2015年06月30日

<EU>ギリシャ支援打ち切りへ 延長認めず(2015/6/28)

ギリシャ首相「返済できない」初めて明らかに(2015/6/29)

ギリシャ首相、IMF債務は返済不能=国民投票敗北なら退陣も(2015/6/29)

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欧州、怒りの連鎖〜銀行前に並ぶアテネの人々〜

のように、ギリシャの経済危機が切羽詰ってきました。

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ただ、ギリシャの経済危機は、ずっと前から予期されていました。

少なくとも「TAK」さんは予期していました

2015/2/5
国際テロ危機が高まる中、EUはギリシャ危機でユーロ安、ロシアはウクライナ危機の再燃、中国の景気減速で、アメリカが独り勝ち、金利引き上げの予想で国際経済はどうなる?


ギリシャはEUが求める緊縮財政に耐えられない国民性

債券に対し、金利を経済成長率と連動、期限がない永久債(つまり返済しない)を要求


2015/2/19
国際テロ危機の中、ヨーロッパではギリシャの経済危機、ウクライナの軍事危機、中国は減速、さて、国際経済は?


ギリシャ、債券に対し、金利を経済成長率と連動(景気連動国債)、期限がない永久債(つまり返済しない)(ECB永久債)を要求、現政権は選挙公約の手前、強硬姿勢をせざるを得ない

ギリシャ国債は70%をECBが保有し、市場にあるのは30%程度なので、市場への影響は少ないが、心理的影響が大きい


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2015/3/5
金融緩和時こそ、金融経済と実体経済の格差、が大切


EU経済の比率、ドイツ30、フランス20、ギリシャ3、この100分の3の扱いでもめている

ギリシャ

EUから4か月の猶予

ギリシャのEUとの約束、富裕層への徴税、脱税、密輸入を取り締まる→本来、当たり前のこと

ギリシャは納税率が低く、徴税も難しい。

ギリシャ政権は対EU強硬論で選挙に勝っており、簡単に妥協すると、国内で暴動の恐れ

ユーロ離脱は、EU離脱を意味し、関税が高くかかってしまうことから、あり得ない


2015/4/28
日本国債格付け引下げ、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)最終局面、中国主導のアジアインフラ投資銀行、で国際経済はどうなる?


5/12がギリシャからIMFへの返済期限で、資金繰りが懸念される。ギリシャ債は3年ものが29%の金利で投資不適格、倒産リスク1/3


2015/6/5
アメリカ金利引上予想でドル高円安、金融緩和終了により株価警戒感、日本は日経平均は史上最高、で国際経済はどうなる?


ギリシャの債務返済期限は6月末、経費を削減しないと難しい


のように、数か月前から、ギリシャの金融危機については、予期していました。

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少し前から、ギリシャ国民の間には、銀行からユーロを引き出す動きがありましたが、それが本格化したのは、6/27のユーロ圏財務相会合で、6/30に迎えるギリシャ向け金融支援の期限を延長せず、終了することで一致、してからです。

週明けより、ギリシャの銀行が休業し、預金引き出しはATMにより1日60ユーロとなってから、ギリシャ国民があわてだし、国際市場では、対ドル、対円でもユーロ安に大きく動きました。

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この動きは、

アメリカ金利引上予想でドル高円安、金融緩和終了により株価警戒感、日本は日経平均は史上最高、で国際経済はどうなる?


で、


この時から劇的に動いたのが、上記のように、織り込み済みのはずの、アメリカの金利引き上げ予想が、いよいよ現実味を帯びてきて、1ドル118、9円から、一気に125円までドル高円安が進んだ、ということでしょうか?

金融市場は、起こるはずのことが、起き出すと一気に進むのが、怖いけれど、面白いことです。


と書いたのに似ています。


織り込み済みのはずの、予期される事項が、いよいよ現実味を帯びてくると、金融市場は、起こるはずのことが、起き出すと一気に進む、

ことになります。

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国際テロ危機の中、ヨーロッパではギリシャの経済危機、ウクライナの軍事危機、中国は減速、さて、国際経済は?




2009年9月にギリシャに旅行し、アテネ、ミコノス島、サントリーニ島に行きました。

アテネの古代の遺跡、美しい島には、北米、中南米、アジア諸国など、文字通り世界中から観光客が来ていました。

特にヨーロッパ諸国からは、格安航空会社を利用して、多くの観光客が来ていました。

ただ、気になることがいくつか、ありました。

アテネからミコノス島、サントリーニ島からアテネなどの国内線飛行機は1時間程度の遅延は当たり前、何のアナウンスもない、利用客もそれが当然という感じ。

タクシーが少なく、しかも、知らない人との相乗り、になる。

ミコノス島、サントリーニ島は英語が通じて、ホテル、ショップの人々の対応がよかったが、アテネでは英語もあまり通ぜず、

ファーストフード店などでは、アジア人の対応をしようとせず、レジの途中でもいなくなってしまう、などの対応。

その半年後に、政治、経済の混乱から、アテネで大規模な手もが連日起きるようになりました。

本当にいいタイミングで行きました。


のように、ギリシャは、国際的な観光地で、相当の観光収入も見込めて、いろいろな国から観光客が来る、観光地では、国際対応がしっかりしているものの、国全体では、のんびりした、緊縮財政に耐えられない国民性のようです。

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欧州の金融危機は、これまでも何回かありましたが、

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宿輪ゼミ「国際経済金融情勢と今年後半のシネマ経済学」に参加しました


アイルランドは経済危機を乗り越えて、長期国債が発行可能に


のように自主再建努力により、切り抜けてきました。

上記のように、ギリシャの経済規模は小さいものの、EUの経済破綻がもたらす心理的影響の方が大きそうです。

また、ギリシャだけでなく、

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2015/6/30
プエルトリコがデフォルト宣言…金融市場影響も

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2015/6/30
内需株、吹き飛ぶ楽観論 中国株安、訪日客消費に影

のように、プエルトリコの経済破綻、中国経済の急激な減速、もあります。

上記のように、織り込み済みのはずの、予期される事項が、いよいよ現実味を帯びてくると、金融市場は、起こるはずのことが、起き出すと一気に進む、ので、手遅れになる前に、早めに対応したいところです。

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ギリシャのツィプラス首相は財政緊縮策への反対を訴えて総選挙で与党になりました。

それゆえ、国内世論対策としても、EUからの財政再建のための緊縮策へは強硬姿勢を貫かざるを得ず、それがギリシャを財政破たん寸前に持って行くことになってしまいました。

政治家は国家のために国民に厳しい政策をとると、選挙で負けてしまうジレンマがあるので難しいところです。

財政再建に成功したドイツも、現メルケル首相がもてはやされていますが、その多くは、実は厳粛な経済政策を取り、敗北した前シュレーダー首相による功績が大きかったりします。

他山の石としたいところです。




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