2010年03月22日

政策研究大学院大学で行われた「大学」×「技術」×「BOP」- 日本発、世界を変えるイノベーションに参加します

「BOP」とは、「Base of the Pyramid」、いわゆる貧困層市場の開拓です

世界銀行によると、1日1.25ドル以下で暮らす人々は今なお約14億人、世界人口のおよそ25%にものぼるという厳しい現実があります。

BOPビジネスとは、この14億人あまりからなる貧困層市場を対象としたビジネス、ということでしょうか

こう言うと、

「苦しい貧困層の人たちから、さらに搾取するのか?」

のような批判の声が聞こえます

これまで、貧困層の人たちには、ODA(政府開発援助)など、ビジネスではなく、国の支援という形で行われていました

実は、これは長続きしません

先進国自身が不況に見舞われると、税収が減少し、ODA(政府開発援助)に廻せる資金も減少します

また、先進国にも失業者があふれるようになると、

「自分の国に貧困層がいるのに、途上国支援どころではない」

という世論が出てきます

また、活動する人たちも、市民活動家、ボランティアです。

無給、あるいは、わずかな報酬での活動ですから、自分の生活にゆとりがなくなると、参加できなくなります

すなわち、国、市民活動家、ボランティアによるODA(政府開発援助)は、上に書いたように、長続きしないのです


そうではなくて、事業により、1日1.25ドル以下で暮らす貧困層の人々の収入が2倍になれば、生産力、購買力が出てきます。

ひとりひとりの額はわずかでも、数が大きいですから、総額としてはまとまったものとなり、ビジネスとして成り立ちます。

このようにして、「事業による、貧困層の人々の生産力、購買力の向上」が「魅力がなかった貧困層市場を魅力あるものに」というWin-Winのビジネスサイクルが生まれることが望まれます。

1台100ドルくらいの、機能面で劣る廉価版のパソコンが、最近作られています

このパソコンを10台先進国の学校に配布しても、生徒の多くがはるかに機能が優れたパソコンを持っており、あまり影響はありません。

ところが、このパソコン10台を発展途上国の学校に配布すると、大きな変化が期待できます

このように、同じ投資でも、先進国に行うよりも、発展途上国で行う方がはるかに効果が大きい、ものがたくさんあります


さて、この「BOP」は新しいビジネススタイル、と考えられますが、講演者から別の見解が出ました


日本にはずっと昔からBOPビジネスがある。
ホンダも松下もはじめはBOPビジネスだったんだ。


他の講演者から、以下のような紹介がありました


私は昼の仕事と夜の仕事を持っています。
昼の仕事は、コンサルティングで、先進国・先端・利益を特徴とします。
夜の仕事は、BOPコンサルタントで、途上国、適正技術、公益を特徴とします。


これは、まだ「BOP」は「昼の仕事」として、充分にお金を稼げるビジネスには、まだなっていない、ことを示しています

これから、「BOP」がどう発展していくのか、楽しみです





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