはいきません。

5万円のテレビが5年後使い物にならなくなった時、その価値はゼロになります。
では、2年後の価値はどれくらいになっているのでしょうか。中古品になるので、購入した時と同じ5万円のままではないはずです。画像が悪くなったりもするし、新機能のテレビが発売されたりして年々資産価値は下がっていくと考えることが出来るでしょう。

会計の世界では5万円で購入した時点で資産として計上し、毎年一定額づつ資産価値を下げ、その下げた分を費用として計上していきます。このような固定資産の投資額(購入額)を、各年度に配分する(費用化する)手続「減価償却」といいます。

<減価償却の必要性>

建 物や機械などは固定資産の購入金額は高額であり、使用期間も長期間に及びます。短期間で消費されるコピー用紙やプリンターのインクと同じように、固定資産 も購入した時点で購入金額を費用とすると、その年度の費用だけが大きくなってしまいます。そのため一定額を各年度毎に、費用として計上していくことが必要 となります。

例えば、毎期の売上が300円の会社があります。この会社が機械を500円で購入したとします。

①減価償却を行わずに、購入した年度に費用として一括計上した場合

減価償却の必要性①
購入した年度: 売上 300円 - 機械  500円 = 利益 △200円
2年度     :  
売上 300円 -         0円 =  利益   300円

この場合、毎期同じ売上高にも関わらず購入した年度で△200円の赤字、2年度以降は300円の利益となります。これでは機械を購入した年度だけが赤字になってしまい、正しい業績の判断が出来ません。


②機械を5年間にわたって利用し、減価償却として100円づつ費用計上した場合


減価償却の必要性②
購入した年度: 売上 300円 - 減価償却  100円 =
  利益 200円
2年度     : 
売上 300円    減価償却  100円 =  利益 200円

この場合はどうでしょう。機械を利用する期間で減価償却として毎期計上するため、毎期の売上高に対して、期間に対応する費用が計上され、正しい業績の判断が①に比べて出来るといえるでしょう。

このように固定資産の減価償却は、
「期間損益の適正化」
のためにも必要となってきます。


<減価償却の効果>


1.固定資産の流動化固定資産の流動化

商 品を購入して販売するときに、商品の本体以外にも値札をつける機械や販売するための店鋪などが必要になってきます。店舗などの固定資産も使用すれば、汚れ てきたり、機会は品質がおちてくることもあり、当然価値は減っていくでしょう。この価値が減った分は、商品を売るための間接的な費用として考えることが出 来ます。
つまり、固定資産の減価償却は、売上をあげるための費用として考えるられ、その売上が現金として会社に入ることになります。そして、その現金でまた固定資産を購入する。このような効果を「固定資産の流動化」といいます。

2.自己金融効果
自己金融効果②
固定資産は購入した時点でお金が支出されます。また使用すればするほど、機械の故障などにより固定資産は買い換えることも必要となってきます。

毎 期減価償却により費用として計上される時には、お金が動くことはありません。その代わりに減価償却費として計上した分だけ利益が減り、その分の資金が貯蓄 として残ることになります。(①利益がでている会社)それが新しい固定資産を購入するための資金となるのです。このことを「自己金融効果」といいます。

自己金融効果しかしこの自己金融効果ですが、「②損失がでている会社」、や「③売上がない会社」の場合は、減価償却分の資金が貯蓄されることになるのでしょうか。また固定資産の流動化にも同じことがいえます。売上がない会社であれば、現金も得ることが出来ません。


つまり、会社は減価償却費以上の利益を実現させなければ、固定資産を購入した資金を回収することができないことになります。通常減価償却費は、年1回の決算仕訳となることがほとんどでしょう。その場合、固定資産の購入金額は高額であるため、年次決算で行った時に赤字になってしまう可能性があります。早めに対処して、改善することが必要となりますね。

その為、月次決算が必要となります。その中で年次決算で行う減価償却費を月次決算で毎月計上して行くことが良いでしょう。(月次決算と年次決算~似ているけど結構違うその中身~をご参照下さい。)

※仕訳等の数字は、わかりやすくする為に意図的に小さくしております。