2016年01月30日

日銀が新たな金融緩和策として、マイナス金利を導入し、大きな話題になっています。

nichigin-mainasukinri-1

日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに


日銀は、金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和策に加えて金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利を、マイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めました。

日銀が市場に供給するお金の量を年間80兆円のペースで増やす、今の金融緩和策については維持します。

そのうえで新たに、日銀が金融機関から預かっている当座預金のうち一定の水準を超える金額につけている金利について、現在の0.1%からマイナス0.1%に引き下げる金融緩和策を導入することを決めました。

この決定は、9人の政策委員のうち賛成5、反対4と僅かの差で決まりました。

20160129-00000113-mai-000-9-view

これによって、金融機関が必要以上の資金を日銀に預けておくメリットが薄れることから、日銀の口座に積み上がっている金融機関の資金をより積極的に貸し出しなどに振り向けるよう促すねらいがあると見られます。

「マイナス金利」は、金融機関から日銀の当座預金で預かっている一部の資金につけている金利をマイナスに引き下げる政策です。

大規模な金融緩和のもとで、金融機関は、余った大量の資金を日銀に預けていてこの部分に日銀は0.1%という金利を付けていました。

中央銀行に預けられた金融機関の資金についている金利をマイナスに引き下げる政策は、ヨーロッパですでに各国の中央銀行が導入しています。

日銀が今回新たに導入したマイナス金利。金融機関は日銀にお金を預けると通常は金利がもらえますが、マイナス金利では逆にお金を預ける金融機関は金利を払わなければならなくなります。

日銀は、このような政策をとることによって金融機関が資金を日銀に預けるのではなく、積極的に企業や個人に貸し出す効果を狙っています。


83cab4c4-s

「マイナス金利」導入、日銀が決定 追加緩和策、その狙いとは


民間の銀行も金利をさらに引き下げたり、逆に預金者から手数料を徴収したりすれば、預金に回っていたお金が消費に回り、経済活性化につながるという意見もある。

ただ、民間の銀行が一般の預金者から手数料を徴収することについては、すでに「マイナス金利」政策を導入しているヨーロッパの先例から、難しいとの見方もある。


今日は、これについて、考えてみます。

4510c8c0

独り勝ちのはずのアメリカの株価暴落、日本国債がマイナス金利で、国際経済金融はどうなる?

にもマイナス金利という言葉が出てきていますが、国債のマイナス金利と、預金のマイナス金利は、異なります。

日本国債のマイナス金利は、


日本の短期国債がマイナス金利

になりました。

以前、ユーロが不安定な時に、ドイツ国債がマイナス金利、ということがありました。

これは、ユーロでもっていると、価値が暴落するリスクがあるので、強くて安定しているドイツ国債にする、というものでした。

では、なぜ日本国債がマイナス金利になったのでしょうか?

日銀が量的・質的金融緩和として大量の短期国債を購入しているため、市場は極めて品薄な状態に陥って、さらに、銀行などによる短期の資金運用先として短期国債のニーズが高まり、価格が上昇、すなわち金利が低下、した、ということです。


6ee9b657

金融緩和策のためのマイナス金利については、まず、金融緩和の復習から、始めます。

アメリカ金利引上げ、ゼロ金利解除で国際経済、金融はどうなる?


経済の教科書では、市場に流通する通貨の量を調整するのが、政策金利(昔の公定歩合)であり、好景気の時にはインフレ防止で金利を上げ、逆に、不況時には、デフレ対策で、金利を下げる、というものでした。

ところが、政策金利がほぼセロに近いゼロ金利状態では、これが機能しないため、ゼロ金利の状態で、市場にさらに資金を供給するという政策がとられます。

これが量的金融緩和策です。

ed4413d7

・金融の量的緩和とは?本来は金利の上げ下げで、市場に出回るお金の量をコントロールするのだが、金利がほぼゼロに近いため、量でコントロールせざるを得ない 

・アメリカの金融の量的緩和、余ったお金が株式市場に流れている。緩和が解除されると、金融が引き締まり、株価が下がる 

de2af64b

金融緩和時こそ、金融経済と実体経済の格差、が大切

資金量が一定であれば、景気が回復すると、「株が買われ、債権が売られる」、不況時には「株が売られ、債券が買われる」つまり、片方が上がれば他方が下がります。ところが量的緩和では市場に資金が投入されますので「株が買われ、債権も買われる」ことになります。

利子率が上がれば預金が動く。成長率が上がれば株価が動く。資金が一定であれば、預金と株価の片方が上がれば他方は下がる。ところが量的緩和状態では預金も株価も両方上がる。


0.1%とは決して高い利率ではありませんが、ゼロ金利状態では、低い利率でもありません。

量的金融緩和で、市場に資金が流れましたが、企業は設備投資をする状況ではなく、したがって銀行に資金を借りることもないので、

銀行には、量的金融緩和による、お金がダブつき気味で、そのお金を日銀に0.1%で預けていました。

ところが、この利率がマイナス0.1%になってしまうので、日銀に預けておくと、収益を圧迫することになってしまいます。

上記のように、企業は資金を借りる状況ではないので、銀行は株式市場に資金を投入せざるを得なくなり、株価が上がる。

株価が上がることによって、景気が回復し、物価も上昇する。

これが、日銀のシナリオでしょうか?

20160130-00000059-san-000-2-view

さて、人々の関心は、金融機関から日銀の当座預金で預かっている資金は「マイナス金利」でもよいけれど、

自分が銀行に預けているお金も「マイナス金利」になることがあるのかしら?ということでしょうか。

もし、そうならば引き出して、「タンス預金」にするしかない。

illust03

ただし、「タンス預金」は泥棒に盗まれるリスクがあるので、保険を掛けるなど、結局お金がかかります。

上記のように、銀行がマイナス金利とは、ヨーロッパでは導入されている国もあり、

導入すると、個人の資金も、銀行ではなく株式市場に流れることになり、現在の日銀の思惑と一致するのですが、市民の抵抗も大きいことが予想され、当面はなさそうです。

PK2014032602100072_size0

当面ありそうなのは、銀行は、定期預金を受け付けたがらなくなります。

現行は、銀行の定期預金利率は、一部のネット銀行以外は0.1%より低いので、逆ザヤにはなりませんでしたが、今後は逆ザヤになります。

それゆえ、銀行の窓口で、定期預金を申し込もうとすると、株式で運用し、リスクは自己責任とされ、銀行は手数料を確実に取得する、投資信託、あるいは外貨預金などを勧められることが予想されます。


再生可能エネルギー導入のためにはマイナス価格も導入?




電力系統ネットワークでは、供給電力が需要電力を上回ることはできないので、供給が多過ぎて、需要が少ない時には、使ってくれた方がいいので、価格がマイナス、と言うことも起こり得ます。(再生可能エネルギー先進国ドイツなど)


と書きましたが、マイナス価格は、今後の経済、エネルギー、物資の需給状況によっては、もっと出てくるかもしれません。




トラックバックURL

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
livedoor プロフィール

「TAK」さん

最新記事
Archives