2010年04月21日

今年の新入社員は安定志向!?

今年の新入社員は、「終身雇用」や「年功主義」を望んでいる人が多くなっていることが、日本能率協会の調査で分かったそうです。

調査では、「定年まで勤めたい」と答えた人は全体の5割に達し、平成11年の調査開始以来最高となったほか、「実力主義」よりも「年功主義」の会社で働きたいと答えた人も5割を超えたそうです。

また、職場での人間関係に不安を抱いている人が約8割、そしてその人間関係構築のために、実に9割以上の人が「飲み会への参加」が有効だと考えているという結果が出ています。

やっぱり時代は変わるんですね。少し前は全く逆の結果が出ていたように記憶しています。定年まで勤めたいと思う人も少なかったし、職場の飲み会への参加にしても、どちらかといえば消極的な意見が多かったですしね。

もちろん、このような調査はすべてを鵜呑みにすることはできません。新入社員と一口にいっても、いろんな考えをもった人がいるわけですしね。
ただ、こういったその時代の世相を反映した結果が出ているということは、非常に興味深いことですね。


   
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2010年03月16日

日航の人員削減策をみて

 会社更生手続き中の日本航空が、人員削減の一環で募集している早期退職の条件として、割増退職金だけでなく、退職後も継続して家族向け航空券を支給することを提示していることがわかったそうです。

 これをみなさんはどう思われるでしょうか。私は正直いって、倒産した会社の社員に対する待遇としてはちょっと行き過ぎのような気がします。
 少々きつい言い方かもしれませんが、本来であればとっくに潰れている会社です。潰れていれば、現在の給料どころか、今頃多くの社員が路頭に迷っているかもしれなません。それを公的資金を導入してどうにか存続しているのですから、「今働ける場所があるだけでもありがたい」というのが本来の姿だと思うのですが。
 
 経営に行き詰まった大手企業や金融機関の更正・再生手続等が行われるたびに、いつも疑問に思います。
 「これらの企業は多くの雇用を抱えており、社会的にも大きな影響がある。だから、簡単に潰すわけにはいかない−−」 このような理屈から、毎度多額の公的資金が投入されます。
 そして、社員の雇用や給与には、健全な企業と大差ない保護が行われます。国民の税金を、一部の倒産した企業のために投入し、そしてその社員たちは一般企業の社員の何倍もの給料をもらい続ける..。 

 一方で、一般の企業が倒産した場合にはどうでしょう。
 もちろん、その救済を受けた企業はその経営が良かった時代、雇用や納税等を含めいろいろと国にも貢献しているからだという言い分もあるかと思います。しかしそれならば、どんな企業にも、その貢献に見合った救済はあって然るべきだと思うのです。
 
 また、これらの企業への救済に、国の基本的な考え方としての社会的弱者の救済(労働者の保護)の一面があるのであれば、どうしてより弱者である一般企業への救済が乏しいのでしょう。このような状況の下で、一般企業にこれらの企業と同等の(あるいはそれに近い)労働者保護法制が適用されるのは、非常に酷なことに思えます。

 もっとも、これが日本社会の現状であるならば、「頑張って社会に影響を与えるような企業になれば、いざというときはその恩恵を受けられる」ということでもあるということですけどね。
  
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2010年02月25日

集団的労使紛争が増えている

2009年の集団的労使紛争の件数が平成になってから最多となったそうです(中央労働委員会発表)。
「集団的労使紛争」とは、労働組合と会社の間で起きた労働関係のトラブルのことで、2009年に全国の労働委員会が行ったあっせんや調停の件数は733件となり、前年に比べ、実に32.7%も増加しました。

平成に入ってからは、どちらかといえば、個々の労働者と会社との間でのトラブル(個別労使紛争)のほうが件数の伸びも著しく、主流的な印象がありますが(個別労使紛争のあっせんも2001年の制度開始以降最多となっています)、ここにきてまた、労働組合の存在がクローズアップされてきているということでしょう。

この背景には、リーマンショック以降続いている企業経営の悪化があるのでしょうが、それ以外の要因として、世上「合同労組」や「ユニオン」と呼ばれる労働組合の活動が活発になってきたこともあるのではないかと思います。

「合同労組」は、一般的な企業別組合と異なり、在籍する会社、地域、産業の枠を超えて結成されており、労働者であれば原則誰でも組合員になることができます。
よくあるパターンは、退職した社員が合同労組に加入し、その労組から団体交渉の申し入れがあるというようなものです。
会社からすれば、まったく知らない赤の他人がいきなり乗り込んでくるのはおかしいのでは?と思われるかもしれませんが、法律で認められている行為なので、きちんと対応しないとまずいことになってしまいます。

今後このようなケースはますます増加してくると考えられますので、経営者のみなさんは、日頃からその備えを(あるいは、そうならないよう)行っておくことが大事だと思います。  
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2009年01月22日

トラブルの原因は

世界的な金融危機に伴い、雇用状況の悪化が深刻化しています。そしてそれに比例する形で、労使紛争が各地で急増しています。
今回のようなケース(景気の急激な悪化に伴う解雇等)では、労使紛争がある程度増加するのはやむを得ないところもあるでしょうが、そのトラブルの大きさには、各企業の日頃の従業員に対する対応や信頼関係が大きく関係しているように思えます。

そもそも、労使間のトラブルの多くは、会社(上司)と従業員(部下)との信頼関係・人間関係の崩れから発生しています。
人間は、私達が普段考えている以上に、理屈よりも感情で動くことが多いものです。「言っていることは正しいけれど、いやな上司」と「言っていることは間違っているけれど、好感がもてる上司」とでは、後者のほうを支持したくなるのが人間なのです。

ですから、トラブルが頻繁に起こる会社には、従業員との信頼関係の低下やそこから派生するモチベーションの低下(無気力・やる気がない等)が起こっている可能性があります。
この信頼関係やモチベーション低下の原因はいろいろあると思いますが、その一つは、社内での良好なコミュニケーションの不足ではないでしょうか。

コミュニケーションは、人間が成長・生活していく上で欠くことのできない非常に大切な要素です。そのため、コミュニケーション不足の状態が続くと、それが強いストレスとなって正常な思考ができなくなったり、ひどい場合には身体に異常を起こすともあるほどです。

労働法制による労働者保護の傾向が今後ますます強まると予想される中、企業として、経営的・法的な観点から従業員との関係をみることはもちろん大切ですが、人間としての感情的な部分も大切にできる会社が、これからの時代は躍進していくのではないでしょうか。

  
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2008年09月25日

気が利く人、利かない人

「彼は気が利くねぇ」、「彼女の気遣いはすばらしい」、私たちは日常無意識にこのような言葉を使っています。

気が利く、気がつく、気遣いができる― これらはどれも、いい仕事をしたり、職場における人間関係や日常生活を円滑にするうえで最も重要な資質の一つであると思います。ある意味、そういう人こそが、本当に「頭の良い人」なのだといえるかもしれません。

この「頭の良い人」は、周りを見ながら先を読むことができるため、仕事をスムーズに進めることができますし、他人の気持ちがよく分かるため人間関係も良好です。逆に「気が利かない人」は、自ら考え行動することがあまりないため、言われたこと以外はしませんし、周囲への配慮に欠けていて場の空気を読むことができないため、人を不快にさせることが多くなります。

このように、その結末に大きな差ができてしまう「気が利く・利かない」ですが、その分かれ目の多くは、ほんのささいなことだと思います。
それは、一言でいうと、相手への「おもいやり」です。

「相手はこういうことをされたら喜ぶだろう(嫌がるだろう)」、「私ならこういうことをされたらうれしい(嫌だ)」というようなことを日常考えて(意識・無意識にかかわらず)行動している人には、おもいやりがあり、それゆえに気遣いができる人が多いのではないでしょうか。

また、おもいやりのある人には、礼儀作法、ビジネスマナー、身だしなみ、しきたりといったものを大切にしている人が多いように思います。

こういった類のものは、近年、堅苦しく不合理なものという印象をもつ人も多くなっているようですが、これらのものが、相手を不快にさせないための「おもいやり」の心からから生まれていると考えれば、その重要性を再確認できるのではないかと思います。
  
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