2017年05月17日

IoT時代への新しい知財・標準化戦略とは?

知的財産マネジメント研究会(Smips)IoT時代への新しい知財・標準化戦略 ?欧州企業の最新動向から戦略を検討する? 

という案内が来ました。

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IoT、ビッグデータ、AIなど技術革新の中、企業環境は「100年に一度ともいうべき歴史的転換点」)を迎えている。

さまざまなイノベーションが生まれ、国際競争は熾烈化し、取り巻く環境は厳しい。

そのチャレンジは欧州のレガシー企業も例外ではない。

今回講演では、日本では比較的馴染みが薄い欧州企業における取組をシーメンス、ノキアに見る。

両社はそれぞれ170年、150年の長い歴史を持つ欧州を代表するレガシー企業であるが、シーメンスには大胆な企業再編とデジタリゼーションへの取組み、ノキアには基幹事業の端末部門を切り離し、ネットワークをもつアルカテル・ルーセントを2兆円で買収するなど大胆な企業再編への取組を行っている。

IoT時代に向けて欧州レガシー企業がどのように進んでいるのかを現場取材などを踏まえ分析し、そのなかからIoT時代への新しい知財・標準化戦略はどうあるべきかご一緒に考えたい。

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人々の想いと現実社会のギャップ


人々の想いと現実社会にギャップがあって、そもそもスタートからずれてしまっているケースがたくさんあります。

社会をよくする、課題を解決するには、まず現状を確認することが大切なのですが、ここで、想いと現実に「ずれ」があってはうまくいきません。


●研究開発、技術開発は自分で頭を使って、汗を流して行うもの、インベント・ヒア


東大知的資産新ビジネス塾「知財戦略はめまぐるしく進化する」




かつての知財戦略と言えば、競合他社よりも先んじて技術開発し、それを特許出願し、権利化し、権利を防衛すると共に、ライセンス収入を得る、というものでしたが、オープン・イノベーション、国際標準化の流れの中で、あえてリスクの高い新規技術開発を自ら行うことなく、技術、知財ごと買収する、というのが現在のトレンドでしょうか?


と書きました。

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新規技術の開発には、大学とのコラボレーションの開始、試験設備の導入、研究者の雇用、育成などに、多額の資金、費用だけでなく、少なくとも3〜5年程度の時間がかかります。

ところが、スピードが速い社会では、3〜5年程度の時間を費やしていたのでは、事業の機会を逸してしまいます。

そこで、あえてリスクの高い新規技術開発を自ら行うことなく、技術、知財ごと買収する、というのが現在のトレンド、です。

ところが、新規技術の開発を行う担当者は、以前、研究者だった人が数多くいます。

すると、上記のように、研究開発、技術開発は自分で頭を使って、汗を流して行うもの、他人が行った研究開発、技術開発を、金で買うなんて、とんでもない、という意識の人が少なくありません。

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産学連携、シーズとニーズのマッチングからオープン・イノベーションへ




日本企業はNIH(ノット・インベント・ヒア)自社開発主義が強すぎる。世界的には、技術の知財ごと買収が一般的に。


と書いたとおりです。

もっとも、NIH(ノット・インベント・ヒア)という英語にあるように、日本だけでなく、研究者を経験したことがある人には、受け入れがたいことなのかもしれません。

スピードが速い社会では、技術をビジネスにするには、自分のコア技術は大切ですが、一から研究開発するのではなく、有望な技術を知財ごと買収する、スピード感、スケール感が大切です。


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IoT、人工知能などが時代のキーワードですが、時代、社会、技術の進歩に合わせて、知財・標準化戦略もモノからサービス、デザイン、システムへ移行しつつあります。

例えば、以前はカメラの手ぶれ補正は、ハードで行っていましたが、今ではソフトウェアで対応しています。

かつて自動車メーカーの特許といえば、エンジン関連が主流でしたが、最近は自動運転に関するIoT、人工知能など、Googleなど、IT企業とほとんど変わらないものになっています。

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業態が急激に変わる時代には、企業も変革が求められます。

カメラがアナログからデジタルに変わり、フィルムがいらなくなりました。

時代に流れを受けて、触媒、コーティング技術を活かし、医療へ変革を遂げたフジフィルム。

こだわりを捨てきれず、「現在利益は多いし、そんなに急には変わらないだろう」と引き延ばしを図り、消滅したコダック。

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上記のように、新規分野に乗り出す、あるいは強化する場合、あえてリスクの高い新規技術開発を自ら行うことなく、技術、知財ごと買収する、というのが現在のトレンド、です。

それゆえ、企業買収が極めて重要で、買収する企業の技術、顧客、知的財産を正しく評価することが大切です。

企業買収で、顧客、技術を獲得し、変革したノキア、大幅な赤字を抱え込んだ東芝。

日立、IBM、日産なども一時は業績不振、大幅な赤字が伝えられましたが、現在では回復しています。

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苦しい時に、とにかくキャッシュフローがあれば、次の手が打てます。無い場合、破産手続きになります。これが、生き残りのキーポイントかもしれません。

業態が急激に変わる時代、メーカーにとって、変革時の困難は通らなければならないハードルかもしれません。

日本企業も、繊維、織物用の機械をつくる豊田自動織機からトヨタ自動車、トランジスタ・ラジオの東京通信からエンターテイメントまで手掛けるソニーなど、かつては企業変革が得意でした。


とりとめがありませんが、今後も見守っていきたいと思います。





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