2016年07月07日

東大、早稲田、慶応などの大学院で、経済、金融、企業戦略などを教えている宿輪純一先生の勉強会

宿輪ゼミ「国際経済・金融情勢」

に参加しました。

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前回の参加は、

アメリカは金利引上げ予測、イギリスEU離脱、アメリカはトランプ大統領の可能性?G7サミットを迎えて、国際経済はどうなる?

で5月末でしたが、ちょうどこの頃、G7サミットがあり、

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「リーマン・ショック前夜」のような危機ではないのに、消費増税再延期?

安倍首相が消費増税再延期を表明し、

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アメリカは金利引上げ予測により、「アメリカに資金が集まり、ドル高傾向」が現実味を帯びていたのですが、

イギリス国民投票、EU離脱を選択により、

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ポンド、ユーロが売られ、急激な円高(1ユーロ125円→112円、1ポンド160円→131円)が進み、価格が下落していた原油、金が値を戻し、

株式から国債に世界的に資金が流れ、アメリカ以外は長期国債の金利がマイナス金利となり、

スイスは50年国債がマイナス金利、日本でも10年物だけでなく20年国債もマイナス金利となり、金融機関の収益を悪化させることになりました。

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特に日本の金融機関は、企業が設備投資などにお金を借りないため、預金者から預かった預金金利と、企業に貸し出す、貸出金利が逆ザヤの場合も多く、収益性が低く、比較的金利がよい、20年物の長期国債による資金運用が収益の柱だったのですが、これすらマイナス金利となり、収益の悪化が懸念されます。

また、イギリスはEU域内のため、域内関税がかからず、ドイツ、フランス、イタリアと違って、言語として英語が通じるために、進出している海外企業もたくさんあります。

10%程度の関税がかかることになれば、これら、海外からの進出企業がドイツ、フランスなどへ拠点を移すことになり、既にロンドンなど、イギリスの不動産価格は下落し始めています。

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英不動産ファンドの混乱拡大、解約停止7社に増加


解約を停止した資産運用会社は6日までに7社となり、金額としては180億ポンド(230億ドル)と2008年の金融危機以降で最大となっている。


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結果として、安倍首相が言っていた、リーマンショック級の経済危機が来てしまいました。

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イギリス国民投票、EU離脱を選択、については、

ヨーロッパにおける移民問題とは?


ヨーロッパの歴史を振り返ると、ずっと戦争があり、特に第1次、第2次世界大戦では、ヨーロッパ大陸全土が戦場となった

移民、難民の問題は、旧東欧圏諸国のEU加盟、シリアなど中東諸国、アフリカ諸国の内戦、に端を発した問題ではなく、ずっと以前から、ヨーロッパに内在する問題であり、かつ、移民、難民出身者が政権中枢にもいる


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イギリス国民投票、EU離脱を選択、によせて


イギリスは当初ECヨーロッパ共同体に加盟しなかったが、1973年に加盟、大英帝国からヨーロッパへの軸足の移行。ただし、EC内で、主要国のフランス、西ドイツと足並みが合わず、「厄介なパートナー」

イギリスはEUに加盟しながらも、通貨は統一通貨ユーロではなく、独自の通貨ポンドを維持しています。

これはEU域内関税撤廃など経済効果は利用しつつ、独自の金融政策が、ある程度可能です。

人のEU域内自由移動により、旧東欧圏からの移民の流入により、失業などが問題になっていますが、逆に言えば、低賃金で労働力を確保でき、そのため先進国の中では珍しく経済成長も果たしています。

旧東欧圏からの移民の流入に悩まされながらも、EUから離脱すると、ヨーロッパだけでなく、対米関係にも支障が生じ、孤立化のリスクがある中、どうなるのか、目が離せません。


と書いてきたのですが、

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EUの生い立ち

EFTA(欧州自由貿易連合)

などを見ながら、生い立ちまでさかのぼってみます。

欧州統合の構想を提起した思想家には、サン・ピエール、カント等が挙げられますが、中でもクーデンホフ・カレルギー伯は1923年に「汎・ヨーロッパ」と題する書物において平和的世界統一の第一段階としてのヨーロッパ統一を呼びかけ、第一次大戦の傷跡の残るヨーロッパに一つの希望を投げかけました。

その後第二次大戦による国土の荒廃と、二超大国による世界の分断が進む中、欧州が一致団結することで再興をはかろうとの動きが活発化します。

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1950年、フランス政府はジャン・モネの起草による「シューマン・プラン」を発表、独仏間の対立に終止符を打つために両国の石炭・鉄鋼産業を超国家機関の管理のもとに置き、これに他の欧州諸国も参加するというECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)の設立を提案しました。

このECSCは1952年に設立され、1958年には更に領域を拡げて、EEC(欧州経済共同体)、EURATOM(欧州原子力共同体)が創設されました。その後1967年にこの三共同体の主要機関が統一され、欧州共同体(EC)が誕生しました。当初の加盟国はベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、オランダの6ヶ国でした。

EFTA(欧州自由貿易連合)は、1960年にイギリスが中心となって設立された自由貿易連合であり、欧州経済共同体(EEC)の枠外にあった欧州諸国イギリス、オーストリア、スウェーデン、スイス、デンマーク、ノルウェー、ポルトガルの7か国が加盟

その後、イギリスをはじめとするEFTA(欧州自由貿易連合)加盟国が、これを脱退し、欧州共同体(EC)に加盟。

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1990年にミッテラン仏大統領とコール独首相が、EMU(経済通貨統合)を形成して一気に政治統合まで実現するとの共同提案を行い、1991年12月のEU創設のための「マーストリヒト合意」につながっていきました。

そして、1992年2月には、EMUと、「共通外交・安全保障政策」の樹立を目指す「政治統合」、司法・内務分野における政府間協力の三本柱からなるEUの創設を合意したマーストリヒト条約の調印に至りました。

1993年11月1日のマーストリヒト条約発効によって、EUが誕生しました。

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第1次、第2次世界大戦で直接的に国土が戦場となったフランス、ドイツと、島国であったために、空襲はあったものの、戦場とはならなかったイギリスの温度差は発足当初からあり、イギリスは主要国のフランス、西ドイツと足並みが合わず、「厄介なパートナー」でありました。

移民は当初から問題にはなっていましたが、不法移民が問題で、上記のように安い労働力が域内で確保できるために、アメリカ、日本に対する競争力の厳選でもありました。

ただ、2004年からポーランド、チェコ、ハンガリーなど、旧東欧諸国が加盟したために、移民が急増し、失業問題が顕在化してきました。

さらに、バルカン半島諸国がEUへの加盟を希望しているのですが、さらに移民を増やすことになるので、現状では難しそうです。

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ところで、EU離脱派の主役ナイジェル・ファラージ氏が「イギリス独立党」党首を辞任しました。

実は、イギリス国内でも、結局のところ、EU残留となるだろうから、反対票として離脱に投票した人も多かった、と見られます。

「議会承認のない離脱は違法」、英政府が50条発動めぐり訴訟に直面

国民投票だけでは法的拘束力はなく、議会での承認が必要ですが、下院議員の75%は離脱反対であり、今後の動向に目が離せません。


さて、イギリスのEU離脱を巡る情勢について、書いてきましたが、それ以外の動きも書きます。

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アメリカ

6月の雇用統計、非農業分野18万人増、失業率4.8%=完全雇用、と数字の上ではまあ好調で、景気回復傾向。ただし、賃金が伸びていない。(経済が落ちてきている、非正規雇用)

金利引き上げが難しくなり、当初年2回の利上げと予想されていたが、1回あるいはゼロとなりそう。

パナマ運河拡張工事により、アメリカ東海岸で採掘されるシェール・ガス、シェール・オイルが太平洋を経て、アジア向けに輸送が可能に。埋蔵量が増えただけでなく、輸送も可能に。

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日本

追加緩和が予想されるが、物価にも、景気にも効果がない。

10年物だけでなく20年国債もマイナス金利となり、金融機関の収益を悪化させることになりました。

特に日本の金融機関は、企業が設備投資などにお金を借りないため、預金者から預かった預金金利と、企業に貸し出す、貸出金利が逆ザヤの場合も多く、収益性が低く、比較的金利がよい、20年物の長期国債による資金運用が収益の柱だったのですが、これすらマイナス金利となり、収益の悪化が懸念されます。

年金運用のGPIFの運用成績が今年度で10兆円の損失、本来、株式は安い時に買い、高い時に売るのが基本で、定期購入には向かない。

大きな政策は参議院選後

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中国

AIIBが初の年次総会、創設メンバー57ヶ国、加入希望24ヶ国(アメリカ、日本が主導するADBアジア開発銀行67ヶ国)

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金融市場

為替

ドル円:円高

ユーロドル:ドル安

新興国:現地通貨高(石油、資源価格が戻ってきている)

株式

米株:上昇EU離脱前に戻り

日株:EU離脱前に半戻り

債券

国債:金利低下

商品

金:上昇、原油:上昇





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