真の少子化対策(mm)歴史から何を学ぶのか

2014年08月13日

本気(mm)

男性の育児休暇の取得者がとても少ないことは以前から問題になっています。
以前、四日市市職員を対象に調査したことがあるのですが
年間1人いるかいないか、多くても2人が最高でした。

これを増やしたいとして、国は育メンプロジェクトなるものをやっていますし
自治体でも、子育てにかかわった男性を集めて大々的なイベントをしたりしています。

でも、以前SSKがやった調査では、
なぜ男性が児休暇をとらないかというと
とりたくないのではなくて、
自分がとったら他の人に仕事のしわ寄せがいき
迷惑をかけるからという答えが最も多かったのです。

つまり、今職場はみんなとても忙しくて残業が多く
休むことが許されない状態にあるということだと思います。
女性の場合は直接子どもを産むので、
「困ったものだがしかたない」という空気がありますが
男性の場合は、「おまえまで調子に乗るな」という空気があるように思います。

従って、男性の育児休暇取得者を増やすためには、2つの方向性があります。
1 仕事量を減らす
2 休んだ時、代替職員の数を増やす(臨時の人を1人の休業者に2人つける)

現代の職場は、顧客重視、コンプライアンス重視、完璧主義なので
1を実現することはなかなかできません。
そうなると、2が即効性を期待できます。

ところが、2は予算がないとか何とかで、ほとんど手を付けられません。
そうでしょうか。
やらなくてもいい少子化イベントや目立つイベントに、膨大な予算をかけているのではないでしょうか。
この予算を、代替職員の人件費に充てたら、相当な数の代替要員が確保できます。
そうなれば、年間1人や2人ではなく、
10人くらいは育児休業取得者が増えるのではないでしょうか。

政策づくりを科学的に行ったり、できない理由を深掘りしたりせずに
何かやっていることを見せるパフォーマンスとしての施策になっています。
問題解決の本気さが問われます。



ssk23ww at 07:23│Comments(1)TrackBack(0)

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この記事へのコメント

1. Posted by ゴーヤ   2014年09月18日 17:35
自分が会社の経営者なら人件費を抑えるために、ぎりぎりの人員でするしか仕方がないと思うと思います。会社にゆとりがありボーナスも出せる状態で有給休暇もきっちりと取れるような会社なら育児休暇も視野に入ってくるでしょう。いずれにしても難しい問題です。

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