Live Dwango Reader

利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)には、株式会社ドワンゴ(以下「当社」といいます)の提供するLive Dwango Reader (以下「本サービス」といいます)のご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。当社は利用者が本サービスを利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。

第1条(定義)

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  1. 「本サービス」とは、様々なウェブサービスが配信するフィード情報(rdf,xml,atomなど)を利用者が購読できるようにするサービスであり、当社が「Live Dwango Reader」の名称で提供するものをいいます。
  2. 「利用者」とは、本サービスを利用するために、当社又は当社が定める第三者が提供する会員サービスID(以下「所定ID」といい、所定IDを発行する当社又は第三者を「所定ID発行元」といいます)により本サービスにログインした者のことをいいます。
  3. 「登録情報」とは、所定 IDなど利用者が本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます。

第2条(本サービスの利用)

  1. 利用者になろうとする者は、自らの意思及び責任をもって、所定 IDを取得した上で、本規約に同意し、当社が定める方法により、本サービスの利用を開始するものとします。
  2. 利用者は所定 IDについて、自己の責任の下、これを管理するものとします。
  3. 利用者は、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  4. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
  5. 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第3条(禁止行為)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  1. 当社、又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む。)
  2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
  3. 法令又は当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
  4. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  5. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
  6. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7. その他、当社が不適切と判断する行為

第4条(本サービスの停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
    5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は当社が別途定める方法にて利用者に事前に通知するものとします。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではなく、当社は、事前の通知を行うことなく、即時に、本サービスの一部ないし全部を終了することができます。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第5条(権利帰属)

  1. フィード情報を除く本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第6条(利用取消等)

  1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を取り消し又は一時的に停止することができます。
    1. 本規約の条項に違反した場合
    2. 他人の所定 IDを用いてログインした場合
    3. 当社、他の利用者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    5. 12ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
    6. その他、当社が利用者として本サービスの提供を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条(保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービスを介して取得した情報に関し、内容の正確性、適法性その他一切の事項について、如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接又は間接に本サービス又は他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  2. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを法令に抵触する場合を除き、何ら保証するものではありません。
  3. 本サービスに関連して利用者と他の利用者又は第三者(所定 ID発行元を含みます。以下に同じ)との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  4. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者に関する情報の削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  5. 本サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サービス以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第8条(紛争処理及び損害賠償)

  1. 利用者による本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者その他の第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争が生じた場合でも、利用者は自らの責任でそのクレーム又は紛争を処理するものとし、当社が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
  2. 利用者は、所定 ID発行元が定める利用規約等に基づき利用者に行った一切の処分、対応等(所定 IDの取得、取り消し、これに基づく本サービスの利用停止等含む)については所定 ID発行元と協議の上これを解決するものとし、当社が所定ID発行元である場合を除き当社に対しては何ら請求を行わないものとします。

第9条(本規約等の変更)

  1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を当社が定める方法にて告知するものとし、当該変更内容の告知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第10条(連絡及び通知)

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第11条(本サービスの譲渡等)

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第12条(存続規定)

本規約及び本サービスの終了後も、本規約中、その性質上存続すべき条項(当社の免責について定めた条項を含むがこれに限らない。)は有効に存続するものとします。

第13条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 2014年12月01日